スモーク・フリーな社会へ向けて　

キューバの葉巻販売２年連続減　女性向けで販路拡大を模索
2010/02/23 16:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022301000521.html
　【ハバナ共同】高級手巻き葉巻の産地として知られるキューバの葉巻の売上高が２００９年、前年比８％減の約３億６千万ドル（約３２８億円）と２年連続で減少した。キューバ政府と英国系企業との合弁葉巻会社アバノスが２２日明らかにした。世界的な景気停滞や、公共の場所で喫煙が禁じられるなど禁煙の広がりが響いた。同社は女性向けの新製品を開発、販路拡大を模索している。
　ロイター通信などによると、同社はサイズを小さくし、味もマイルドにした「ジュリエタ」をこのほど発売。顧客のうち女性は５～１０％程度だが「キューバ産は男性向きの強い葉巻というイメージ」（販売担当者）を変えるきっかけにしたいという。
　こうした新商品開発でも、主力市場のスペインでの販売回復が遅れており、今年の売り上げは０９年と同程度を見込んでいる。
　葉巻生産はキューバの伝統産業で革命家チェ・ゲバラらも愛煙家で知られる。キューバでも０５年２月から公共の場所では禁煙となっている。
  

【インド】たばこ産業へのFDI禁止へ、JTなどに打撃
2月22日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000016-nna-int
　政府は、たばこ産業への外国直接投資（FDI）を禁止する方向だ。日本たばこ産業（JT）は現地法人JTインターナショナル（JTI）インドへの出資比率を50％から74％に引き上げる計画について外国投資促進委員会（FIPB）に承認申請しているが、却下される公算が大きくなってきた。インド事業の拡大を狙う英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）や米アルトリア・グループにとっても逆風となりそう。
　政府はこれまでFDI政策をプレスノート（通達）の形で発表してきた。だが、それらは個別の外資規制を定めた単発的な内容のもので、プレスノート2006号4号や08年7号といった一応のまとめはあったものの、ある時点での外資規制の状況を知るためには、基本的にそれまでに発効されたすべてのプレスノートを閲覧する必要があった。
　こうした中、商工省は昨年末、それまでに発行されたFDIに関する177のプレスノートの内容をまとめた「2010年ドラフトプレスノート」を公表。今年1月末まで一般からの意見を聞いた上で、加筆・修正を行い、4月1日に発効させるとしていた。
　PTI通信によると、シャルマ商工相は19日、南部タミルナド州チェンナイで21日まで開かれた海産物の国際展示会「第17回インド国際シーフードショー」の開会式に出席。その記者会見の席上、新たなFDI政策に言及した。
　同相によれば、インド準備銀行（中央銀行）の事前承認なしに自動的に承認されるFDIの上限額は現行の60億ルピーから120億ルピーに引き上げられる。さらに重要な点として、この金額の対象がこれまでの「事業費用」から「純資本流入」に変更されるとした。
　同相はまた、「公共スペースでの喫煙が禁止されているのに、なぜ、たばこ産業へのFDIが必要だろうか」と述べ、たばこ産業へのFDIに反対の姿勢を表明。それよりもイノベーション（技術革新）や研究開発（R＆D）、環境分野へのFDIを促進すべきだとした。
　インドでは現在、たばこの製造施設を新たに設けることは禁じられている。だが、この分野へのFDIを認めるかどうかについて政府はこれまで明確な方針を示しておらず、保健・家族福祉省などが禁止を要求。昨年末には商工省の産業政策促進局（DIPP）が禁止案を策定したとの報道が流れていた。
　18日付エコノミック・タイムズ（電子版）が財務省高官の話として報じたところによれば、同案の成立に向けた最後の関門だったムカジー財務相は今月3日、たばこ産業へのFDIの禁止案を支持する意向を示した。これを受け、DIPPは内閣経済問題委員会（CCEA）に同案の最終承認を求める運びだ。
　■外国企業に大きな痛手
　JTは08年6月、1億米ドルを投じてJTIへの出資比率を24％引き上げる計画をFIPBに申請したが、1年半余りにわたって店ざらしにされてきた。今回の案が正式決定されれば、出資拡大の道は閉ざされることになる。
　一方、アルトリアはインド2位のゴッドフレイ・フィリップス・インディアに25％出資している。ゴッドフレイ・フィリップスのモディ社長は「この件に関する財務省の判断を待つだけ」としながらも、「永久的な（FDIの）禁止は外国企業にとって大きな痛手となる」と懸念を示す。
　
　また、最大手のITCに32％出資する筆頭株主のBATは、同社の経営権獲得を目指しているとみられてきたが、FDIの禁止でこれも不可能となる。ITCの他の主要株主は国営インド生命保険公社（LIC）といった政府系機関。ITC製品は国内たばこ市場の約4分の3を占めている。

