スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙経験のない男性、イソフラボン摂取で肺がんリスク低下
2月16日16時4分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000007-cbn-soci
　厚生労働省の研究班はこのほど、大豆などに豊富に含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性で、肺がんの危険度(リスク)が低くなる可能性があるとの研究結果を発表した。
　今回発表されたのは、1995年と98年に、岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた45-74歳の約7万6000人を2005年まで追跡調査し、イソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連を調べた結果。
　調査開始から平均11年の追跡期間中に、男性約3万6000人のうち481人、女性約4万人のうち178人が肺がんになった。
　研究班は、調査開始時のイソフラボンの1日当たり摂取量により、男女をそれぞれ4つのグループに分け、その後の肺がんの発生率を比較した。
　その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連はみられなかったが、喫煙経験のない集団でイソフラボン摂取により肺がんリスクの低下が認められた。摂取量が最も少ないグループと比べると、最も多いグループでは、肺がんの発生率が57%低くなっていた。
　一方、女性では、全体でも喫煙経験のない集団に限った場合でも、イソフラボン摂取が増えるほど低下する傾向が認められたものの、統計学的に有意な結果は得られなかったという。
　研究班では、「たばこを吸わない女性での受動喫煙の影響や、肺がんの症例数が少ないことなどにより関連性をとらえきれなかった可能性が考えられる」との見方を示している。
  

アーケードの歩きたばこ禁止検討　佐世保市、意見公募を実施/長崎
【長崎新聞】
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100216/04.shtml
　佐世保市が、指定地区内での歩きたばこ（路上喫煙）禁止へ向け条例改正を検討していることが１５日分かった。同様の条例は県内では県、長崎市が既に施行。佐世保市は中心部商店街アーケードの指定を想定、同日からパブリックコメント（意見公募）を実施している。
　佐世保市廃棄物・リサイクル対策課によると、受動喫煙による健康被害、やけどの防止が目的。アーケードでの禁止を求める市民の声もあった。空き缶、たばこの吸い殻の投げ捨てを禁じるなどした現行の市条例を改正。指定地区での路上喫煙を禁じる項目を新たに加える方針。
　禁止地区では喫煙者への周知、啓発の指導を強化。県、長崎市の条例と同様の罰則（過料２千円）導入も検討する。四ケ町、三ケ町両商店街アーケード全体を禁止地区にする一方、隣接する公園の一部に喫煙エリアを設ける計画。
　佐世保市が意見公募の結果も参考に今後、可否を決定。条例改正する場合は６月以降、市議会に諮る。
　意見公募の対象は同市に在住、勤務している人や市内の法人。所定の用紙を使いメールやファクス、郵送で送る。３月１２日締め切り。問い合わせは同課（電０９５６・２０・０６６０）。   

県：１０年度当初予算案（その２止）　「震災」に次ぐ規模　／兵庫
2月16日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000141-mailo-l28
(略)
　◇…医療福祉…◇
　市町での相談支援体制の充実強化を図るため、社会福祉法人などに委託して県内に１５人の生活支援ワーカーを配置する（４１６７万円）。県庁本庁舎の喫茶・軽食スペースを提供したり、空き店舗への施設の出張所設置を補助するなど障害者の自立支援事業を展開（７５０万円）。
　地域医療を担う看護職員の確保を図るため、看護師免許などを持った未就業者の再就業意向調査を実施（１６７万円）。県北部の救急医療体制を確保するため、公立豊岡病院を基地病院として鳥取県、京都府とドクターヘリの共同運行を始める（２億９９６万円）。
　乳幼児の細菌性髄膜炎予防のため、ヒブワクチンの接種費用を公費助成する（４６５９万円）。県立淡路、柏原両病院の医師確保を目的とした修学資金を創設（７５０万円）。受動喫煙防止の取り組み策の評価や今後の対策などを話し合う検討委員会を設置するなど受動喫煙防止対策を推進する（４４８万円）。
(略)  

