スモーク・フリーな社会へ向けて　

2011年までに医療機関を「無煙化」へ＝11兆円投じ実現目指す―中国
2009年10月20日、中国衛生部の副部長は香港で行われた禁煙シンポジウムで、中国国内の医療機関を2011年までに完全「無煙化」する考えを明らかにした。新華社通信（電子版）が伝えた。香港で20日、第3回両岸（中国と台湾）・港澳（香港・マカオ）地区煙害予防治療交流シンポジウムが開催された。中国衛生部の黄潔夫（ホアン・ジエフー）副部長は席上、中国本土の喫煙者は3億5000万人にのぼり、受動喫煙の被害に遭っている人は5億6000万人にも達していることを明らかにし、現在は香港や台湾と比べて禁煙に投じられている資金や人員は少ないが、今後数年間で8500億元（約11兆円）の資金を投じて医療衛生改革を進め、禁煙を推奨する活動を強化することを発表した。喫煙に対する人々の意識改革を行うとともに、衛生部自身を他の省・委員会に先がけて禁煙・無煙化するとともに、国内医療機関の関係者も自ら禁煙にとり組むこととし、2011年までに国内医療機関の完全「無煙化」を実現させる考えを示した。
同シンポジウムは2007年から行われており、中国、香港、台湾、マカオの各禁煙協会などが持ち回りで開催している。今年のテーマは世界保健機関（WHO）の推進している「MPOWER」で、「Monitor」（タバコの消費とその予防政策の監視）、「Protect」（タバコの煙から人々を保護）、「Offer」（タバコを止めるための援助提供）、「Warn」（タバコの危険性を警告）、「Enforce」（タバコの宣伝の根絶）、「Raise」（タバコの高税率化）という6つの政策の頭文字から取られたものとなっている。（翻訳・編集/岡田）


  

加州政府、ＪＴ子会社に医療費請求
 　日本たばこ産業（ＪＴ）は２１日、カナダのオンタリオ州政府がＪＴの現地子会社「ＪＴＩ－マクドナルド」を含むたばこメーカー大手１３社とたばこ業界団体に対し、約４兆１７００億円の支払いを求める訴訟を州地裁に起こしたと発表した。提訴日は９月２９日。喫煙に関連する疾病患者の治療で、オンタリオ州政府が負担した医療費の保険適用分などの返還を求めている。被告の企業、団体ごとの負担額や割合は示していないという。


カナダのオンタリオ州政府、ＪＴ子会社などを提訴
　日本たばこ産業（ＪＴ）は21日、カナダのオンタリオ州政府がＪＴ子会社を含むたばこ会社13社などを相手取り、喫煙に関連する病気の治療に支払った医療費約４兆1700億円の返還を求める訴えをオンタリオ州地方裁判所に起こしたと、発表した。医療費返還をめぐり、ＪＴ子会社がカナダの州政府に訴えられるのは、今回が３例目。ＪＴは「訴えは根拠のないもので、法廷において反論していく」とコメントしている。


JTなど大手たばこ13社を提訴＝4兆円超の医療費返還請求－カナダ州政府
　日本たばこ産業（JT）は21日、カナダのオンタリオ州政府が、JT子会社を含む大手たばこ13社と1業界団体を相手取り、喫煙に関連する疾病の医療費相当額の支払いを求める訴えを現地の地方裁判所に起こしたと発表した。請求総額は500億カナダドル（約4兆1700億円）に上っている。
　提訴された13社は、JTグループのカナダ現地法人JTI―マクドナルドや英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、米フィリップ・モリスUSAなど。訴状には負担額や負担割合などは明示されていないという。
　カナダではブリティッシュコロンビア州、ニューブランズウィック州が同様の医療費返還請求訴訟を起こしており、今回が3件目。両州の訴訟では請求金額が示されていない。
　JTは「訴訟は根拠のないものと考えている。今後、法廷で反論するなど適切に対応する」としている。　

  