  

福音館書店の月刊絵本が発売中止・回収騒動　愛煙家のおじいちゃん登場に
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100223/bks1002230748001-n1.htm
「禁煙への理解が不足」と指摘
　絵本の愛煙家おじいちゃんにＮＧ－。作品中に喫煙シーンが多く、禁煙や受動喫煙への理解が不足していると読者から指摘があり、福音館書店の発行の月刊絵本『たくさんのふしぎ２月号「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」』が発売中止・回収となる騒動になった。パイプをくゆらせたおじいちゃんが、自身が発明した機械を通じて、孫たちを江戸の街へと案内する、という微笑ましい設定だったのだが…。
　『たくさんのふしぎ』は今年で創刊２５周年を迎えた小学校中学年向きの月刊絵本。自然や環境、文化や哲学など、さまざまな話題を毎月１冊１テーマで取り上げている。問題となったのは昨年１２月に発売された２０１０年２月号（第２９９号）。文・絵ともにイラストレーターの太田大輔さんが書き下ろした。発明家のおじいちゃんを訪ねた孫２人が、蓄音機のような機械の筒をのぞき、江戸の街を探検する物語。おじいちゃんは愛煙家という設定で、表紙のほか作品中に５回、パイプをくわえた姿で登場する。
　喫煙シーンの問題を指摘したのは、大阪市の特定非営利活動法人『「子どもに無煙環境を」推進協議会』。野上浩志事務局長は「子供が受動喫煙にさらされている。表現の自由は理解できるが、自由にも配慮が必要。子供をたばこの害から遠ざけるのは大人の責任。物語上、パイプは必要なく、販売中止は当然の判断」と話す。
　一方、福音館書店では、「おじいちゃんが喫煙したまま孫たちと同席している場面が複数描かれている。過去と現在をわかりやすい形で関係づける小道具として使用したものであり、喫煙を推奨したり、受動喫煙を肯定したりする編集意図はまったくなかった。しかし、喫煙による健康被害と受動喫煙の害についての認識が足りず、配慮に欠けた」としている。
　同書店ではこのため販売中止を決め、書店や定期購読の読者などにも通知し、販売してしまった分についても回収している。
　社会評論家の芹沢俊介さんは「映画や小説、歌で、たばこが小道具として役割を果たすことはあり、すべてを排除することはできない。規律型社会というか、ひとつの事象に黒白をつけなければいけない社会は嫌だな、という印象を受ける。今回も子供が判断して成長する－といったゆとりある判断が必要だったのでは。ただ、批判は広がるだろうし、出版社として中止は仕方なかったのかもしれない」と話している。  

