スモーク・フリーな社会へ向けて　

石原知事、たばこ規制「国家権力での取り締まりは…」
2月19日23時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000622-san-soci
【石原知事会見詳報（３）】
　－－たばこについて、先日、厚生労働省が官公庁やホテルなどを禁煙にしないかという通知を出すという話が報道された。強制力はないが、都庁や都内の公共施設での対応についてどう考えるか。
　「私、自分自身がたばこ吸いませんからね、苦痛を感じないけどもね。ま、ことがお酒になんかなってくると、また違った意味合いになってくるし。非常に貴重な財源でもあるわけだけれども。ううん、ま、酒の意味合いとね、たばこの意味合い、人間の健康にとってもどう違うか私つまびらかにしませんが、少なくとも酒は文化だよね。イントクスケーションてのは人間ってものを解放してね、感性を…、ま、なんて言うのかな、育てるというかな。私は文化の象徴だと思うけど、アメリカって国はヒステリーでね、かつてその要するに禁酒法なんてバカなものを作ってアルコールを一切禁止した。私はそういうこっけいな現象につながんなきゃいいなと思ってますけどね」
　「ただまあね、お酒もね、要するに無理強いすれば傍迷惑だけれども。あるいは酔っ払ってね、おう吐したりなんかして街を汚すのも論外ですが。たばこの場合はやっぱりね、におってくるからね。限られた空間の中で吸うひ人がいると、どう言うんでしょうね、やっぱり傍迷惑ってことは、お酒のケースと違って、まあかなり普遍性があるから、そこらへんのところはみんながどうとらえるのかね。うん。ちょっとそれ以上のことは言えませんな」　

　－－一律にどうこうというよりはむしろマナーの問題もあるので、そういった通知が都に届いたら様子を眺めるといったところか。
　「公共の場所で吸うなっていうくくり方もね、私はね。ああ。ま、つまり、公共の場所でも完全な広いオープンエアだってありますしね、公園とかなんかね。そこまでくくってしまったら、かなりデリケートな問題になると思うけど。僕はたばこ嫌いだからね。あんまり痛痒感じませんけど」
　－－つまり、規模が小さな飲み屋などでは、禁煙にするのは難しいという検討会のまとめが出たが。
　「まあ、そうでしょうね。やっぱりなんて言うかな、いろんなお客が来るわけですからね。ううん。お客が、やっぱりその規模の小さな店で、しかも常連がだねたばこ吸うななんてことになったら、客の数も減ったりするし、店の存否にもかかわるだろうけれども」
　「ただね、僕は１回、けんかしたことあんの。しかったことあんの。傍迷惑で。ある、わりと有名なすし屋でね、たばこを吸うやつがいたんだよ。で、僕が注意した。したら…、僕があとから行ったもんだから、先にに吸ってる２組があって。そんときは我慢したけど、また吸いだしたんで『やめてくれ』って言ったらね、かたっぽの男連れは２人の人が『すいません』といって止めた。もうかたっぽの女がね、なんかあとで聞いたら、一緒にいたのはやっぱり高名な作家だそうで、その奥さんでね。『どこにも書いてないじゃないの』って言うから、『あんた、すし屋でたばこを吸うってのはね…』、まあもっとひどいこと言ったんだけども、『どうかしてるよ』と。も、常識で考えてもね。で、僕は店のおやじに言ったんだ。『何でたばこを吸わせるんだ。禁煙って書いとけ』って行ったら、『すいません』っていってね。その女も書いてないからいいじゃないかという話だけど、これはやっぱり常識の問題でね。おすし屋さんでたばこを…、１０人も入れないような店でたばこ吸うってのは論外ですよ」
　「ただ、これをね、ちょっとあなたの（質問した）ケースとちょっと違うんだろうけども。ううん。まあ、おすし屋さんじゃない、煮たり焼いたりする、料理の煙も立ち込めてるとこでたばこ吸うなってことになると、これは…。ま、やき鳥でたばこ吸うなってことになると、これは無理な話じゃないかって気がするわな。ま、ものはほどほどでね、なんでもかんでも、そのとにかくね、こう新しいことやろうって国家が権力をかざして、全部取り締まるってのはあまりいいトレンドじゃないと私は思います。」


石原都知事はもう少し受動喫煙の害についてきちんと認識していらっしゃるのかと思っていましたのでとても残念です。ちなみに東京都副知事の猪瀬直樹氏はヘビースモーカーですね。
  

