スモーク・フリーな社会へ向けて　

米政府・業者双方が上告　たばこ健康被害訴訟
【日経ネット】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100220STXKG003920022010.html
　【ワシントン＝共同】喫煙による健康被害を隠して不正に利益を上げたとして、米政府がたばこ各社に計2940億ドル（約27兆円）の支払いを求めた訴訟で、司法省は19日、訴えが退けられた昨年５月の二審判決を不服として最高裁に上告した。
　一方、業者側も同日、判決が「低タール」「ライト」など、喫煙による被害が少ないような印象を抱かせる言葉を広告で使用することを禁じたのは表現の自由を保障した憲法修正第１条に反するとして、米たばこ最大手のフィリップ・モリスが上告した。被告となっている他の業者も追随するとみられている。
　米政府はたばこ業者に対し、喫煙による健康被害で負担した財政支出に相当する2800億ドルと、禁煙事業への出資140億ドルの支払いを要求している。
　米国では昨年６月、連邦政府に初めてたばこの製造、販売を大幅に規制する権限を付与した包括的なたばこ規制法が成立している。
  

２は白鳥、並んでスワン吸わん？　毎月２２日は禁煙の日
【asahi.com】
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201002200146.html
　毎月２２日は禁煙の日――。日本癌（がん）学会など１２の医・歯科系学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」は１９日、今月２２日に和暦で「２」が五つ並ぶのを機に、こんな記念日を設けると発表した。「２」の形が、左を向いた白鳥（英語でスワン）に似ていることから、「２２」を「吸わん・吸わん」にかけたという。
　各学会が毎月、回り持ちで冊子づくりなどの啓発活動をする。専用のホームページ（http://www.kinennohi.jp/）では、たばこの健康被害の深刻さや禁煙治療の方法について解説している。
　同ネットの藤原久義委員長は「喫煙は最大の病気の要因で、禁煙で予防できる。毎月考える機会を提供するので、多くの人が禁煙に挑戦してほしい」としている。   

記者が体験：禁煙日記　健康重視、新政権に期待　／和歌山
【毎日ｊｐ】
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100220ddlk30100421000c.html
　医療従事者や学校関係者らを対象に、禁煙対策を進めるシンポジウム（有田地方地域・職域・学域保健連携推進協議会主催）が１月２８日、湯浅町湯浅の湯浅保健所であった。禁煙・分煙・防煙の取り組みを紹介し、約５０人が参加した。
　同保健所長の森岡聖次さんがたばこ対策の歴史を解説。白衣を着た男性が笑顔でたばこを手にする米国のポスターを示し、「以前はよく、たばこ会社のテレビコマーシャルに医師が登場し、『のどのイガイガが少ない』などと健康への悪影響を錯覚させた」と振り返った。さらに、ＷＨＯ（世界保健機関）が０５年から義務付けたパッケージの３割以上に添付する健康被害の警告文について、「英国が『Ｓｍｏｋｉｎｇ　ｋｉｌｌｓ（喫煙で死ぬ）』と直接的なのに対し、日本の内容は控えめ。文字も小さく、わざと読みにくくしているのかと想像してしまう」と苦言を呈した。
　また、１０年度税制改正で大幅増税かと注目されたが小幅な引き上げにとどまったたばこ税にも言及。「１箱３００円の製品なら４００円程度になる。５００円を期待したが、たばこ産業の健全な発展と財源確保などを目的とするたばこ事業法が、今回もハードルになった。健康重視を打ち出している新政権のイニシアチブに期待したい」とまとめた。
　後半は、▽桜ケ丘病院（有田市）の内科医長、西山稔さん▽竹島鉄工建設（同町）の総務部長、竹島晴美さん▽同市の保健師の楠本智子さん－－の３人がパネリストを務め、それぞれの取り組みを紹介。
　西山さんは、学生向けに作成したテストを会場で配布。喫煙とぜんそくなどとの関連性を答えるもので、「その場限りにしないため、事前に手渡して予習してもらう」とこつを説明した。竹島さんは従業員へのアンケート調査を、楠本さんは小中学校での防煙教室の広がりを報告した。【加藤明子】
  