踏み倒し続出、路上禁煙違反の過料２０００円/名古屋
2月23日10時19分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100223-00000163-yom-soci
　迷惑な歩きたばこや吸い殻のポイ捨てをなくすため、路上禁煙地区を設け、違反者に２０００円の過料（金銭による行政処分）を科している名古屋市で、違反者の１４％にあたる２３４３人が未納のままとなっていることがわかった。
　「現金の持ち合わせがない」として後納を約束しながら支払わない人たちで、このうち１６１２人は督促状が「あて先不明」で戻ってきたという。一方、過料が１０００円の大阪市の未納者は２％程度で、名古屋市は違反者に対し、一層の徴収強化に努めるとしている。
　名古屋市は、名古屋駅、栄、金山、藤が丘を路上禁煙地区とし、指導員計１６人が２００６年７月から過料を徴収している。市環境局作業課によると、今年１月末までに計１万６５４１人を“摘発”。このうち徴収できたのは１万４１９８人で、１万２８９３人はその場で支払いに応じた。
　残る３６４８人は銀行振り込みなどでの後納を希望したが、そのまま踏み倒すケースは後を絶たない。違反者には身分証の提示を求め、住所や電話番号を確認しているが、持っていないと話す人もいるという。あて先不明での返送が多数に上ることについて作業課は「虚偽の住所を申告する悪質な事例が多いようだ」と嘆く。栄の禁煙地区で喫煙していた飲食店経営の男性（２４）は「指摘されたらされた時と思っているので、それほど気にしていない。規制にあまり意味はないのでは」と話し、意識の低さも踏み倒しの多発につながっているようだ。
　昨年１月、２０００円の過料徴収を開始した岐阜市は、１年間の違反者２４９人のうち未納者は１４％の３４人。０２年１１月に全国に先駆けて２０００円の過料徴収を始めた東京都千代田区も未納者は１７～１８％という。
　一方、大阪市（０７年１０月～今年１月末）の違反者は２万３２５４人で、未納は４９７人。過料がやはり１０００円の神戸市（０８年７月～今年１月末）は、６１６５人のうち未納は４５２人で７％程度だった。
　名古屋市では「過料の額が低いと、それだけ現場で説得しやすいのでは。ただ、違反を重く受け止めてもらえる金額でなければ意味がない。住所のチェックを強化したい」としている。  

取材ノート１０：受動喫煙対策　「たばこの煙のないお店」認定　／鹿児島
2月21日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000218-mailo-l46
　◇鹿児島市が制度ＰＲに力
　受動喫煙対策として、厚生労働省が飲食店やホテルなどに「原則全面禁煙」とするよう求める方針を固めるなど禁煙、分煙の流れが加速している。対策に追われるのは、地方自治体も同じ。鹿児島市は、禁煙を実施する飲食店の認定制度「たばこの煙のないお店」を０８年９月に導入。なかなか普及が進まなかったが、昨年１０月以降、制度のＰＲに力を入れている。【村尾哲】
　認定制度は、飲食店などに受動喫煙防止の努力義務を課した健康増進法（０３年施行）に基づき、始まった。「禁煙」または「完全分煙」の店舗に登録証とステッカーを交付し、同意が得られた店舗は市ホームページ上で公開している。３年間の更新制だ。
　市によると、認定数は昨年１０月１日現在、わずか２１店だった。認定数を増やそうと、昨年１０月下旬から市内飲食店を訪問し認定登録を促す事業を始めた。県の基金を活用し、県栄養士会に委託した。２人１組、計２組が制度の紹介や店の禁煙・分煙状況をチェックしながら、１日で約２０軒回るという。
　今月１８日現在は３９店舗に倍増した。１２年度までに５０店舗が目標だったが、１０年度までの達成も見えてきた。訪問を続ける栄養士会の福元みちさん（４６）は「禁煙への理解は広まっており、強い拒否反応は感じない」と手応えを感じるという。３月末まで１０００店訪問し、４月以降も続けるという。
　同市東千石町の「Ｍｏｕｆｆｅ　ｃａｆｅ（ムッフカフェ）」では、０９年１月から全面禁煙に切り替え、同７月に認定を受けた。子どもや女性客が多く、従業員も非喫煙者だったため「思い切って決断した」（塩屋光恵オーナー）。常連客が消え、禁煙を知って入店をやめる人もいるが「客足の減少は不景気の影響かもしれないわけで、禁煙だけが原因かは分からない」として、今後も継続していくという。
　ただ、飲食店の中でも居酒屋などはまだまだ禁煙に距離を置く。「リラックスして吸われるお客ばかり。それを禁止するのは厳しい」とは同市中央町の居酒屋店長（３３）。県下約５００店が加盟する県料飲業生活衛生同業組合も「小さい店が多く、対応できないだろう」とみる。
　認定数は増えているが、市内飲食店は４０００店以上で、まだ微々たるもの。伸び悩みには、厳しい条件もありそうだ。
　「完全分煙」の認定には、換気風量に数値規定があるなど、条件は厳しい。栄養士会の福元さんによると、曜日や時間によって分煙に取り組んでいる店は多いが、それでは市の認定基準はクリアできない。できるだけ努力している店については、積極的に評価してもいいのではないだろうか。

