日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
カナダ州政府がＪＴ子会社らに対して４兆円超の請求訴訟
ＪＴ、カナダ州政府がカナダ子会社に対して４兆円超の請求訴訟
日本たばこ産業は21日、カナダのオンタリオ州政府が９月29日付けで同社のカナダ子会社となるＪＴＩマクドナルド・コープ社を含むたばこメーカー13社に対して訴訟を起こしたことを発表した。
訴訟の内容は喫煙に関連する疾病の治療費としてオンタリオ州政府が支払った費用、500億カナダドル（約４兆1700億円）の支払いを求めるもの。
日本たばこ産業側ではオンタリオ州政府の訴訟は根拠のないものと考えている、とした上で、今後は法廷の場で反論を行うなど適切な対応を行っていく、と述べている。
根拠がないわけはありません。タバコ会社自身がいちばん知っているはずです。
日本たばこ産業は21日、カナダのオンタリオ州政府が９月29日付けで同社のカナダ子会社となるＪＴＩマクドナルド・コープ社を含むたばこメーカー13社に対して訴訟を起こしたことを発表した。
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日本たばこ産業側ではオンタリオ州政府の訴訟は根拠のないものと考えている、とした上で、今後は法廷の場で反論を行うなど適切な対応を行っていく、と述べている。
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2009年10月22日 Posted bytonton at 19:07 │Comments(0) │●タバコ会社・関係団体
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