栃木駅前に「蔵」灰皿　たばこ販売協組が寄贈
【下野新聞】
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100220/285266
　【栃木】栃木たばこ販売協同組合（上野好唯理事長）は栃木駅広場に３台の灰皿を設置し市に寄贈した。
　設置したのは北口１カ所と、南口２カ所。これまでの灰皿が古くなったため再設置した。北口の灰皿は「蔵の街とちぎ」にちなみ、蔵をイメージさせるデザインとした。灰皿上のボードでは「歩きたばこはやめましょう」など喫煙マナーを呼び掛けている。
　設置場所も、非喫煙者と喫煙者が共存できる環境づくりを目指し、人の動線からはずれた位置にするなど工夫した。上野理事長は「喫煙マナーを守って、蔵の街の散策を楽しんでほしい」と話している。
　19日には市長公室で寄贈式が行われ、上野理事長が日向野義幸市長に目録を贈呈した。


マナーと言っての灰皿の寄贈が全国で目立つように思います。路上で受動喫煙を受ける機会が増えてしまう恐れが増えます。灰皿があれば、どこでも吸っていいことになっては困ります。
  

米政府・業者双方が上告　たばこ健康被害訴訟
【日経ネット】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100220STXKG003920022010.html
　【ワシントン＝共同】喫煙による健康被害を隠して不正に利益を上げたとして、米政府がたばこ各社に計2940億ドル（約27兆円）の支払いを求めた訴訟で、司法省は19日、訴えが退けられた昨年５月の二審判決を不服として最高裁に上告した。
　一方、業者側も同日、判決が「低タール」「ライト」など、喫煙による被害が少ないような印象を抱かせる言葉を広告で使用することを禁じたのは表現の自由を保障した憲法修正第１条に反するとして、米たばこ最大手のフィリップ・モリスが上告した。被告となっている他の業者も追随するとみられている。
　米政府はたばこ業者に対し、喫煙による健康被害で負担した財政支出に相当する2800億ドルと、禁煙事業への出資140億ドルの支払いを要求している。
　米国では昨年６月、連邦政府に初めてたばこの製造、販売を大幅に規制する権限を付与した包括的なたばこ規制法が成立している。
  

２は白鳥、並んでスワン吸わん？　毎月２２日は禁煙の日
【asahi.com】
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201002200146.html
　毎月２２日は禁煙の日――。日本癌（がん）学会など１２の医・歯科系学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」は１９日、今月２２日に和暦で「２」が五つ並ぶのを機に、こんな記念日を設けると発表した。「２」の形が、左を向いた白鳥（英語でスワン）に似ていることから、「２２」を「吸わん・吸わん」にかけたという。
　各学会が毎月、回り持ちで冊子づくりなどの啓発活動をする。専用のホームページ（http://www.kinennohi.jp/）では、たばこの健康被害の深刻さや禁煙治療の方法について解説している。
　同ネットの藤原久義委員長は「喫煙は最大の病気の要因で、禁煙で予防できる。毎月考える機会を提供するので、多くの人が禁煙に挑戦してほしい」としている。   

記者が体験：禁煙日記　健康重視、新政権に期待　／和歌山
【毎日ｊｐ】
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100220ddlk30100421000c.html
　医療従事者や学校関係者らを対象に、禁煙対策を進めるシンポジウム（有田地方地域・職域・学域保健連携推進協議会主催）が１月２８日、湯浅町湯浅の湯浅保健所であった。禁煙・分煙・防煙の取り組みを紹介し、約５０人が参加した。
　同保健所長の森岡聖次さんがたばこ対策の歴史を解説。白衣を着た男性が笑顔でたばこを手にする米国のポスターを示し、「以前はよく、たばこ会社のテレビコマーシャルに医師が登場し、『のどのイガイガが少ない』などと健康への悪影響を錯覚させた」と振り返った。さらに、ＷＨＯ（世界保健機関）が０５年から義務付けたパッケージの３割以上に添付する健康被害の警告文について、「英国が『Ｓｍｏｋｉｎｇ　ｋｉｌｌｓ（喫煙で死ぬ）』と直接的なのに対し、日本の内容は控えめ。文字も小さく、わざと読みにくくしているのかと想像してしまう」と苦言を呈した。
　また、１０年度税制改正で大幅増税かと注目されたが小幅な引き上げにとどまったたばこ税にも言及。「１箱３００円の製品なら４００円程度になる。５００円を期待したが、たばこ産業の健全な発展と財源確保などを目的とするたばこ事業法が、今回もハードルになった。健康重視を打ち出している新政権のイニシアチブに期待したい」とまとめた。
　後半は、▽桜ケ丘病院（有田市）の内科医長、西山稔さん▽竹島鉄工建設（同町）の総務部長、竹島晴美さん▽同市の保健師の楠本智子さん－－の３人がパネリストを務め、それぞれの取り組みを紹介。
　西山さんは、学生向けに作成したテストを会場で配布。喫煙とぜんそくなどとの関連性を答えるもので、「その場限りにしないため、事前に手渡して予習してもらう」とこつを説明した。竹島さんは従業員へのアンケート調査を、楠本さんは小中学校での防煙教室の広がりを報告した。【加藤明子】
  

