スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙率半減へ、パッケージは白い箱・自販機廃止…英検討
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/international/update/0204/TKY201002040416.html
　【ロンドン＝土佐茂生】英保健省が、大胆な禁煙政策によって現在人口の２１％の喫煙率を今後１０年間で１０％に半減させる方針を打ち出した。年間約８万人にもなるたばこの害による死者と、医療費約２７億ポンド（約３９００億円）を大幅に減らすのがねらいだ。
　英国は、２００６～０７年に屋内の公共空間を全面禁煙にするなど、過去１０年間で喫煙者を約２５％減らしてきた。
　１日発表された方針は、若者の喫煙防止に力を入れている。自動販売機の廃止や安い外国産たばこの密輸取り締まり強化のほか、たばこのパッケージを若者の目を引くブランド名のロゴのない白い箱にすることも検討され、一部地域で試験実施する案も出ている。個人宅や自家用車での禁煙も推進するという。
　また、禁煙を屋内から建物の入り口付近まで拡大することも検討。パブ（大衆酒場）などで、たばこを吸う客が店の前の通りをふさぐ状況が起きているためだ。
　たばこ業界の抵抗も予想され、具体化に難関も待ち構える。   

五輪＝バンクーバー市、大会での全面禁煙計画を断念
2月8日17時27分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000784-reu-spo
　２月１２日（日本時間１３日）に開幕するバンクーバー冬季五輪で、バンクーバー市は全面禁煙を目指していたが、特に欧州からの来訪者やマスコミ関係者など、愛煙家に配慮するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から指示があり、断念することがことが明らかになった。
　健康的な生活を誇りにする同市で、移動に自転車を利用しているロバートソン市長は、厳しい喫煙規制を滞在者にも強いることはできないと認め、「世界中の人々を歓迎し、規制や自分たちの生活習慣を押し付けすぎないようにする必要がある」と述べた。
　バンクーバー五輪組織委員会（ＶＡＮＯＣ）のコミュニケーション担当責任者は、「観客や選手、関係者などすべての人々のために、健康的な環境を提供したいという強い意向」を反映するためにも、ＶＡＮＯＣは禁煙を希望していたと説明した。屋内の競技会場は全面禁煙になる予定だが、ＩＯＣから競技場の外には喫煙場所を設けるよう指示があったという。
　同市では、バーやレストランでの喫煙は禁じられており、たばこを吸う場合は外に出て入り口から数メートル離れなければならないと定められている。入り口に近い場所で喫煙した場合、市民から注意されることもよく知られている。
  

年200万人増加するがん患者、死者は年150万人―中国
2月7日12時48分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000007-rcdc-cn
2010年2月4日、中国新聞社によると、中国本土で毎年200万人近くものがん患者が新たに生まれている。死者の数は年150万人に上り、発病率は年2．5％の速さで増加している。最も増加しているのは肺がん患者だという。世界対がんデーにあたる2月4日に中国抗癌協会が明らかにしたところでは、がんの多くは生活習慣によるところが多いとされ、禁煙、飲酒抑制や健康的な食事に切り換えることで、がんにかかるリスクは30～40％低くなるという。
同協会の資料によると、中国では毎日約3000人が肺がんなどたばこを原因とした病気で命を落としており、死者数は年100万人に上る。過去10年間で肺がんの死亡率は56％増加しており、男性の悪性腫瘍による死亡の4分の1を占めている。（翻訳・編集/岡田）

  

飲食店などで禁煙・分煙トライアル週間スタート、受動喫煙防止周知へ/神奈川
2月4日23時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000038-kana-l14
　県公共的施設受動喫煙防止条例の４月施行を前に、条例に定められた禁煙・分煙を試行的に実施する「『スモークフリー』トライアル週間」が４日から始まった。条例の周知を目的に、飲食店など３７４店舗で行われる。10日まで。
　チェーン店の参加が多いが、藤沢市の湘南台駅東西にある「湘南台東口商店街協同組合」「湘南台商店連合会」や横浜市旭区若葉台の「ショッピングタウンわかば」は、商店街一体で協力している。
　湘南台駅西口のレストラン「プチパピヨン」も商店街の店舗の一つ。
２年以上前から店内禁煙とし、室外に喫煙場所を設けているというが、条例の趣旨に賛同して参加した。店主の伊沢富士雄さん（61）は「店内はきれいになり、受動喫煙への苦情もなくなった。禁煙のおかげ。行政が条例で音頭を取るのはいいこと」と話す。
　同駅周辺のある店主は「飲食店は苦労が多い」とも。時間帯禁煙にしたが、結局喫煙に戻さざるを得なかった居酒屋もあるという。県が煙から解放されて自由になるという意味で使う「スモークフリー」という標語も、「喫煙ＯＫと誤解する人も多い。広めないといけない」とも話した。
　県は初日のこの日、県内３カ所で周知を図るチラシを配った。今後も続ける予定で、６日には藤沢市湘南台文化センターで条例に関したフォーラムも開く。問い合わせは、県健康増進課たばこ対策室電話０４５（２１０）５０１５。
【写真】条例の周知に協力する商店街も＝藤沢市湘南台のユザワ青果店



