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「第三のビール」増税反対　たばこも、業界が財務省に要望
　財務省は２３日、与党議員と意見交換する「政策会議」を開き、２０１０年度税制改正について企業や業界団体の要望を聞いた。鳩山由紀夫首相が増税検討をにじませたことで危機感を抱くビール業界が「第三のビール」の税率据え置きを訴えたほか、たばこ業界も大幅増税に反対する姿勢を示した。
　税理士らでつくる団体は、所得を正確に把握できるとして社会保障番号と一元化した納税者番号制度の実現を求めた。
　ビールや発泡酒より適用税率が低く価格が安い第三のビールは、消費者の節約志向の高まりを受けて大ヒット。ビール酒造組合は「家計に優しい酒として消費者の支持をいただいている」と増税への反対を表明、ビールや発泡酒の減税も要望した。
　日本たばこ産業（ＪＴ）は「度重なる増税や喫煙規制の強化で喫煙率は低下している」と慎重な検討を要請。葉タバコ農家でつくる団体は、消費量減少が耕作面積の減反につながると訴えた。
　自民党を中心とした従来の政権では、年末に税制改正を議論する際にビールやたばこの増税が急浮上し、歳出を賄う「打ち出の小づち」となることが少なくなかった。概算要求が９５兆円超に膨らんだ１０年度の財源難は深刻。鳩山首相は酒税とたばこ税について
「健康に対する負荷を踏まえた課税」の検討を政府税制調査会に指示している。