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【インド】たばこ産業へのFDI禁止へ、JTなどに打撃
2月22日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000016-nna-int
　政府は、たばこ産業への外国直接投資（FDI）を禁止する方向だ。日本たばこ産業（JT）は現地法人JTインターナショナル（JTI）インドへの出資比率を50％から74％に引き上げる計画について外国投資促進委員会（FIPB）に承認申請しているが、却下される公算が大きくなってきた。インド事業の拡大を狙う英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）や米アルトリア・グループにとっても逆風となりそう。
　政府はこれまでFDI政策をプレスノート（通達）の形で発表してきた。だが、それらは個別の外資規制を定めた単発的な内容のもので、プレスノート2006号4号や08年7号といった一応のまとめはあったものの、ある時点での外資規制の状況を知るためには、基本的にそれまでに発効されたすべてのプレスノートを閲覧する必要があった。
　こうした中、商工省は昨年末、それまでに発行されたFDIに関する177のプレスノートの内容をまとめた「2010年ドラフトプレスノート」を公表。今年1月末まで一般からの意見を聞いた上で、加筆・修正を行い、4月1日に発効させるとしていた。
　PTI通信によると、シャルマ商工相は19日、南部タミルナド州チェンナイで21日まで開かれた海産物の国際展示会「第17回インド国際シーフードショー」の開会式に出席。その記者会見の席上、新たなFDI政策に言及した。
　同相によれば、インド準備銀行（中央銀行）の事前承認なしに自動的に承認されるFDIの上限額は現行の60億ルピーから120億ルピーに引き上げられる。さらに重要な点として、この金額の対象がこれまでの「事業費用」から「純資本流入」に変更されるとした。
　同相はまた、「公共スペースでの喫煙が禁止されているのに、なぜ、たばこ産業へのFDIが必要だろうか」と述べ、たばこ産業へのFDIに反対の姿勢を表明。それよりもイノベーション（技術革新）や研究開発（R＆D）、環境分野へのFDIを促進すべきだとした。
　インドでは現在、たばこの製造施設を新たに設けることは禁じられている。だが、この分野へのFDIを認めるかどうかについて政府はこれまで明確な方針を示しておらず、保健・家族福祉省などが禁止を要求。昨年末には商工省の産業政策促進局（DIPP）が禁止案を策定したとの報道が流れていた。
　18日付エコノミック・タイムズ（電子版）が財務省高官の話として報じたところによれば、同案の成立に向けた最後の関門だったムカジー財務相は今月3日、たばこ産業へのFDIの禁止案を支持する意向を示した。これを受け、DIPPは内閣経済問題委員会（CCEA）に同案の最終承認を求める運びだ。
　■外国企業に大きな痛手
　JTは08年6月、1億米ドルを投じてJTIへの出資比率を24％引き上げる計画をFIPBに申請したが、1年半余りにわたって店ざらしにされてきた。今回の案が正式決定されれば、出資拡大の道は閉ざされることになる。
　一方、アルトリアはインド2位のゴッドフレイ・フィリップス・インディアに25％出資している。ゴッドフレイ・フィリップスのモディ社長は「この件に関する財務省の判断を待つだけ」としながらも、「永久的な（FDIの）禁止は外国企業にとって大きな痛手となる」と懸念を示す。
　
　また、最大手のITCに32％出資する筆頭株主のBATは、同社の経営権獲得を目指しているとみられてきたが、FDIの禁止でこれも不可能となる。ITCの他の主要株主は国営インド生命保険公社（LIC）といった政府系機関。ITC製品は国内たばこ市場の約4分の3を占めている。