日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
【朝鮮日報】日本で公共施設での全面禁煙推進
日本で公共施設での全面禁煙推進
【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/news/20100224000046
「喫煙者天国」と呼ばれていた日本でも、もはや喫煙者たちの居場所が無くなる見込みだ。
AFP通信は23日、長妻昭厚生労働相が、不特定多数の人の利用する公共施設などでは全面禁煙とすべき、という内容の通知文書を、今月中に全国の地方自治体に送る方針だと報じた。
日本政府はまた、受動喫煙の被害を減らすため、職場では建物の外に喫煙コーナーを設けることにした。喫煙コーナーの設置は、男性の喫煙率が30％を超える現状で、すべての職場で建物内での喫煙を禁止するのは非現実的だという指摘を受けたもの。しかし、読売新聞の報道によると、政府のこの方針は強制条項ではなく、禁煙の方針に違反しても罰則がないため、実効性を疑問視する声が上がっているという。
一時は35％を超えた日本の喫煙率は、政府の禁煙キャンペーンが本格化した1990年代半ばから減少し始め、2009年には24.9％まで低下した。
しかし、女性の喫煙率は08年に12.4％だったのが、昨年は12.7％と増加している。
権景福（クォン・ギョンボク）記者
【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/news/20100224000046
「喫煙者天国」と呼ばれていた日本でも、もはや喫煙者たちの居場所が無くなる見込みだ。
AFP通信は23日、長妻昭厚生労働相が、不特定多数の人の利用する公共施設などでは全面禁煙とすべき、という内容の通知文書を、今月中に全国の地方自治体に送る方針だと報じた。
日本政府はまた、受動喫煙の被害を減らすため、職場では建物の外に喫煙コーナーを設けることにした。喫煙コーナーの設置は、男性の喫煙率が30％を超える現状で、すべての職場で建物内での喫煙を禁止するのは非現実的だという指摘を受けたもの。しかし、読売新聞の報道によると、政府のこの方針は強制条項ではなく、禁煙の方針に違反しても罰則がないため、実効性を疑問視する声が上がっているという。
一時は35％を超えた日本の喫煙率は、政府の禁煙キャンペーンが本格化した1990年代半ばから減少し始め、2009年には24.9％まで低下した。
しかし、女性の喫煙率は08年に12.4％だったのが、昨年は12.7％と増加している。
権景福（クォン・ギョンボク）記者
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2010年02月27日 Posted bytonton at 17:46 │Comments(0) │韓国
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