受動喫煙防止条例：県、１０日まで周知週間　／神奈川
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100205ddlk14010308000c.html
　民間施設を含む屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例の４月施行を控え、県は４日、規制内容を周知する「『スモークフリー』トライアル週間」を始めた。県の募集に応じた飲食店など３７４店が参加し、期間中の禁煙や分煙の先行実施を試みる。１０日まで。週間は、慶応大学生の提案を受けて県が具体化した。
　県によると、条例に基づいて分煙設備の設置工事を済ませた店も出てきており、規制対象外でありながら自発的に参加する小規模店もあるという。【木村健二】



４日から禁煙週間…神奈川
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=20364
県の新条例周知、３７４店舗が参加
　全国で初めて公共的施設での屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例が４月から施行されるのを前に、県は４日から１週間、県内の飲食店などで、同条例を周知する「スモークフリー」トライアル週間を実施する。
　参加するのは、湘南地域や横浜市内などの計３７４店舗。「スモークフリートライアル店」というポスターを掲示し、条例に定められた禁煙や分煙を実施する。
　商店街ぐるみで参加する藤沢市・湘南台駅東西の２団体と横浜市旭区若葉台の「ショッピングタウンわかば」では、飲食店や鮮魚店などが、室外に喫煙所を設けるなどして店内を禁煙にする。
　また、ルミネ横浜店などのテナントビルや「天丼てんや」などのチェーン店も参加。終了後も禁煙を継続する店舗が多いという。
　同条例について調査した慶応大生らから昨年１０月、「条例の認知度が低い」と指摘を受けたため、トライアル週間を実施することにしたという。松沢知事は「多くの人にスモークフリーの環境を実感して頂きたい」と話している。
（2010年2月4日 読売新聞）



受動喫煙防止　評価と悩み/神奈川
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20100207-OYT8T00097.htm
「客来なくなるかも」　「迷惑かけず吸える」　トライアル３日目
　公共施設で喫煙を規制する全国初の県受動喫煙防止条例が４月から施行されるのを前に、４日から、禁煙や分煙を導入してもらう「トライアル週間」が県内各地で行われている。３日目となった週末の６日、飲食店からは「禁煙で安心してお客さんに来てもらえる」などの声が上がる一方、「分煙装置が導入できない」との悩みの声も。また、客からは「迷惑をかけずに吸える」「禁煙の店が増えて気が重い」などの賛否の声が聞かれた。（河野越男、金子靖志）
◆ＰＲが目的　　
　トライアル週間は、県が条例のＰＲを目的に１０日まで実施。藤沢市の湘南台駅東口・西口と横浜市旭区若葉台の３商店街を中心に、「天丼てんや」「吉野家」などの大手チェーン店、「ルミネ横浜店」「茅ヶ崎ラスカ」などの駅テナントビルを含む計３７４店舗が参加した。連続３日以上禁煙や分煙が条件で「スモークフリートライアル店」のポスターが掲示されている。
　きっかけは、昨年１０月。条例の影響について、飲食店調査を行った慶応大生らが松沢知事に「条例の認知度が低い」と指摘したことだった。メンバーの同大１年村杉汐音さん（１９）は「飲食店がお客さんの反応を見て、禁煙や分煙にする踏み台にしてもらえれば」とトライアル実施に期待する。
◆排煙装置も　
　湘南台西口のイタリア料理店「サイゼリア湘南台ウエストプラザ店」では、実施２日前、約３００万円かけて、風で煙の拡散を防ぐ「エアカーテン」や仕切り、排煙装置を設置した。サイゼリアでは同時に、相模原市など７店でも禁煙か分煙を導入。残る県内店に拡大するか今後、検討する。
　また、近くのアイスクリーム店「ブルーシールカフェ藤沢湘南台店」は店頭に喫煙所を設け、店内を全面禁煙に。店長の瀬川美夏さん（２４）は「子供連れのお客さんが多いため、安心して来てもらえる」。また、「そば処　よ志竹」店主の北村繁さん（６０）も「分煙にしたが、お客さんのクレームはない。いずれは全面禁煙に」と話した。
　参加しなかったすし店の男性店主（６６）は「分煙にするスペースがなく、どうしたらいいのか、困っている。禁煙にしたら、客が来なくなってしまうのではないか」と悩む。
◆賛否両論
　客側では、喫煙・嫌煙派ともに分煙歓迎の声が少なくない。喫煙女性（４４）は「ほかの人に迷惑をかけずにたばこを吸える」と評価した。また、妊娠５か月の主婦（３２）も「今は禁煙の店にしか入らないので」とうれしそう。
　一方、喫煙歴２０年以上の男性会社員（４７）は「酒を飲むと、たばこが吸いたくなる。禁煙の店が増えると思うと、気が重い」との声もあった。
　同条例は罰則規定もあり、施行後は、学校や病院など、公共性の高い施設は禁煙が義務付けられ、大規模飲食店などは２０１１年４月に禁煙か分煙を選択することになっているが、小規模飲食店などは努力義務にとどまる。６日午後、湘南台地区でトライアル参加店を訪れた松沢知事は「きちっとたばこ対策をした方が、店に対する客の評価も上がるはず」と語った。