「歩きたばこ禁止」条例案を議会審議/高知
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001002200002
　高知市議会の厚生常任委員会が１７日開かれ、市内の一部で歩きたばこを禁止する条例案について審議した。昨年１２月、市議６人が市民の安全を守ることなどを目的に提案していた。「モラル向上のため、罰則として過料も必要」との意見に対し、「まずは市が歩きたばこ自粛に向け、啓発活動をするべきだ」などの反対意見が出た。
　同案は公明党の高木妙議員ら６人の連名で出されていた。高知城やはりまや橋周辺など、人の出入りが多い公共スペースを禁止区域に指定。禁止区域でも、吸い殻入れが置かれた場所などでは喫煙できるとの内容だ。
　市によると、中核市（人口３０万人以上が要件）４１市のうち、同様の条例があるのは神奈川県相模原市や高松市、松山市など１９市（うち１４市は１千～２万円以下の過料あり）。委員会では今後、条
例を設けた中核市で効果が出ているかどうかなどを調べる。

  

飲食店や駅など全面禁煙を通知へ～厚労省
【日テレＮＥＷＳ】
http://news24.jp/articles/2010/02/19/07153827.html
　厚労省は、全国の自治体に対し、多くの人が利用する施設を全面禁煙にするよう求めることを決めた。
　飲食店やホテル、駅など多くの人が利用する施設では、たばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が健康に悪影響を及ぼすとして、たばこを吸える場所を限定する「分煙」などの対策をとることが法律で定められている。しかし、分煙では「受動喫煙」を防ぎきれないとして、厚労省は近く、全国の自治体に対し、多くの人が集まる施設を原則として全面禁煙にするよう求めることを決めた。
　禁煙が営業に大きく影響する一部の飲食店には、暫定的に分煙も認めるものの、将来的には全面禁煙を目指すよう求める方針。違反しても罰則はないが、受動喫煙に対する国の厳しい姿勢が示されることになる。


公共施設の全面禁煙通知へ＝飲食店や娯楽施設も－厚労省
2月18日19時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000146-jij-soci
　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
　ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
　対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
　同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
　飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。　


＜受動喫煙防止＞飲食店なども原則全面禁煙　厚労省通知へ
2月18日20時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000126-mai-soci
　受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。０３年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。
　対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機－－など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。
　通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁煙にすべきだとしている。
　そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。
　職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は１５日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。【清水健二】
　◆原則全面禁煙の主な対象◆
　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船


＜受動喫煙防止＞分煙では不十分　「全面禁煙」厚労省通知へ
2月18日22時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000161-mai-soci
　厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】
　◇法制化せず、世論に期待
　「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、０７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
　日本も０４年に同条約を批准し、厚労省健康局は０８年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、１年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
　今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
　有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ１～３年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
　そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも１０年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
　◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
　０９年３月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。４月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
　松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした０８年４月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も１１年４月に１年先送りし、後退せざるをえなかった。
　ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
　一方、客の７～８割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
　全国約１万２０００店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
　全国の飲食店経営者ら約８万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京）の園田房枝事務局長（６０）も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
　分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
　◆原則全面禁煙の主な対象◆
　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船