「歩きたばこ禁止」条例案を議会審議/高知
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001002200002
　高知市議会の厚生常任委員会が１７日開かれ、市内の一部で歩きたばこを禁止する条例案について審議した。昨年１２月、市議６人が市民の安全を守ることなどを目的に提案していた。「モラル向上のため、罰則として過料も必要」との意見に対し、「まずは市が歩きたばこ自粛に向け、啓発活動をするべきだ」などの反対意見が出た。
　同案は公明党の高木妙議員ら６人の連名で出されていた。高知城やはりまや橋周辺など、人の出入りが多い公共スペースを禁止区域に指定。禁止区域でも、吸い殻入れが置かれた場所などでは喫煙できるとの内容だ。
　市によると、中核市（人口３０万人以上が要件）４１市のうち、同様の条例があるのは神奈川県相模原市や高松市、松山市など１９市（うち１４市は１千～２万円以下の過料あり）。委員会では今後、条
例を設けた中核市で効果が出ているかどうかなどを調べる。

  

飲食店や駅など全面禁煙を通知へ～厚労省
【日テレＮＥＷＳ】
http://news24.jp/articles/2010/02/19/07153827.html
　厚労省は、全国の自治体に対し、多くの人が利用する施設を全面禁煙にするよう求めることを決めた。
　飲食店やホテル、駅など多くの人が利用する施設では、たばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が健康に悪影響を及ぼすとして、たばこを吸える場所を限定する「分煙」などの対策をとることが法律で定められている。しかし、分煙では「受動喫煙」を防ぎきれないとして、厚労省は近く、全国の自治体に対し、多くの人が集まる施設を原則として全面禁煙にするよう求めることを決めた。
　禁煙が営業に大きく影響する一部の飲食店には、暫定的に分煙も認めるものの、将来的には全面禁煙を目指すよう求める方針。違反しても罰則はないが、受動喫煙に対する国の厳しい姿勢が示されることになる。


公共施設の全面禁煙通知へ＝飲食店や娯楽施設も－厚労省
2月18日19時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000146-jij-soci
　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
　ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
　対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
　同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
　飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。　


＜受動喫煙防止＞飲食店なども原則全面禁煙　厚労省通知へ
2月18日20時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000126-mai-soci
　受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。０３年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。
　対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機－－など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。
　通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁煙にすべきだとしている。
　そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。
　職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は１５日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。【清水健二】
　◆原則全面禁煙の主な対象◆
　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船


＜受動喫煙防止＞分煙では不十分　「全面禁煙」厚労省通知へ
2月18日22時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000161-mai-soci
　厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】
　◇法制化せず、世論に期待
　「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、０７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
　日本も０４年に同条約を批准し、厚労省健康局は０８年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、１年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
　今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
　有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ１～３年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
　そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも１０年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
　◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
　０９年３月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。４月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
　松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした０８年４月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も１１年４月に１年先送りし、後退せざるをえなかった。
　ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
　一方、客の７～８割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
　全国約１万２０００店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
　全国の飲食店経営者ら約８万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京）の園田房枝事務局長（６０）も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
　分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
　◆原則全面禁煙の主な対象◆
　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船


公共施設での喫煙は全面禁止へ
【日刊テラフォー】
http://www.terrafor.net/news_NZ4KtUbyg.html
タバコを吸わない人には朗報、ヘビースモーカーにとっては何とも煙たい話になっているようですが、飲食店をはじめとした不特定多数の人が利用する公共の施設において全面禁煙にする働きかけが促されているようです。
厚生労働大臣を務めている長妻昭（ながつま あきら）氏は全面禁煙を求める旨を2月中にも全国の自治体へと出していく考えを明らかにしています。
今まではタバコを吸う人、吸わない人を分ける分煙を行なってきましたが、タバコの煙による影響は意外と大きく、ガンになる疾病の可能性や妊娠している女性への考慮も考えて公共施設での完全禁煙はこれからどんどんと加速していく可能性が高いようです。
公共の場での全面禁煙に関しては可及的な措置は難しいものの、時間をかけてタバコを吸いにくい様な環境、雰囲気が出来上がっていくのではないかと考えられます。