たばこ陳列禁止に関するウェブサイト開設＝米フィリップ・モリス
たばこ製造大手の米フィリップ・モリス・インターナショナルは、小売店舗でのたばこ製品陳列禁止の効果に関する情報を提供するウェブサイトを開設したと発表した。同社によると、多くの国で小売店舗でのたばこ製品陳列禁止について調査が行われているが、陳列を禁止した国の実情について公表された情報は非常に限られている。そのため同社は、陳列禁止の効果に関する情報を提供し、この禁止措置が成人喫煙者、小売店、たばこメーカーなどに及ぼす影響について説明するウェブサイトを開設した。
詳細は、www．productdisplayban．comへ。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

  

禁煙ワクチンの研究が進行中
　米国立薬物乱用研究所（NIDA）はナビ・バイオファーマシューティカルNabi Biopharmaceuticals社（メリーランド州ロックビル）に対し、抗ニコチンワクチンNicVAXに関する試験のための助成金1,000万ドル（約9億円）を提供した。同社が予定している第III相試験は、禁煙ワクチンの研究としては最先端のものであり、有効性が認められれば研究の最終段階となる可能性もある。
　このワクチンは、禁煙を補助し、二度と喫煙させないようにデザインされたもの。NIDA所長のNora D. Volkow氏によると、同薬は米国食品医薬品局（FDA）により「ファストトラックfast track（迅速審査）」指定を受けており、これまでの概念実証（proof-of-concept: POC）試験では良好な成績を得ている。第III相試験でワクチンの効果が実証される保証はなく、実証されても認可されるかどうかは不明だが、研究者らは期待を寄せている。
　同薬は、免疫系がニコチンを検知すると、免疫系の活動が開始されることで効果を発揮する。抗体がニコチン分子に結合し、脳にニコチンが入り込むのを防止するという発想である。ニコチンが脳に入ると、喫煙者が渇望する恍惚状態が引き起こされる。
　これまでの試験結果は予備的なものであるが、体内に高い抗体価を獲得した喫煙者は永久に禁煙できる確率が高いことが示されており、副作用はほとんど報告されていない。ワクチンの効果は、投与後6～12カ月で現れると考えられている。米国では年間40万人がたばこに関連して死亡しているとされている。

  

喫煙公務員の昇進停止、クランタン州政府が検討
【コタバル】　汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州政府は、喫煙を止められない公務員の昇進を停止する制度の導入を検討している。州女性開発家族保健委員会のワン・ウバイダ・オマル議長が明らかにした。なかなか進まない禁煙対策を強固に推進するのが狙い。
ワン・ウバイダ議長は州議会の質疑の中で、州政府が連邦政府はこれまで禁煙を進めるための可能な限りの方策をとってきたと指摘した上で、一定の成果を上げるためには懲罰的な政策の導入も考慮する必要があると言明。「私は禁煙キャンペーンがうまくいっていないことに気付いた。喫煙の習慣のある州議会議員や公務員の昇進を停止する措置をとるよう州政府トップに進言したい」と述べた。
(ザ・スター電子版、10月21日)

  

歩きたばこ：高松市の禁止区域、１３１ヘクタールに拡大方針－－来年４月から　／香川
　高松市は２０日、「歩きたばこ禁止区域」を市内中心部約１３１ヘクタールに拡大、市内全域で歩きたばこをしないよう努力義務を盛り込む市環境美化条例の一部改正案を１２月議会に提出、来年４月から施行する方針を明らかにした。従来通り、罰則規定は設けない。
　市環境審議会（小松昭夫会長）で示し、了承された。禁止区域の指定は、０６年に指定したサンポート高松内の公道、栗林公園東門以北の中央通り、高松中央商店街の総延長約６キロに加え、北はサンポート高松から南は観光通り、東はフェリー通りから西は県庁前通りまでの市中心部。区域内の公道や公園では、灰皿が設置された場所以外での喫煙が禁止される。灰皿の設置場所は増やす予定。
　市の０７年の調査では、０６年に禁止区域に指定された中央通りで６４％、商店街では８３％、歩きたばこをする人が減った。来年の瀬戸内国際芸術祭の開催などに向け、さらに環境美化を進めるため、禁止区域拡大を決めた。
　政令市・中核市５９市のうち、歩きたばこを制限する条例があるのは３６市、うち１６市が罰則規定を適用している。市は、巡視や指導、違反金徴収の人件費などに年間約２５００万円がかかるとして、罰則規定の制定は見送った。【中村好見】