公共施設での喫煙は全面禁止へ
【日刊テラフォー】
http://www.terrafor.net/news_NZ4KtUbyg.html
タバコを吸わない人には朗報、ヘビースモーカーにとっては何とも煙たい話になっているようですが、飲食店をはじめとした不特定多数の人が利用する公共の施設において全面禁煙にする働きかけが促されているようです。
厚生労働大臣を務めている長妻昭（ながつま あきら）氏は全面禁煙を求める旨を2月中にも全国の自治体へと出していく考えを明らかにしています。
今まではタバコを吸う人、吸わない人を分ける分煙を行なってきましたが、タバコの煙による影響は意外と大きく、ガンになる疾病の可能性や妊娠している女性への考慮も考えて公共施設での完全禁煙はこれからどんどんと加速していく可能性が高いようです。
公共の場での全面禁煙に関しては可及的な措置は難しいものの、時間をかけてタバコを吸いにくい様な環境、雰囲気が出来上がっていくのではないかと考えられます。


飲食店の全面禁煙化、厚労省要請へ　海外並みに規制強化
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201002190440.html
　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため、多くの人が集まる公的な場所を禁煙にしようという動きが加速してきた。厚生労働省は、職場の原則禁煙を事業者に義務づける方針に続き、飲食店などに全面禁煙を求めることを決めた。政権交代を機に「禁煙後進国」からの脱却を図る狙いだ。
　長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、「諸外国の事例を国民に理解頂きながら、議論を進めていく」と述べ、海外並みに喫煙規制を強める方針を初めて明らかにした。欧米では多くの国や州が飲食店を含む公的な場での喫煙を禁じ、タイや台湾も厳しい規制を導入した。
　日本では、２００３年施行の健康増進法が、学校や役所、飲食店などに対し、受動喫煙を防ぐよう求めている。しかし、努力義務に過ぎないこともあって、飲食店や中小企業では対策が進まず、受動喫煙の被害が続いている。
　こうした実態を踏まえ、長妻氏は１９日の会見で、健康増進法が定める「努力義務」の具体策について、２月中に厚労省健康局長名で各自治体に通知を出すと表明した。喫煙区域を設ける一般的な「分煙」では健康被害を防げないとして、飲食店などの全面禁煙化を求める内容。これに先立つ１５日には、労働基準局の有識者検討会が「職場は原則禁煙」との方針を打ち出し、労働安全衛生法改正の検討に入っている。
　健康増進法は、施設の一般利用者を念頭に、公衆衛生上、望ましい水準を示している。一方、労働安全衛生法は、労働者保護のための最低水準を罰則付きで確保するもの。厚労省は、施設利用者と労働者の両方を対象に、二つの法律によって受動喫煙対策を進めることで、禁煙化の流れを確実にしたい考え。
　こうした厚労省の姿勢は、たばこ増税など喫煙抑制に意欲的な鳩山政権の誕生も後押ししている。日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」（０５年発効）が受動喫煙を防ぐ対策を各国に求めており、その期限が今月末に迫っていることも、矢継ぎ早に施策を打ち出す理由の一つだ。（江渕崇）


＜職場の受動喫煙＞「状況みて議論」長妻厚労相
2月19日10時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000020-mai-soci
　厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。
　受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは（通知を出した後の）現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。
【清水健二】


厚労相、職場の受動喫煙防止策「状況を見ながら論議」、自治体にも全面禁煙を通達
【財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100218/44217.html
　厚生労働省が検討している、他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙問題で、職場での受動喫煙防止策の義務化を推進することについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を進めたい」と述べた。
　厚労省がガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧めているが、事業者には法律上の義務はない。厚生労働省は近く、全国の自治体に対し学校や病院、飲食店、事務所など多くの人が集まる場所について原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
　喫煙区域を指定する「分煙」については、受動喫煙対策としては不十分と判断し全面禁煙を決めた。健康増進法に基づく措置で通知に違反しても罰則規定はない。
　神奈川県が出す「受動喫煙防止条例」が４月から施行されることで、日本マクドナルド（東京都新宿区）は県内298店舗すべてを3月から全面禁煙にすると17日発表した。


全面禁煙は「今月通知」＝閣議後会見で長妻厚労相
2月19日13時53分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000110-jij-soci
　厚生労働省が学校や飲食店などの公共施設の全面禁煙を求める通知を出す方針を決めたことについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、「通知を今月出す予定にしている」と話した。
　長妻厚労相は「まずは通知という形にして、今後の議論は諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら進めていく」と述べた。　


