世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

電気タバコにFDAの規制は必要か?

電気タバコにFDAの規制は必要か?
 電気で霧状化した液体ニコチンを吸引するという、電気タバコ(Eシガレット)を、米食品医薬品局(FDA)が規制すべきかどうかで論議が割れている。
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、「Gamucci」「Cloud9」「Njoy」などの名称で、すでに米国内で販売されている電気タバコは、見かけはタバコそっくりだが、煙を出さない。
 FDAの立場からいえば、電気タバコは、FDAが規制するニコチンガムと同じくニコチンを提供する器具だ。また同製品を製造する業界も、電気タバコを「タバコの代用品」と位置づけており、FDAと協力したいとする。一方公共衛生局側では、製品を認め、規制する前にさらなる調査すべきだという意見と、禁煙の道具として役立つとする意見に分かれている。
 電気タバコの普及は進んでいる。欧州で運行する航空会社ライアンエアーは、機内での電気タバコ使用を認めるだけでなく、乗客への販売も行っている。また米国の一部の「禁煙」レストランでも、電気タバコの使用を認めているところがあるという。
 電気シガレット協会(ECA)によれば、2年前には存在すら知られていなかった電気タバコだが、現在では推定30万人の利用者がいるという。
 電気タバコのほとんどは中国で製造されている。リチウム電池で噴霧器を暖め、ニコチンを霧状にする仕組みだ。喫煙者が蒸気を吸引すると、先端のLEDが赤く光り、本物のタバコを吸っている気分が味わえる。
 2月に電気タバコのメーカーであるスモーキング・エブリウェアが、FDAには電気タバコを規制する権限がないとしてその干渉行為を提訴した。近く連邦裁判所判事が、FDAに権限があるか否かについて判決を下す見通しだ。


タグ :電気タバコ

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2009年10月24日 Posted bytonton at 20:14 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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