飲食店の全面禁煙化、厚労省要請へ　海外並みに規制強化
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201002190440.html
　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため、多くの人が集まる公的な場所を禁煙にしようという動きが加速してきた。厚生労働省は、職場の原則禁煙を事業者に義務づける方針に続き、飲食店などに全面禁煙を求めることを決めた。政権交代を機に「禁煙後進国」からの脱却を図る狙いだ。
　長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、「諸外国の事例を国民に理解頂きながら、議論を進めていく」と述べ、海外並みに喫煙規制を強める方針を初めて明らかにした。欧米では多くの国や州が飲食店を含む公的な場での喫煙を禁じ、タイや台湾も厳しい規制を導入した。
　日本では、２００３年施行の健康増進法が、学校や役所、飲食店などに対し、受動喫煙を防ぐよう求めている。しかし、努力義務に過ぎないこともあって、飲食店や中小企業では対策が進まず、受動喫煙の被害が続いている。
　こうした実態を踏まえ、長妻氏は１９日の会見で、健康増進法が定める「努力義務」の具体策について、２月中に厚労省健康局長名で各自治体に通知を出すと表明した。喫煙区域を設ける一般的な「分煙」では健康被害を防げないとして、飲食店などの全面禁煙化を求める内容。これに先立つ１５日には、労働基準局の有識者検討会が「職場は原則禁煙」との方針を打ち出し、労働安全衛生法改正の検討に入っている。
　健康増進法は、施設の一般利用者を念頭に、公衆衛生上、望ましい水準を示している。一方、労働安全衛生法は、労働者保護のための最低水準を罰則付きで確保するもの。厚労省は、施設利用者と労働者の両方を対象に、二つの法律によって受動喫煙対策を進めることで、禁煙化の流れを確実にしたい考え。
　こうした厚労省の姿勢は、たばこ増税など喫煙抑制に意欲的な鳩山政権の誕生も後押ししている。日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」（０５年発効）が受動喫煙を防ぐ対策を各国に求めており、その期限が今月末に迫っていることも、矢継ぎ早に施策を打ち出す理由の一つだ。（江渕崇）


＜職場の受動喫煙＞「状況みて議論」長妻厚労相
2月19日10時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000020-mai-soci
　厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。
　受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは（通知を出した後の）現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。
【清水健二】


厚労相、職場の受動喫煙防止策「状況を見ながら論議」、自治体にも全面禁煙を通達
【財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100218/44217.html
　厚生労働省が検討している、他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙問題で、職場での受動喫煙防止策の義務化を推進することについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を進めたい」と述べた。
　厚労省がガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧めているが、事業者には法律上の義務はない。厚生労働省は近く、全国の自治体に対し学校や病院、飲食店、事務所など多くの人が集まる場所について原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
　喫煙区域を指定する「分煙」については、受動喫煙対策としては不十分と判断し全面禁煙を決めた。健康増進法に基づく措置で通知に違反しても罰則規定はない。
　神奈川県が出す「受動喫煙防止条例」が４月から施行されることで、日本マクドナルド（東京都新宿区）は県内298店舗すべてを3月から全面禁煙にすると17日発表した。


全面禁煙は「今月通知」＝閣議後会見で長妻厚労相
2月19日13時53分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000110-jij-soci
　厚生労働省が学校や飲食店などの公共施設の全面禁煙を求める通知を出す方針を決めたことについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、「通知を今月出す予定にしている」と話した。
　長妻厚労相は「まずは通知という形にして、今後の議論は諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら進めていく」と述べた。　


長妻厚労相、公共的施設の原則全面禁煙を求める通知を全国自治体に提出へ
【ＦＮＮ】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00172141.html
長妻厚生労働相は19日、飲食店など利用者の多い公共的な施設を、原則として全面禁煙にするよう求める通知を、来週にも全国の自治体に出すことを明らかにした。
長妻厚労相は「通知が今月をめどに出ますので、それが出たあと具体的にどういうような状況になるのか、そこをきちっと把握していくということで議論を進める」と述べた。
通知は健康増進法に基づく措置で、喫煙できる場所を限定する「分煙」では不十分として全面禁煙を求めるものだが、違反しても罰則はない。長妻厚労相は「諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら、今後の議論を進める」としている。


「公共の場は全面禁煙」　厚労相、２月中に全国通知へ
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201002190175.html
　長妻昭厚生労働相は１９日の閣議後会見で、飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める通知を、２月中に全国の自治体に出す方針を明らかにした。罰則はないが、喫煙区域を設ける「分煙」では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。
　健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため公共施設の管理者に対策をとるよう努力義務を課している。今回の通知は努力義務の内容をさらに具体化するもの。
　通知は、時間帯で喫煙・禁煙を分けたり、仕切りを設置しないまま喫煙区域を設けたりする一般的な「分煙」では、がんになるリスクや妊婦への影響を避けられないと指摘する。やむをえず喫煙所を設置する場合は、建物の外に設けるなど完全な分煙をするよう要請し、子どもが利用する公園や通学路も、受動喫煙への配慮を求める。
　客の利用状況などで全面禁煙がすぐに難しい場合は、当面の分煙を認めるものの、将来的に全面禁煙への移行を求める。厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全衛生法の改正を検討している。会見で長妻氏は「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を進めたい」と述べた。（江渕崇、権敬淑）