長妻厚労相、公共的施設の原則全面禁煙を求める通知を全国自治体に提出へ
【ＦＮＮ】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00172141.html
長妻厚生労働相は19日、飲食店など利用者の多い公共的な施設を、原則として全面禁煙にするよう求める通知を、来週にも全国の自治体に出すことを明らかにした。
長妻厚労相は「通知が今月をめどに出ますので、それが出たあと具体的にどういうような状況になるのか、そこをきちっと把握していくということで議論を進める」と述べた。
通知は健康増進法に基づく措置で、喫煙できる場所を限定する「分煙」では不十分として全面禁煙を求めるものだが、違反しても罰則はない。長妻厚労相は「諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら、今後の議論を進める」としている。


「公共の場は全面禁煙」　厚労相、２月中に全国通知へ
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201002190175.html
　長妻昭厚生労働相は１９日の閣議後会見で、飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める通知を、２月中に全国の自治体に出す方針を明らかにした。罰則はないが、喫煙区域を設ける「分煙」では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。
　健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため公共施設の管理者に対策をとるよう努力義務を課している。今回の通知は努力義務の内容をさらに具体化するもの。
　通知は、時間帯で喫煙・禁煙を分けたり、仕切りを設置しないまま喫煙区域を設けたりする一般的な「分煙」では、がんになるリスクや妊婦への影響を避けられないと指摘する。やむをえず喫煙所を設置する場合は、建物の外に設けるなど完全な分煙をするよう要請し、子どもが利用する公園や通学路も、受動喫煙への配慮を求める。
　客の利用状況などで全面禁煙がすぐに難しい場合は、当面の分煙を認めるものの、将来的に全面禁煙への移行を求める。厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全衛生法の改正を検討している。会見で長妻氏は「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を進めたい」と述べた。（江渕崇、権敬淑）


公共の場は原則全面禁煙、受動喫煙防止へ月内に通知－長妻厚労相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aN.b_qDJaBCg
長妻昭厚生労働大臣は、飲食店や遊技場といった不特定多数の人が利用する公共の施設を原則全面禁煙とするよう月内に通知を出す。たばこを吸わない人が間接的に煙を吸い込む受動喫煙を防止するのが狙い。
長妻厚労相は19日の閣議後の記者会見で、月内通知の予定を示した上で「諸外国の状況や日本の喫煙行動なども見ながら議論を進める」と述べた。厚労省は「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」で昨夏から受動喫煙の問題点を議論、15日の会合で報告書をまとめていた。これに先立ち「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」でも昨年３月に報告書を作成していた。
たばこ販売数量世界３位ＪＴ広報担当の林和則氏はこの日、「受動喫煙防止ついては議論を始めていて、去年３月にＪＴとしてたばこを吸う人と吸わない人が協調して共存できる社会の実現を目指すコメントを発表している」と述べた。この日のＪＴ株の午前終値は7000円（2.1％）安の32万1500円。