【写真】分煙化されたサイゼリア湘南台ウエストプラザ店では、ガラス張りの喫煙スペースの入り口にエアカーテンが設置されている＝金子靖志撮影　
（2010年2月7日 読売新聞）


全国初の「受動喫煙防止条例」が間もなくスタート=神奈川県
http://www.pjnews.net/news/535/20100207_1
【PJニュース 2010年2月8日】全国初となる、『神奈川県公共施設等における受動喫煙防止条例』の施行を前に県民フォーラム「スモークフリー」が2月6日(土)、湘南台文化センターで催されました。
スモークフリーとは、煙から開放されて自由になるという意味で、間違っても煙草が自由という意味ではありません。2009年3月31日公布(平成21年条例第27号)された同条例は、平成22年4月1日から施行されます。この日のフォーラムは、条例の周知の促進及び受動喫煙防止に向けての県民機運のさらなる醸成のために開催されたものです。
神奈川県では第1種施設(学校、病院、劇場、映画館、観覧場、集会場、運動施設など)においては禁煙が義務付けられ、第2種施設(飲食店、宿泊施設、ゲームセンター、カラオケボックスなど)では、禁煙か分煙を選択することが義務付けられることになりました。
当初の計画から大幅な譲歩となったこの条例ですが、官公庁はもとより民間経営の飲食店まで幅広く受動喫煙の防止を展開することになります。ますます受動喫煙防止が強化される中、県民はどう取り組むのでしょうか。その成果が期待されます。飲食店などではお客さんの減少やトラブルを心配する声もあります。しかしながら受動喫煙の害に対する認識の高まりから、今後とも強化されることになるでしょう。がん撲滅を図ろうとする神奈川県民の総意として全国に先駆け取り組むことになりました。
冒頭挨拶に立った松沢神奈川県知事は、集まった約200人を前に条例化の経緯を簡単に紹介しました。
1)神奈川県では3人に1人が「がん」で亡くなっていること
2)がんは治る病気になってきたこと
3)がん予防には煙草対策が最も重要であること
条例の制定には強い反対意見があり、激しい議論があったそうです。飲食店やゲームセンターからは突き上げが、医師会や医療関係者からは賛同の意見と喧々諤々(けんけんがくがく)の様子を語っていました。それらの議論を経て、条件付ながら全国に先駆けて施行するこの条令を推進したいとの抱負を述べていました。また今後、海水浴場にも展開を進めていくので、皆さんのご協力をお願いしたいとの要望がありました。
スモークフリーポスターコンクール表彰式では、コンクール入賞者の小・中学生に松沢知事から表彰状が、副賞をゲストの長谷川理恵さん(モデル・タレント)から贈られ感激を新たにしていました。
次に県の取り組みが紹介された後、「民間との協働によるスモークフリーの進展に向けて」と題するパネルディスカッションが行われました。強力な推進者である神奈川県知事松沢成文氏を交えて学生や民間人が今後の取り組みに関して討議を行いました。最後の締めくくりに【神奈川力=先進力+協働力】であり、スモークフリーの推進に自信を深めているとの発言がありました。
4月1日、神奈川から全国に先駆け新たな条例が施行されます。【了】