公共の場は原則全面禁煙、受動喫煙防止へ月内に通知－長妻厚労相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aN.b_qDJaBCg
長妻昭厚生労働大臣は、飲食店や遊技場といった不特定多数の人が利用する公共の施設を原則全面禁煙とするよう月内に通知を出す。たばこを吸わない人が間接的に煙を吸い込む受動喫煙を防止するのが狙い。
長妻厚労相は19日の閣議後の記者会見で、月内通知の予定を示した上で「諸外国の状況や日本の喫煙行動なども見ながら議論を進める」と述べた。厚労省は「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」で昨夏から受動喫煙の問題点を議論、15日の会合で報告書をまとめていた。これに先立ち「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」でも昨年３月に報告書を作成していた。
たばこ販売数量世界３位ＪＴ広報担当の林和則氏はこの日、「受動喫煙防止ついては議論を始めていて、去年３月にＪＴとしてたばこを吸う人と吸わない人が協調して共存できる社会の実現を目指すコメントを発表している」と述べた。この日のＪＴ株の午前終値は7000円（2.1％）安の32万1500円。


【神奈川】禁煙の波に『歓迎』『嘆息』　先行の川崎市役所庁舎内　厚労省、公共の場で方針
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100220/CK2010022002000062.html
　公共の場で原則「全面禁煙」を、近く通知で求める厚労省の方針。強制力はないというが、これまでの「禁煙」と「分煙」の併記から踏み込む動きに、市内では歓迎の声も。一方、県内では四月から飲食店も含む公共的な施設での禁煙や分煙が義務付けられ、喫煙者からは「飲みに行かないまで」などの嘆息ももれた。（堀祐太郎、北条香子）
　麻生区万福寺の主婦（３８）は「妊娠中は受動喫煙が気になり、喫煙者がいる場所は避けた」と全面禁煙に“全面賛成”。
　ＪＲ川崎駅東口の喫煙場所での反応は複雑。幸区北加瀬の派遣社員目黒良樹さん（４６）は「時間帯禁煙や分煙はいいが、全面禁煙はきついですね」と漏らした。相模原市の男性会社員（４３）は「全面禁煙が決まるなら仕方がないが、たばこが吸えないなら飲みに行かなくてもいい」。一方で、喫煙者からも「たばこの煙は料理に合わないので賛成」などの声も続いた。
　特に影響が多いとみられるのが飲食店だが、五年ほど前からフロアを全面禁煙にしている川崎区宮本町の「チャイニーズビストロ　ザボ」では、店員の藤田コキさん（３９）が「食べ物がおいしく食べられるようになる。ぜひ、全面禁煙を実施してほしい」と歓迎。「たばこの煙は、換気扇のある調理場に集まってくるので従業員にはつらかった。禁煙にしてから、体調が良くなった」と禁煙の効果を指摘した。
　同区東田町の沖縄居酒屋「結いまーる」の店主新島光さん（３６）は「喫煙者は、お酒を飲んでるときに吸いたいもの。罰則規定がないのならたばこを吸える店を選ぶだろう。結局、どこも守らないのではないか」と語った。
◆喫煙室を設置へ　市民の声強く利便性に配慮
　川崎市は、二〇〇八年四月から屋内完全禁煙となっている市役所庁舎内に喫煙室を整備する方針を決めた。第二、第三庁舎は本年度内に、本庁舎は新年度中に各一カ所ずつの予定で設ける。
　〇六年に分煙化に取り組み職場やフロアの一角を仕切るなどして喫煙所を設けたが、完全禁煙実施で撤去。現在は本庁舎地下のごみ集積に使うスロープの脇など、人目につかない屋外の三カ所のみで許されている。
　来庁者にも「受動喫煙防止に理解と協力を求める」（市職員厚生課）との姿勢だったが、会議室利用などで長時間滞在する市民らからは「喫煙室がほしい」との声は強かった。県受動喫煙防止条例でも喫煙室設置は可能とされ、新年度には“復活”する見込みに。
　同課では「完全禁煙は確かに先行した取り組みだったが、来庁者の利便性への配慮も必要と判断した」。本庁舎分は新年度当初予算案に約二百万円を盛り、地下の倉庫などに使っているスペースが候補。ほかの公共施設も利用状況などに応じ、設置を考えていく。
　ある職員は「雨の日にはわずかな軒下で吸っていた。やっと中に戻れるのか」と、寂しそうに笑った。　（加賀大介）
【写真】ごみなどを集積しておく地下の通用口の外で喫煙する職員ら＝市役所で