たばこは嫌われもの？まずは喫煙マナーを徹底
2月15日16時47分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000565-san-bus_all
【風　たばこ税】（１３完）
　たばこ増税と喫煙をテーマにした今回の「風」。増税に対し、事前には「反対が圧倒的か」とも予想していたが、集計してみると賛成約３７％、反対約４３％と、比較的拮抗（きっこう）していた。増税の影響を直接的に受けない非喫煙者のご意見も多く、よほどたばこは嫌われているものだと感じられた。
　《国民の健康を考えて１箱千円以上にすべき》（奈良県の元喫煙者）、《千円だったら主人もたばこを辞めざるを得なかったのに》（４８歳女性）など、値上げ幅が小さかったとする声が多かったが、関心を集めたのは健康問題。
　とりわけ医療関係者の方は、たばこの害を挙げた上で、《喫煙は社会のクオリティー・オブ・ライフを低下させる》（千葉県の総合病院副院長）、《この国は遅れている。税金のためなら国民の健康はどうでもいいと言わんばかり》（循環器内科の開業医）と訴えるなど、すべて増税賛成の立場だった。
　一方の反対派。《たばこを吸う人間をいじめないで。庶民のささやかな楽しみです》（広島市の男性会社員）という“被害者意識”が目立った。しかし、《たばこやめました。財源が足りないからたばこ税で補う民主党に税金を払いたくないから》（５３歳女性）、《これを機に禁煙しようと思っている。民主党政権には払いたくない》（２１歳のＨさん）という、政治不信からの反発も少なくなかった。
　喫煙者と非喫煙者の意見は鋭く対立しているようにも思えるが、実は共通点もあった。「マナーの問題」である。《吸わない人にとってどれだけ迷惑かが、ようやく分かった。前を歩いている人、すれ違う人の煙が苦しい》（３年前に禁煙したという４３歳会社員）というメールもあった。
　たばこをテーマとした「風」は、ひとまず最終回。これまでいただいたご意見から得られた教訓は、まずはマナーを守り、分煙を徹底すること。たばこの諸問題はやはり、この原点から問い直すべきなのだろう。
　《３日で２箱程度》という３９歳の喫煙者も、こうつづっている。《肩身の狭い喫煙者の皆さん、モラルやマナーが守られていれば、こんなに高くならなかったでしょう》（真）
　次回の「風」は「高速道路無料化」です。ドライバーには朗報ですが、実施区間が細切れであったり、温暖化対策に逆行する、フェリーや鉄道など民業を圧迫する、との問題も指摘されます。高速料金はどうあるべきなのか。皆さんのご意見をお待ちしております。
Ｅメール　Kaze@sankei.co.jp　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください


《肩身の狭い喫煙者の皆さん、モラルやマナーが守られていれば、こんなに高くならなかったでしょう》・・・TVでのタバコ会社マナーCMの影響でしょうか。タバコ問題は「モラル」や「マナー」の問題だと言われがちですが、私はそれは違うと思っています。タバコ（ニコチン）に依存してしまうことによって、他人の気持ちや迷惑を考えられなくなってしまうほど喫煙を優先させてしまうのがニコチン依存であり、１つの病気だと思います。だからこそ、タバコ問題には明確な「ルール」「法律」が必要になってきていると思います。
  