【写真】会場前の玄関でスモークフリーを呼びかけるキャラクター(撮影:宮本聰 2010年2月6日 湘南台文化センターにて)

  

大豆製品で肺がんリスク減＝非喫煙男性の場合－厚労省研究班
2月5日11時34分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000083-jij-soci
　大豆に多く含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性は、肺がんになりにくいことが5日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。女性の場合も同様の傾向がみられた。研究成果は米国の栄養学専門誌に発表された。
　研究班は1995年と98年、全国9地域の45～74歳の男女約7万6000人に食習慣などのアンケート調査を実施し、2005年まで追跡。この間に男性約3万6000人中481人、女性約4万人中178人が肺がんになった。
　調査時の食習慣から算出した1日当たりのイソフラボン摂取量で4グループに分け、肺がん発生率を比較した。
　肺がんは喫煙の影響が大きいため、喫煙の有無で解析すると、非喫煙男性では摂取量が多いほど発生率が低く、最も多いグループは最も少ないグループの半分以下だった。　



大豆製品に肺がん予防効果　ただし非喫煙男性のみ
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/science/update/0205/TKY201002050328.html
　たばこを吸った経験が無く、豆腐や納豆など大豆製品を多く食べる男性は、あまり食べない男性に比べ、肺がんになるリスクが低くなる可能性があることが厚生労働省研究班の大規模調査でわかった。大豆に多く含まれる「イソフラボン」が関係しているらしい。
　研究班は、４５～７４歳の男女計約７万６千人を最長１１年間追跡。一日に食べる大豆製品の量により四つの集団に分け肺がんの発症率を比較した。
　その結果、たばこを一度も吸ったことがない男性に限って比べると、大豆製品を一番よく食べる集団（イソフラボン換算すると豆腐約２００グラム）は、最も少ない集団（同約４０グラム）より肺がんになるリスクが５７％低かった。豆腐４０グラムはイソフラボン換算で納豆３分の１パック相当という。
　喫煙しているか、過去にたばこをやめた男性では、大豆製品の消費量による差はなかった。女性も大豆製品を食べる人の方が肺がんリスクは低い傾向が出たが、統計的に有意な差は出なかった。
　イソフラボンは女性ホルモンと似た働きをし、乳がんや前立腺がんを予防する効果があるとされる。
　研究を担当した国立がんセンター予防研究部の島津太一さんは「たばこをやめても効果がないのは、喫煙による遺伝子レベルのダメージが残っているからではないか」と説明している。（岡崎明子）


豆腐・納豆食べる人　肺がんリスク減ります　たばこ吸わない男性　厚労省調査
2月5日15時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000062-san-soci
　たばこを吸わない男性では、豆腐や納豆などの大豆食品に含まれるイソフラボンの摂取量が多い人が肺がんになるリスクは、摂取量が少ない人の半分以下だとの研究結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）がまとめ、５日公表した。
　研究班は岩手、秋田など８県に住む４５～７４歳の男女約７万６千人を平均約１１年間、追跡調査。男性４８１人、女性１７８人が肺がんになった。食事内容のアンケートからイソフラボンの摂取量を算出し、男女をそれぞれ４グループに分け、肺がんの発症率を比較した。
　男性のうち、非喫煙者では、イソフラボン摂取量が最も多いグループ（豆腐換算で１日約２０３グラム）の発症率は、最も少ないグループ（同約３７グラム）の４３％だった。男性全体では関連は出なかった。喫煙の影響があまりに大きいためとみられる。豆腐１丁は３００～４００グラム程度とされる。女性でも、統計学的に意味のある差はなかったが、同様の傾向だった。
　研究班によると、肺がんと女性ホルモンの関係を指摘する報告があり、女性ホルモンと構造が似ているイソフラボンの摂取が肺がん発症に影響するか注目され、今回と同じようにイソフラボンの摂取で肺がんリスクが下がることを示唆する海外の報告があるという。
　ただ同センター予防研究部の島津太一研究員は「肺がんの最大の原因はやはりたばこだ」と話している。