来春から禁止区域拡大／高松中心部の歩きたばこ／香川
　高松市は来年度から、市環境美化条例で定める中心部の歩きたばこ禁止区域を拡大する方針を決めた。現在は栗林公園東門以北の中央通りとサンポート高松、中央商店街に限定しているが、現区域に加えて東西がフェリー通りから県庁前通りまで、南北は観光通り以北で禁止となる。罰則規定は今改正でも設けない。１２月議会に同条例の一部改正案を提案、議決を得て来年４月から施行する。
　同日の市環境審議会（会長・小松昭夫香川地理学会副会長）が、同条例の一部改正案を了承した。改正後の禁止区域の総面積は約１３１ヘクタールで、同様の禁止区域を設ける中核市の中では広い方に入るという。
　改正案では禁止区域の拡大のほか、全市域で路上喫煙をしないように努める「制限規定」を新設した。また、公共の場所に散乱したチラシなどの印刷物は、配布者に回収する努力を求める規定も盛り込んだ。
　市は２００６年６月から同条例で定めた区間の歩きたばこを禁止。備え付けの灰皿がある場所で立ち止まって吸うケースを除き、喫煙を禁止している。環境美化や景観保護の取り組みをさらに強化するため、今回、禁止区域を広げることにした。現区間には約１００個の備え付け灰皿があり、市では区間拡大に合わせて灰皿を増やすよう、たばこ会社などに要請する。
　中核市４１市のうち、条例で歩きたばこを禁止しているのは１９市。うち、罰則規定を設けて違反金を徴収しているのは宇都宮市、大分市など７市。罰則を設けない理由として、市環境保全推進課は「指導や監視、徴収などで人件費を中心に年間約２５００万円のコストがかかる。喫煙者の良識に訴えたい」としている。



歩きたばこ禁止区域拡大　中央公園や路地裏も
　高松市は２０日、市環境美化条例で定めている歩きたばこ禁止の対象区域を拡大する方針を明らかにした。これまでサンポート一帯と中心部の目抜き通り、商店街に限定していたのを、その周辺の南北２・２キロ、東西０・７キロの範囲では路地裏でも歩行中の喫煙を禁止するよう強化。市は条例改正案を１２月議会に提出、可決されれば来年４月から実施するとしている。
　市は市中心部の環境美化を目指し、２００６年６月、中央通りやアーケードのある８商店街など総延長約６キロで歩きたばこを禁止する改正同条例を施行した。市によると、全国の中核市４１市で同様の条例を施行しているのは１９市。県内の１７市町では高松市のみという。
　罰則は設けなかったが、翌年の実態調査では、区域内の歩きたばこは８割弱、吸い殻のポイ捨ては６割強減少。来年７月に瀬戸内国際芸術祭が開幕し、国内外から多くの観光客が訪れると予想されることから、区域の拡大に踏み切った。
　中央通りに面する中央公園や、商店街から一歩外れた路地などは現在、歩きながらたばこを吸えるが、再改正後は禁じられる。さらに、区域外の市全域を新たに「吸わないよう努める」制限区域とした。監視員の配置と罰則は「費用がかかる」ことを理由に今回も見送った。
　市環境保全推進課は「商店街や通りと外れると、まだまだ吸い殻が目立つ。区域を拡大することで、より美しいまちにしたい。これをきっかけに、市民が自発的に歩きたばこを控えてくれれば」と期待する。
【写真】中央通りに面した中央公園（写真奥）。条例改正後は園内と周辺一帯も歩きたばこが禁止される
（2009年10月21日  読売新聞）



