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たばこ、「ニコチン課税」も＝財務相が言及、本格議論へ
　藤井裕久財務相は２７日、外国特派員協会で記者会見し、たばこ税について「健康を考えると、ニコチンの含有量によって（税率を）重くしたり軽くしたりするような改革はあり得る」と述べ、たばこに含まれるニコチンやタールの量に応じて課税する方式に変更する可能性に言及した。
　鳩山由紀夫首相は政府税制調査会（税調）への諮問の中で、同税について「健康負荷を踏まえた課税」を検討するよう指示している。この日の税調会合で検討がスタートしており、今後論議が本格化しそうだ。
　峰崎直樹財務副大臣は税調後の会見で、「何らかの形で答申は出さないといけない」と述べ、年末にまとめる２０１０年度税制改正案にたばこ税改革も盛り込む方針を示した。ただ、「大変悩んでいるテーマ」とも指摘し、調整の難しさをにじませた。


たばこ税は「ニコチン量で見直しも」　藤井財務相
　藤井裕久財務相（政府税制調査会長）は２７日、都内で講演し、たばこ税について「健康面を考えないといけない。ニコチン含有量が多いのは（税率を）重くして、少ないのは軽くするという改革はありえる」との見方を示した。
　民主党は７月にまとめた政策集で、たばこ税について「国民の健康確保を目的とする税にあらためるべきだ」と明記。喫煙率を下げるための価格政策の一環と位置づけている。ただ、「アルコール度数に比例した税制とする」と盛り込まれた酒税とは違って、たばこ税の具体的な課税方法は明記されていなかった。
　現行のたばこ税の課税方法は本数に応じた従量税方式を採用しており、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。平成２１年度の税収見込み額は国と地方の合計で約２兆１千億円に上っている。
　一方、峰崎直樹財務副大臣は同日の政府税制調査会後の会見で「時間をかけて議論をした方がいいテーマ」と述べ、たばこ税率の見直しについて慎重に議論していく考えを示した。
　たばこ税の見直しをめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が２０日の閣議後会見で、私見としながら「健康のために欧米並みにしてもいい」と述べ、税率引き上げを示唆した。