【神奈川】禁煙の波に『歓迎』『嘆息』　先行の川崎市役所庁舎内　厚労省、公共の場で方針
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100220/CK2010022002000062.html
　公共の場で原則「全面禁煙」を、近く通知で求める厚労省の方針。強制力はないというが、これまでの「禁煙」と「分煙」の併記から踏み込む動きに、市内では歓迎の声も。一方、県内では四月から飲食店も含む公共的な施設での禁煙や分煙が義務付けられ、喫煙者からは「飲みに行かないまで」などの嘆息ももれた。（堀祐太郎、北条香子）
　麻生区万福寺の主婦（３８）は「妊娠中は受動喫煙が気になり、喫煙者がいる場所は避けた」と全面禁煙に“全面賛成”。
　ＪＲ川崎駅東口の喫煙場所での反応は複雑。幸区北加瀬の派遣社員目黒良樹さん（４６）は「時間帯禁煙や分煙はいいが、全面禁煙はきついですね」と漏らした。相模原市の男性会社員（４３）は「全面禁煙が決まるなら仕方がないが、たばこが吸えないなら飲みに行かなくてもいい」。一方で、喫煙者からも「たばこの煙は料理に合わないので賛成」などの声も続いた。
　特に影響が多いとみられるのが飲食店だが、五年ほど前からフロアを全面禁煙にしている川崎区宮本町の「チャイニーズビストロ　ザボ」では、店員の藤田コキさん（３９）が「食べ物がおいしく食べられるようになる。ぜひ、全面禁煙を実施してほしい」と歓迎。「たばこの煙は、換気扇のある調理場に集まってくるので従業員にはつらかった。禁煙にしてから、体調が良くなった」と禁煙の効果を指摘した。
　同区東田町の沖縄居酒屋「結いまーる」の店主新島光さん（３６）は「喫煙者は、お酒を飲んでるときに吸いたいもの。罰則規定がないのならたばこを吸える店を選ぶだろう。結局、どこも守らないのではないか」と語った。
◆喫煙室を設置へ　市民の声強く利便性に配慮
　川崎市は、二〇〇八年四月から屋内完全禁煙となっている市役所庁舎内に喫煙室を整備する方針を決めた。第二、第三庁舎は本年度内に、本庁舎は新年度中に各一カ所ずつの予定で設ける。
　〇六年に分煙化に取り組み職場やフロアの一角を仕切るなどして喫煙所を設けたが、完全禁煙実施で撤去。現在は本庁舎地下のごみ集積に使うスロープの脇など、人目につかない屋外の三カ所のみで許されている。
　来庁者にも「受動喫煙防止に理解と協力を求める」（市職員厚生課）との姿勢だったが、会議室利用などで長時間滞在する市民らからは「喫煙室がほしい」との声は強かった。県受動喫煙防止条例でも喫煙室設置は可能とされ、新年度には“復活”する見込みに。
　同課では「完全禁煙は確かに先行した取り組みだったが、来庁者の利便性への配慮も必要と判断した」。本庁舎分は新年度当初予算案に約二百万円を盛り、地下の倉庫などに使っているスペースが候補。ほかの公共施設も利用状況などに応じ、設置を考えていく。
　ある職員は「雨の日にはわずかな軒下で吸っていた。やっと中に戻れるのか」と、寂しそうに笑った。　（加賀大介）
【写真】ごみなどを集積しておく地下の通用口の外で喫煙する職員ら＝市役所で

  

北九州市の学校、やっと全面禁煙　政令指定市で最後
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0219/SEB201002190004.html
　全国１８の政令指定都市で唯一、市立学校の敷地内を全面禁煙にしていなかった北九州市が、２０１０年度からようやく全面禁煙に踏み切る。公共施設の禁煙化が進んだことから、他都市の動向も踏まえ、「時流にそぐわない」と判断した。看板の設置など周知のための経費５００万円を新年度予算案に盛り込んだ。
　市教委によると、対象は小中高校など２０５校と８幼稚園。入学式や運動会といった行事を含め、学校の敷地内に立ち入るすべての人が禁煙となる。４月から実施するが、周知期間などを考慮し、８月末までは禁煙エリアを建物内に限ることもできる。
　０３年に施行された健康増進法は、学校や病院など多くの人が利用する施設で受動喫煙を防ぐ措置を講じるよう求めている。福岡市は０５年度に全面禁煙とした。
　北九州市は０４年度に学校の建物内では禁煙とし、今年度は２６の学校・幼稚園で全面禁煙を実施した。ただ、校長を対象にしたアンケートでは、全面禁煙について「地元の理解を得るのが難しい」という意見が３割程度あるという。
　学校の正門や通用門には、保護者や地域住民に禁煙を呼びかける看板を設置。玄関にも「児童生徒の健全育成のため」との文言を入れ、禁煙に理解を求めるポスターを掲示する。（貞松慎二郎）



学校敷地内　全面禁煙に　４月から、北九州市教委
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/153418
　北九州市教委は１８日、４月から市内の幼稚園や小中学校など全２１３施設で敷地内を全面禁煙すると発表した。同市内の学校では０４年度から建物内禁煙を実施。これまでに２６校が自主的に敷地内禁煙を実施しているが、新年度から、教育現場は全面禁煙になる。
　禁煙は教職員や保護者、学校の来訪者のすべてが対象。運動会や入学式など、休日に学校で行事が行われる場合も対象。野球の練習など地域への学校開放で訪れる人たちにも適用される。
　市教委は、４月から実施するが、学校長の判断で、８月末まで準備期間を設ける。
　公共施設の禁煙推進を盛り込んだ健康増進法が２００３年に施行されて以降、学校現場でも全国的に禁煙化が進み、市教委によると、政令市の中では一番遅い取り組みという。市教委は「教育現場の全面禁煙は当たり前になってきた。地域住民にも理解を求めていきたい」と話している。
＝2010/02/19付 西日本新聞朝刊＝