  

北九州市の学校、やっと全面禁煙　政令指定市で最後
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0219/SEB201002190004.html
　全国１８の政令指定都市で唯一、市立学校の敷地内を全面禁煙にしていなかった北九州市が、２０１０年度からようやく全面禁煙に踏み切る。公共施設の禁煙化が進んだことから、他都市の動向も踏まえ、「時流にそぐわない」と判断した。看板の設置など周知のための経費５００万円を新年度予算案に盛り込んだ。
　市教委によると、対象は小中高校など２０５校と８幼稚園。入学式や運動会といった行事を含め、学校の敷地内に立ち入るすべての人が禁煙となる。４月から実施するが、周知期間などを考慮し、８月末までは禁煙エリアを建物内に限ることもできる。
　０３年に施行された健康増進法は、学校や病院など多くの人が利用する施設で受動喫煙を防ぐ措置を講じるよう求めている。福岡市は０５年度に全面禁煙とした。
　北九州市は０４年度に学校の建物内では禁煙とし、今年度は２６の学校・幼稚園で全面禁煙を実施した。ただ、校長を対象にしたアンケートでは、全面禁煙について「地元の理解を得るのが難しい」という意見が３割程度あるという。
　学校の正門や通用門には、保護者や地域住民に禁煙を呼びかける看板を設置。玄関にも「児童生徒の健全育成のため」との文言を入れ、禁煙に理解を求めるポスターを掲示する。（貞松慎二郎）



学校敷地内　全面禁煙に　４月から、北九州市教委
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/153418
　北九州市教委は１８日、４月から市内の幼稚園や小中学校など全２１３施設で敷地内を全面禁煙すると発表した。同市内の学校では０４年度から建物内禁煙を実施。これまでに２６校が自主的に敷地内禁煙を実施しているが、新年度から、教育現場は全面禁煙になる。
　禁煙は教職員や保護者、学校の来訪者のすべてが対象。運動会や入学式など、休日に学校で行事が行われる場合も対象。野球の練習など地域への学校開放で訪れる人たちにも適用される。
　市教委は、４月から実施するが、学校長の判断で、８月末まで準備期間を設ける。
　公共施設の禁煙推進を盛り込んだ健康増進法が２００３年に施行されて以降、学校現場でも全国的に禁煙化が進み、市教委によると、政令市の中では一番遅い取り組みという。市教委は「教育現場の全面禁煙は当たり前になってきた。地域住民にも理解を求めていきたい」と話している。
＝2010/02/19付 西日本新聞朝刊＝  

喫煙シーン含む「タンタン」放送、トルコのＴＶ局に罰金
2月18日12時17分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000492-reu-int
　トルコのメディア規制当局が、ベルギーの漫画「タンタン」のアニメを放送した同国のテレビ局に対し、放送禁止の喫煙シーンを含んでいたとして、８５万リラ（約３００万円）の罰金を科したことが分かった。
　テレビ・ラジオ最高評議会（ＲＴＵＫ）はウェブサイトで、民放テレビ局が昨年１１月に放送した「タンタン」で、登場キャラクターの喫煙シーンがあったため罰金を科したと発表。また、少なくとも別の５つのテレビ局が、同様の違反で罰金の対象となったことも明らかにした。
　トルコのテレビ局は、喫煙シーンを規制する法律が施行された２００８年以降、映画などを放送する際はたばこの部分をモザイク処理するなどして対応している。
　同国政府は昨年、たばこ規制を強化しており、レストランやバーを含め公共の建物の中では喫煙が禁止されている。一方、２００７年のギャラップ調査では、１５─４９歳のトルコ国民の約半分が喫煙することが分かっている。  

飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ
2月18日14時32分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000777-yom-soci
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
　喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。
　対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。
　飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。
　多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。
　労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を４月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。
　全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を４月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。
　月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん（７２）は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。
　一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長（５８）は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

  

