スモーク・フリーな社会へ向けて　

【神奈川】受動喫煙防止条例で県調査　飲食店百貨店　３割超『検討せず』
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100227/CK2010022702000070.html
　公共施設に禁煙や完全分煙を義務付ける県受動喫煙防止条例の施行を四月に控え、県は二十六日、県内各施設の取り組み状況などの調査結果を発表した。対策を実施または検討する施設は全体の八割に上ったが、「条例の内容を知らない」という県民が半数近くいるなど、認知度の低さも浮き彫りとなった。
　調査は昨年十一月に実施。努力義務を含めた条例対象施設計約二千施設が回答した。
　条例施行に向けた対策に関する設問では「実施済み」が４６％、「実施予定」が１２％、「検討中、どう取り組むか分からない」が２１％。「検討していない」は１６％だった。
　業種別では、学校の８５％、官公庁の６６％がそれぞれ「実施済み」と回答。病院や診療所、薬局、整骨院など医療関連施設も「実施済み」がそれぞれ六割以上を占めた。
　これに対し飲食店は「実施済み」「実施予定」「検討中」を合わせても５８％で、逆に「検討していない」が３６％にも上った。完全禁煙が義務付けられる百貨店などでも「検討していない」が３９％あった。
　県民に条例について尋ねたところ、「条例の制定は知っているが内容は知らない」が４６％、「条例を知らない」が３９％もいた。
　松沢成文知事は同日の記者会見で「条例で努力義務扱いとなった百平方メートル以下の飲食店などで『急がなくてもいい』という数字が出たのではないか。今後もキャンペーンなどで訴えたい」と述べた。　（中山高志）



市内店舗に禁煙化の動き 4月1日から受動喫煙防止条例が施行/神奈川県茅ヶ崎市
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2010_1/02_26/chig_top2.html
　他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙を防ぐため、４月１日から「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行される。施行まで約１ヵ月となり、茅ヶ崎保健福祉事務所は事業所や一般市民への周知活動を進めている。
　この条例は、不特定または多数の人が出入りする公共的施設で、受動喫煙を防止するため禁煙または分煙にするというもの。市役所などの公共施設、学校、病院、大型物販店など公共性の高い施設は禁煙となる（喫煙所の設置は可能）。また、飲食店やゲームセンター・カラオケなどの娯楽施設、その他のサービス業などは禁煙・分煙を選択することになるという。
　同保健所は昨年、事業所を対象に説明会を開催したほか、店舗へ直接条例の趣旨を説明した書類を郵送するなど周知活動を行ってきた。今年に入ってからは、自治会での回覧のほか、市の広報紙などを利用し、市民を対象に広報活動を実施。「条例施行後は、喫煙所や喫煙区域への未成年の立ち入りが禁止されます。例えば飲食店の場合、これまで未成年の子どもと一緒に喫煙席で食事ができましたが、今後は禁煙席のみ利用できることになります」と同保健所担当者は話す。
　２月上旬に県が行った『スモークフリー』トライアル週間にはマクドナルドや吉野家などの飲食店、大型店など市内約10店舗が参加。条例施行に向けて実験を行った。こうした実験も踏まえながら、市内店舗でも４月から禁煙措置をとる動きが出てきている。

小中学校で異なる措置
　市担当課によると、市内の公共施設ではすでに施設内禁煙を実施しており、条例施行後は入口へ「禁煙」の表示が義務付けられるため、その準備を進めているところだという。
　これに対し、市内の小中学校では学校ごとに措置が違っている。小中学校合わせて31校あるうち、グラウンドなどを全て含めた敷地内全面禁煙を実施している学校は12校。校舎内を禁煙にし、校舎外に喫煙所を設けている学校は９校、校舎内に喫煙所として専用の部屋を設けている学校は10校あるという。
　市教育委員会は「喫煙所の場所を含めて、全校で対応を統一するかどうかを検討しているところ。近々にも教育委員会としての方針を打ち出したい」と話している。
【写真】市役所に掲示されている条例のポスター