スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙の波、中国にも　年間１００万人が関連疾患で死亡
　【上海＝小坂井文彦】中国で公共スペースを禁煙にする動きが強まっている。北京市が公共施設を全面禁煙とする条例の制定作業を進めているほか、上海市も学校や競技場などでの喫煙を禁じる方針を固めた。「愛煙家大国」も時代の流れに逆らえないようだ。
　衛生省によると、中国の愛煙家は約３億５千万人。受動喫煙の被害者は約５億６千万人に上り、毎年約１００万人が喫煙関連の疾患で亡くなっているという。
　大都市では「嫌煙権」の声が高まり、職場禁煙は珍しくなくなった。上海万博では、地元のたばこ会社からの２億元（約２６億７千万円）の寄付が「環境万博にそぐわない」という市民の訴えで、辞退に追い込まれた。
　ただし、地方での動きはまだ鈍い。衛生省は今月、香港で開かれたシンポジウムで、２年以内に全国の医療機関を全面禁煙にすると表明したが、男性医師の約５７％は愛煙家とされ、反発が予想される。

  

電気タバコにFDAの規制は必要か？
　電気で霧状化した液体ニコチンを吸引するという、電気タバコ（Eシガレット）を、米食品医薬品局（FDA）が規制すべきかどうかで論議が割れている。
　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、「Gamucci」「Cloud9」「Njoy」などの名称で、すでに米国内で販売されている電気タバコは、見かけはタバコそっくりだが、煙を出さない。
　FDAの立場からいえば、電気タバコは、FDAが規制するニコチンガムと同じくニコチンを提供する器具だ。また同製品を製造する業界も、電気タバコを「タバコの代用品」と位置づけており、FDAと協力したいとする。一方公共衛生局側では、製品を認め、規制する前にさらなる調査すべきだという意見と、禁煙の道具として役立つとする意見に分かれている。
　電気タバコの普及は進んでいる。欧州で運行する航空会社ライアンエアーは、機内での電気タバコ使用を認めるだけでなく、乗客への販売も行っている。また米国の一部の「禁煙」レストランでも、電気タバコの使用を認めているところがあるという。
　電気シガレット協会（ECA）によれば、２年前には存在すら知られていなかった電気タバコだが、現在では推定30万人の利用者がいるという。
　電気タバコのほとんどは中国で製造されている。リチウム電池で噴霧器を暖め、ニコチンを霧状にする仕組みだ。喫煙者が蒸気を吸引すると、先端のLEDが赤く光り、本物のタバコを吸っている気分が味わえる。
　２月に電気タバコのメーカーであるスモーキング・エブリウェアが、FDAには電気タバコを規制する権限がないとしてその干渉行為を提訴した。近く連邦裁判所判事が、FDAに権限があるか否かについて判決を下す見通しだ。
  

たばこ大手アルトリア7-9月期1.7％増益、販売数量の減少傾向続く
　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）たばこ・食品大手の米アルトリア・グループ（NYSE:MO）が発表した7-9月期決算は1.7％増益となったものの、引き続き販売量の減少が足を引っ張った。
　たばこ製品の連邦消費税引き上げを受けての値上げ、および無煙たばこメーカー大手の米UST買収が反映されて売上高は20％の大幅増となった。
　たばこメーカーは景気後退期でもかなりの好決算を維持してきたが、税率引き上げで販売価格の引き上げを余儀なくされたことで売上数量に影響が出ている。公共の場で禁煙の動きが加速していることも影響し、米国では近年、業界各社が販売数量の減少に悩まされている。
　一般に認められた会計原則（GAAP)ベースの純利益は8億8200万ドル（前年同期は8億6700万ドル）、1株利益は42セント（同42セント）。
再編費用などの一時的項目を除いた非GAAPベースの1株利益は、48セント（同46セント）だった。
　売上高は20％増の63億ドルだが、消費税を除いたベースでは0.5％減の43億2000万ドルだった。たばこ販売量は16％減。たばこ小売市場のシェアは0.9ポイント減の49.7％だった。
　アナリスト予想は、1株利益が46セント、売上高が46億6000万ドルだった。
　09年12月期通期については、同社は1株利益のレンジ見通しを従来の1.72-1.77ドルから1.74-1.77ドルへと狭めた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想は1.76ドル。
　米食品医薬品局（FDA）がたばこ税を増税し、喫煙に関しての規制を強化したため、今年はたばこ業界にとっては厳しい年となった。
　国内の喫煙者数減少に伴う販売量減を補うべく、米国最大のたばこメーカーであるアルトリアは「コペンハーゲン」「スコール」といったブランドを持つUSTを買収した。しかし無煙たばこの販売量も4.5％減となっている。USTの買収は10年から利益に寄与する見込みだという。
　21日の同社株終値は45セント（2.41％）安の18.21ドルだった。

  

「第三のビール」増税反対　たばこも、業界が財務省に要望
　財務省は２３日、与党議員と意見交換する「政策会議」を開き、２０１０年度税制改正について企業や業界団体の要望を聞いた。鳩山由紀夫首相が増税検討をにじませたことで危機感を抱くビール業界が「第三のビール」の税率据え置きを訴えたほか、たばこ業界も大幅増税に反対する姿勢を示した。
　税理士らでつくる団体は、所得を正確に把握できるとして社会保障番号と一元化した納税者番号制度の実現を求めた。
　ビールや発泡酒より適用税率が低く価格が安い第三のビールは、消費者の節約志向の高まりを受けて大ヒット。ビール酒造組合は「家計に優しい酒として消費者の支持をいただいている」と増税への反対を表明、ビールや発泡酒の減税も要望した。
　日本たばこ産業（ＪＴ）は「度重なる増税や喫煙規制の強化で喫煙率は低下している」と慎重な検討を要請。葉タバコ農家でつくる団体は、消費量減少が耕作面積の減反につながると訴えた。
　自民党を中心とした従来の政権では、年末に税制改正を議論する際にビールやたばこの増税が急浮上し、歳出を賄う「打ち出の小づち」となることが少なくなかった。概算要求が９５兆円超に膨らんだ１０年度の財源難は深刻。鳩山首相は酒税とたばこ税について
「健康に対する負荷を踏まえた課税」の検討を政府税制調査会に指示している。