歩きたばこ禁止区域拡大へ／高松市／香川
　高松市は２０日、「歩きたばこ禁止区域」を市中心部一帯に広げる方針を市環境審議会で明らかにした。これまで禁止区域外だった脇道も含めた地域一帯を指定し、効果を高めるのが狙いだ。また、市内全域を対象に、灰皿がない道路などで、たばこを吸わないよう求める市環境美化条例改正案を１２月市議会に提出する。いずれも来年４月実施を目指している。
　現在の「歩きたばこ禁止区域」は市街地の中央通りやアーケードのある商店街などで、０６年に指定された。来年４月からはサンポート、フェリー通り、観光通り、県庁前通りに囲まれた区域内と栗林公園東門までの中央通りの計約１・３平方キロメートルに拡大される予定だ。
　一方、市環境美化条例改正案では、道路や公園、海岸などの公共の場で、備え付けの灰皿や携帯灰皿がない場合は喫煙をしないという内容の努力義務を新設する。
　市環境保全推進課によると、中核市では高松市のほか１９市で喫煙を規制する条例があり、うち１４市が１千円や２千円などの罰則を定めている。だが、取り締まりのための人件費を継続して出費することは負担が大きいとして、罰則は設けないことにした。
　大西秀人市長は新たに「市美しいまちづくり条例」（仮称）を制定して、景観保全や環境美化を一体的に進める方針を示しており、１２月市議会に同条例案が提出されるのを機に取り組みを強化しようというねらいがある。来年開催予定の瀬戸内国際芸術祭などで観光客の増加が見込まれることも理由の一つという。
　環境保全推進課は「禁止区域では効果が上がっているが、一歩横道に入ると吸い殻が多い。区域の拡大でより美しい街づくりにつなげたい」としている。

【写真】歩きたばこ禁止区域での啓発活動。禁止区域の路面には禁煙マークが描かれている＝高松市兵庫町
   

【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】禁煙後進国ニッポン
　先月訪れた台湾でのこと。小さいが味は文句なしと評判の北京料理店に行った。通りからガラス越しに見える調理室で、主人が鶏をさばいていた。その手際がなんとも見事で、これなら味も間違いなかろうと期待して店内に入った。
　ところが、その主人がちょくちょく姿を消す。どこへ行くのかと注意していると、店外に出て一服しているのである。聞けば、台湾では今年１月から、法令で３人以上が集まる場所での喫煙が禁止されたのだという。
　この禁令が徹底していて、タクシーはすべて禁煙車、ホテルは自室でさえ喫煙はＮＧ。日本ではせいぜい、禁煙ルームが用意されている程度だから、嫌煙派の私には国内にいる以上に快適な滞在になった。
　帰国して、「日本の現状は」と思いつくまま調べてみた。例えば公共交通機関。ＪＲ西日本では７月から関西の主要２０４駅が全面禁煙になったが、関西の大手私鉄５社はまだ分煙レベル。朝夕のラッシュ時のみ全面禁煙という駅が多い。東京では当たり前の禁煙タクシーに乗ろうと思えば、何台もやり過ごさなければならない。
　全国に約３万６０００ある公立小中学校で、敷地内を全面禁煙にしているのは６６％。１００％実施という都道府県は秋田、茨城、静岡、
福井、滋賀、和歌山の６県にすぎない。都心部では東京６３％、千葉４９％、大阪、京都各６１％、福岡３３％など軒並み全国平均を下回っている。かろうじて上回っているのは愛知６８％、神奈川７５％など。公共の場所の管理者に、受動喫煙の防止措置を求める健康増進法が施行されて６年５カ月もたつのにこの状況では、子供たちがかわいそうというものだ。
　米がん学会の試算によると、来年１年間に世界で、喫煙が原因で死亡する人は約６００万人。年間死者数の１割に当たり、受動喫煙の犠牲者も２０万人を下らないという。そのための医療費などの経済損失は約５０００億ドル（約４５兆円）。こんな数字を見れば、まともな為政者なら躍起になって、喫煙を国内から追放しようとするだろう。台湾のように。
　禁煙外来に取り組む東京農工大の阿部真弓准教授からこんな話を聞いたことがある。「大病で手術が必要になっても、執刀医が喫煙者だとわかったら医者を代わった方がいい」。その意味するところは料理店の主人の仕事ぶりでおわかりだろう。禁断症状を伴う喫煙は中毒、病気なのである。（大阪編集長　安本寿久）