２月２１日朝刊  

喫煙規制条例、神奈川は４月に施行…大手は協力
2月21日15時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000520-yom-soci
　神奈川県は４月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。
　大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。
　「餃子の王将」は、３月末までに県内１８店のうち９店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年８月、喫煙所（約５平方メートル）を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長（３３）は「客足への影響は全くなかった」と言う。
　「吉野家」は既に県内全８６店を禁煙にし、県の「条例協力店」第１号となった。日本マクドナルドは１９日、県内の２９８店で３月１日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。
　学校や病院など公共性の高い施設は４月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則（施設管理者２万円、個人２０００円の過料）がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、２０１１年４月以降は罰則も適用される。
　「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは０８年４月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。
　それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。
　松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。（横浜支局　河野越男、堀田佳彦）

【写真】条例の施行を前に、喫煙所を設けて食事スペースを禁煙にした「餃子の王将相模原店」＝堀田佳彦撮影
  

飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ
2月21日15時18分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000509-yom-soci
　学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。
　そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。
　「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
　他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
　だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
　この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
　健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６・８％（０８年）と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。
　大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
　ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
　タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
　国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。


厚労省、レストランなどの全面禁煙を近く通達へ
【AFPBB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2700543/5386275
【2月23日 AFP】厚生労働省は、受動喫煙対策の一環として、全国の自治体に対し、飲食店など公共性の高い施設における全面禁煙を求める方針だ。同省高官が22日明らかにした。早ければ今月中にも通達する見通し。
　同省はこれまで、全国の自治体に遊技場、学校、病院、デパート、ホテル、駅、銀行などでの分煙対策を求めてきたが、世界的な傾向でもある「全面禁煙化」を目指していく方針に転換したという。ただし強制とはせずに、違反者に罰金を課すなどの条例制定に関しては、自治体の判断に委ねられる。
　日本の喫煙率は、2009年が24.9％で18年連続で減少しているが、先進国の中では依然として高い数字を維持している。
【写真】東京・新橋にある全席喫煙カフェ「カフェトバコ（Cafe Tobacco）」（2009年6月17日撮影）。


県内に困惑と歓迎　国が公共的施設全面禁煙要請へ/岩手
【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100223_2
　厚生労働省が受動喫煙を防ぐため、飲食店などの公共的な施設に対し建物内での全面禁煙実施を求めていく方針を決めたことを受け、県内の関係業界に困惑の声が広がった。「宴会場などの全面禁煙は現実的に難しい」との声も漏れる。愛煙家にとってますます肩身が狭くなる半面、「健康のためにも賛成」と歓迎する市民も多い。
　厚労省が全面禁煙を求めるのは飲食店のほか、ホテルや百貨店、官公庁、駅、病院など不特定多数の人が出入りする施設。ただ、実施するかどうかは施設側の判断に委ね、強制はしない。
　県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する県内約３４０施設の現状をみると、分煙対応はあるものの「全面禁煙にしている施設はない」という。