たばこ吸わず大豆よく食べ「肺がんリスク減」
2月7日9時18分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000210-yom-sci
　豆腐や納豆をよく食べて、たばこを吸ったことのない男性は、肺がんを発症する危険性が低いことが、厚生労働省研究班の大規模追跡調査でわかった。
　国立がんセンターの島津太一研究員らは、岩手、長野、沖縄など８県の４５～７４歳の男女約７万６０００人を８～１１年間追跡調査。大豆などに含まれるイソフラボンの摂取量と肺がん発症との関連を調べた。
　たばこを吸ったことのない男性では、イソフラボンの摂取が多い人ほど肺がんのリスクが低く、豆腐に換算して毎日３分の２丁分を摂取する人は、摂取量がその５分の１の人に比べて、リスクが４３％だった。たばこを吸う人は、たばこの影響が大きく差が見られなかった。女性では肺がんの症例が少なく、有意な差はなかった。島津研究員は「大豆食品が肺がんを予防する可能性はあるが、まずは禁煙が大切」と話している。


イソフラボンで肺がんリスク低下　非喫煙男性で最大57％、厚労省調査
【日経ネット】
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100205ATDG0500V05022010.html
　厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）は５日、喫煙の経験がない男性が大豆食品に含まれる「イソフラボン」を多く摂取すると、肺がんにかかるリスクが最大で57％下がるとする疫学調査の結果を発表した。
　研究班の島津太一・国立がんセンター研究員は45～74歳の約７万6000人を平均11年間追跡。みそ汁や豆腐を食べる頻度をもとにイソフラボンの一種「ゲニステイン」摂取量を推定し、多い順に４グループに分類して摂取量と肺がんリスクの関連を調べた。追跡中に男性３万6000人のうち481人、女性４万人中だと178人が肺がんにかかった。
　男性全体ではイソフラボン摂取と肺がんリスクの間に関連はみられなかったが、喫煙したことのない男性に限ると、最も摂取量の多いグループ（１日平均61ミリグラム）は最少グループ（同11ミリグラム）と比べて肺がんにかかるリスクが57％低かった。女性も摂取量が多いほどリスクが下がる傾向がみられたが、統計学的に意味があるほどの差は確認できなかった。
  

職場の禁煙義務付けへ　厚労省、飲食店・交通機関も規制
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201002060391.html
　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。
　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。
　焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。
　このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け、換気などの対策を徹底させる規制を検討する。この場合でも、排煙設備に多額の投資が必要になる店が多いとみられ、事実上は禁煙を迫られるケースが出そうだ。
　法改正の方向について検討会が近く報告書をまとめ、その後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を固める。罰則規定は見送られる公算が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。
　ただ、職場の禁煙化には、喫煙者だけでなく、喫煙室をつくるための投資が必要になる中小企業、売り上げ減を懸念する外食・たばこ産業の強い反発が予想され、どこまで規制できるのか、不透明さが残る。４月に施行される神奈川県の受動喫煙防止条例は、小規模飲食店の禁煙・分煙を努力義務にとどめるなど、当初案から大きく緩和された経緯がある。
　欧米では、公共の場での喫煙は厳しく規制される例が多い。日本では、路上喫煙を罰則付きで禁じる自治体条例が広がる一方、職場の受動喫煙防止を義務づける法律はない。公共施設での受動喫煙防止を定めた０３年施行の健康増進法も努力義務にとどまる。
　厚労省はガイドラインで、完全禁煙か、喫煙室の設置を勧めているが、強制力はない。（江渕崇）


厚労省がようやく重い腰を上げ始めましたか。タバコ規制枠組み条約のガイドラインでは｢2010年2月までに、すべて建物内を完全禁煙に」と決められています。厚生労働省は、これをただ「言いましたが却下されました」で終わらせないように、きちんと条約の内容を国民に向けて説明することから始めてほしいです。
  

