世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

<東証>JTが続落 カナダ州政府が「健康被害」と提訴

<東証>JTが続落 カナダ州政府が「健康被害」と提訴
 続落。一時は前日比8500円安の26万9600円まで売られた。21日大引け後に、同社子会社がカナダのオンタリオ州政府から健康被害に関する訴訟を提起されたと発表。賠償負担を警戒した売りが増えた。
 訴訟内容は、喫煙が原因とみられる病気の治療に対し、州政府が払った医療費に相当する金額の支払いをJT子会社に求めるもの。請求金額は、JTのカナダ子会社を含むたばこメーカー13社と業界1団体に対し合計約4兆1700億円に上る。負担額や負担割合は明示されていない。一方、JTは訴訟には根拠がないとして、法廷で反論する方針。現時点で訴訟が業績に与える影響を見通すのは難しいとしている。
 JTがカナダの州政府から提訴されたのは、2001年1月のブリティッシュコロンビア州を最初に今回で3件目となる。過去2回のケースはまだ実質審議にも入っておらず、未解決のままだ。 たばこの健康被害を巡る訴訟は米国で活発だが、JTは米国でたばこ事業を展開しておらず、投資家の間ではこれまで海外のたばこメーカーに比べ訴訟リスクは小さいとみられていた。株式市場では、「判決が出るまでにはかなりの時間が必要で、株価には織り込みづらい」(東海東京調査センターの角山智信アナリスト)との見方がある。一方で「投資家は訴訟リスクを意識する必要は出てきた」(クレディ・スイス証券の沖平吉康アナリスト)との声も聞かれた。〔NQN〕










同じカテゴリー(●タバコ会社・関係団体)の記事
 ●葉タバコ栽培再び 放射性物質対策を徹底 (2012-02-12 13:33)
 ●葉タバコ農家:JT勧奨で廃作、転作9割 (2012-01-08 16:24)
 ●薬草の山間地栽培推進 葉タバコに替わる作物/ 美馬市 (2011-12-29 17:17)
 ●葉タバコ跡地どうする――全国で4400ヘクタール廃作 (2011-12-25 17:17)
 ●補助金漬けのたばこ農家 廃作でも補助金を希望 (2011-12-18 17:17)
 ●葉タバコ農家 青森/宮崎 (2011-12-14 17:17)

2009年10月22日 Posted bytonton at 18:58 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。

削除
<東証>JTが続落 カナダ州政府が「健康被害」と提訴
    コメント(0)