社説：職場の喫煙対策　全面禁煙の道筋示せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100216k0000m070141000c.html
　職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が１５日、従業員の健康を守る観点から企業や飲食店などの経営者がとるべき対応策の骨子をまとめた。
　事務所や工場などは禁煙とし、やむを得ない場合は喫煙室を設置する▽禁煙化が経営上の問題となる飲食店や旅館などは換気の徹底などの対策をとる－－といった内容だ。４月に最終的にとりまとめる報告書を基に、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論が進む。
　健康増進法による「努力義務」にすぎなかった職場の対策が、労働基準監督署の検査や指導なども可能な法規制に組み込まれるのは一つの前進と言える。受動喫煙を防ぐ効果がそがれかねない「分煙」ではなく、「禁煙」を基本線としている点も評価できるだろう。
　０７年の厚労省による労働者健康状況調査では、対策に取り組んでいる事業所は７５％に達するものの、非喫煙者の４割近くは受動喫煙で不快や不調を感じている。新たな法規制で、あらゆる事業所が対策をとらねばならず、対応策もより厳格なものにしなくてはならなくなる。
　問題は飲食店や旅館などサービス業の扱いだ。接客する従業員の受動喫煙を防ぐには客席や客室を全面禁煙にする必要がある。だが、営業上の障害になったり設備投資の負担が増えたりするため、換気の徹底などに対策を緩める方向のようだ。
　４月施行の神奈川県の受動喫煙防止条例も、業界の反対で飲食店の７割以上、宿泊施設の約半数などを対象からはずし、規制対象でも分煙も容認したが、同様の緩和措置がとられることになりそうだ。
　海外では、多くの国が公共の場での喫煙を厳しく規制している。
　０７年施行の英国・イングランドの禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし違反者への罰金を設けた。喫煙率が高かったイタリアでも、０５年の禁煙法で喫煙を見逃した店主らにも罰金を科した。
　米国では９０年代から禁煙化が進み、全米５０州のうち３７州で飲食店が禁煙だ。タイでもエアコン設置の建物内が禁煙になり、日本のように喫煙できるホテルの客室は極めて少ない。
　当面は飲食店など小規模経営への配慮も必要だろうし、欧米のような罰則導入は性急だとの意見もある。しかし、飲食店も含めた段階的な全面禁煙へのスケジュールくらいは示してもらいたい。
　０５年発効の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場と屋内の公共的施設の全面禁煙を日本を含む批准国に求めている。海外の動きを見ても、日本の対応は遅いうえ、このままでは内容も腰が引けている。
毎日新聞　2010年2月16日　2時30分


受動喫煙対策を義務化へ＝原則全面禁煙か喫煙室－厚労省検討会
2月15日17時53分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000076-jij-soci
　職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。
　これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
　具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。
　ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。　


職場の受動喫煙防止「義務化を」　厚労省検討会が合意
【日経ネット】
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100216ATDG1504015022010.html
　他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙について、厚生労働省の有識者検討会は15日、労働者が職場で受動喫煙する機会を減らすことを「事業者の義務とすべきだ」とする報告書骨子に合意した。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となる。同省は４月にもまとまる予定の報告書を受け、法改正も含めて対応を検討する。
　職場での受動喫煙対策は、厚労省がガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧めているが、事業者には法律上の義務はない。
　同省が2007年に実施した調査によると、受動喫煙をしている労働者は全体の65％で、喫煙対策の改善を望む労働者も92％という。ところが、全面禁煙化や喫煙室の設置などの対策をしていない事業所は全体の54％に上り、特に小規模の事業所で取り組みが進んでいない。


職場は全面禁煙か喫煙室設置　厚労省検討会が報告書骨子
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201002150151.html
　職場の喫煙規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は１５日、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」から労働者を保護するには、職場を全面禁煙にするか、喫煙室の設置が必要だとする報告書骨子をまとめた。従業員が客のたばこにさらされる飲食店なども、換気の徹底などの対策をとるべきだとした。
　骨子は、労働者は職場を選ぶことが難しく拘束時間が長いため、「法律での受動喫煙対策を検討することが必要」と指摘。検討会が４月をメドにまとめる報告書を受けて、労働政策審議会で規制内容を詰め、厚労省が早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化される。
　骨子は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとした。
　飲食店や公共交通機関なども、本来は全面禁煙か、従業員が接客に入らない喫煙専用室の設置が必要との考え方を示した。ただ、経営上、喫煙者への配慮が必要な場合があるため、「客の禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」と指摘。飲食店などに限って規制を緩めるものの、換気の徹底や防じんマスクの着用などの対策を検討すべきだとした。