井原市立全32校を全面禁煙/岡山
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002050039.html
　井原市教委は４月から市立の幼稚園、小中高校の全32校で校庭や駐車場を含め敷地内を全面禁煙にする。教職員に加え、保護者や休日、夜間の地域行事の参加者にも協力を求める。
　佐藤勝也教育長らが「喫煙者の教職員、保護者、地域の方の啓発などに努め、新年度から実施に踏み切りたい」と明らかにした。
　市教委は昨年４月の校園長会で、健康教育の観点から保護者や住民らに理解を呼び掛けながら全面禁煙を試行するよう各校に要請した。
　11月時点で13幼稚園、13小学校、５中学校、市立高のうち、12幼稚園と３小学校が敷地内禁煙を、１幼稚園と６小学校、２中学校、市立高が施設内禁煙をそれぞれ実施。その他の学校は喫煙スペースを設けるなど分煙で対応していた。  

世界対がんデー、がん予防を訴え専門家らが講演
2月4日22時46分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000016-cbn-soci
　国際対がん連合(UICC)日本委員会は世界対がんデーの2月4日、東京都内で「がん予防は子どもから」をテーマに公開シンポジウムを開いた。たばこをやめる、肥満を避ける、がんの原因となる感染を防ぐことなどで「がんは予防できる」との観点から、がんや学校教育の専門家ら6人が講演。会場では医療従事者や教育関係者、一般市民など約120人が熱心に耳を傾けていた。
　「ワクチンで予防する子宮頸がんと肝がん」のテーマで講演した愛知県がんセンター研究所疫学・予防部部長の田中英夫氏は、子宮頸がんの原因物質ヒトパピローマウイルスや、日本で昨年12月に発売された子宮頸がん予防ワクチンなどについて説明した。
　また、高校生などが生物の授業で、細胞、各臓器の位置や働き、ウイルスなどについて学ぶことを指摘。ワクチンで予防できるがんがあることを中高生が理解するために、「これらの情報をお互い関連付けることで、頭に入って行くのではないかと思う」とし、生物などの授業を通じてがん予防への理解が広がることへの期待感を示した。
　大阪府立健康科学センター部長の中村正和氏は「タバコとがん-子どもの未来の健康を守れ」のテーマで、未成年者の喫煙の問題点やたばこ依存症となる仕組みを説明し、喫煙などが「深刻な薬物乱用に進展する入門薬物、『ゲートウエードラッグ』になることが分かっている」と指摘。喫煙防止対策として、「たばこの値上げ」など、たばこを入手しやすい環境の改善を行うことなどを挙げた。
　国立成育医療センター成育政策科学研究部室長の原田正平氏は講演「子どもの生活習慣とがん予防」の中で、年齢ごとの健康対策啓発の必要性を指摘。その上で、「(がん対策などを)やってはいるが、縦割り行政である」「分かりやすい形での啓発が少ないのではないか」と問題点を指摘し、シンポジウムを通じて「がん予防に肥満対策や運動の促進が関係し、それが子ども時代から重要な意味を持つということを知ってもらえたら」と述べた。
　東大大学院教育学研究科教授の衞藤隆氏は「日本の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、子どもたちががんについて「学習し得る機会」について言及し、学校教育の中で「がん予防」学習を行うための現実的な策として、学習指導要領に対応した内容の副教材の開発を提案した。
　兵庫教育大大学院教授の鬼頭英明氏は「世界の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、米英の健康教育などについて講演した。
　最後に講演した財団法人札幌がんセミナー理事の小林博氏は、「子どもが親を変える-スリランカ10年の経験から」と題して、同法人のスリランカでの活動を紹介。現地の学校で子どもたちが、▽健康のために何ができるかなどを自由に話し合うワークショップ▽ワークショップの結論をニュースレターにして発行-などに取り組んだ結果、子どもたちに共鳴する形で親らの行動変容が起こり、喫煙率の低下、飲酒量の減少などが見られたことを説明した。

【写真】公開シンポジウム「がん予防は子どもから」（2月4日、東京都中央区）

  

志賀原発：たばこの吸い殻、見つかる　／石川
2月3日16時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000263-mailo-l17
　労働安全衛生法で飲食や喫煙が禁止されている原発の放射線管理区域内で、たばこの吸い殻が相次ぎ見つかった問題で、北陸電力志賀原発（志賀町）でも２本見つかっていたことがわかった。見つかったのは全国で５事業者になった。
　北陸電は毎日新聞の取材に「調査中」と回答していたが、２日に結果を明らかにした。志賀原発２号機のタービン建屋で０７年１２月に１本、１号機の廃棄物処理建屋で０８年１月に１本が見つかった。いずれも実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった、としている。
【酒造唯】