【働きビト】あなたは大丈夫？ 迷惑な喫煙マナー1位は「歩きたばこ」
2月18日10時0分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000026-oric-ent
　社会人の常識・非常識から恋愛事情まで、様々な分野でのスタンダードを探るコラム、ORICON STYLE『働きビト』。本日2月18日は、日本で本格的な嫌悪運動がスタートした日として1978年に制定された“嫌煙運動の日”。働きかけの甲斐あってか、取り締まりは本格化してきてはいるものの、未だ目にあまる“喫煙マナー”を見かける機会は少なくない。そこで、今回は『直してほしい喫煙マナー』をテーマに調査を実施。当たり前のことでありながら今なお目立つ【歩きたばこ】（1位）や【ポイ捨て】（2位）をはじめ、「味も匂いも美味しく感じられなくなるから」（滋賀県/30代/女性）と【食事中の喫煙】（4位）を文字通り“煙たがる”声も多く聞かれた。
　ここ数年、“たばこ税”の増税問題や喫煙場所の縮小など、愛煙家たちを取り巻く環境は厳しさを増すばかり。不利な立場に追い込まれてしまうのは喫煙者の悲しい性だが、なかなか“喫煙マナー”が改善されないのもまた事実。「すれ違う人や子供にぶつかりそうでヒヤヒヤする」（東京都/20代/女性/歩きたばこ）、「見ていて汚いし環境にも良くない」（大阪府/20代/女性/ポイ捨て）と、最低限のマナーとも言える【歩きたばこ】や【ポイ捨て】が上位に挙げられ、かなりの票数を占めている。　そのほかにも、料理本来の美味しさを半減させてしまうことや「個人経営のような小さめの料理店には喫煙席がない」（大阪府/30代/男性）などの理由から【食事中の喫煙】。「そこまでして吸いたいのかと思ってしまう」（福岡県/30代/女性）という疑問符が投げかけられた【自転車を乗りながらのたばこ】（8位）に対してや、「火事や怪我の原因にもなるし危ないから」（山口県/30代/女性）と、【火をしっかり消さない】
（10位）行為にも指摘が目立った。
　TOP10のなかには【非喫煙者のいるところで吸うこと】（6位）、【屋外でのたばこ】（8位）も挙がり、喫煙者はさらに肩身の狭い思いをすることだろう。喫煙の有無によって感じ方は様々なので、分かり合うのはなかなか難しい問題ではあるが、お互いに“配慮”を重んじることで少しでも良好な関係を築いていきたいものだ。  

受動喫煙防止条例：県、協力店を受け付け　第１号「吉野家」　／神奈川
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100217ddlk14010131000c.html
　県は１６日、屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例の４月施行に向け、規制が努力義務にとどまる小規模な飲食店や宿泊施設など「特例第２種施設」約３万３０００カ所のうち、自主的な防止策を講じる施設を「条例協力店」として受け付ける制度を始めると発表した。
　条例は、学校や官公庁など「第１種施設」に禁煙を義務付け、飲食店などの「第２種施設」は禁煙か分煙を選択するよう定めている。制度は第２種施設と同等以上の取り組みをする特例第２種施設を協力店とし、県がステッカーやポスターを提供する。
　県は協力店第１号として大手牛丼チェーン「吉野家」を受け付けた。吉野家は県内の全８６店舗が特例第２種施設に当たるが、全面禁煙としている。【木村健二】


神奈川県条例：マック県内２９８店舗を来月から全面禁煙、3月1日から
【財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100217/44181.html
　大手ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」（東京都新宿区）は17日、神奈川県の受動喫煙防止条例の4月に先立って、県内298店舗を3月1日から全面禁煙にすると発表した。
　同社によると、県内の60％にあたる約180店舗ではすでに全面禁煙を実施ている。フロアを分けたり仕切りをするなど分煙が約50店あり残る約70店舗が分煙になっていない。県条例では、飲食店、小規模な店を除いて全面禁煙か分煙にすることを義務付けている。


マクドナルド、3月1日より神奈川県内の298店舗で全面禁煙を実施
2月17日19時3分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000016-oric-ent
　日本マクドナルドは17日、3月1日より神奈川県内の298店舗を全面禁煙にすることを発表した。同県で4月1日より施行される「受動喫煙防止条例」を受けてのもので、同社は今回の施策について「喫煙者・非喫煙者双方のお客様に今回の取り組みの趣旨をご理解いただけるよう、店舗内での掲示物を通じて継続的にご案内してまいります」としている。
　神奈川県の受動喫煙に関する規制「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」は、調理場を除く店舗面積が100平方メートル以上の飲食店や宿泊施設が対象。同条例を受け、ロイヤルホスト、シズラー、天丼てんやなどを運営しているロイヤルホールディングスも2009年11月に全席禁煙に向けての施策を発表している。
【写真】3月1日より神奈川県内298店舗を全面禁煙を実施すると発表した日本マクドナルド


＜日本マクドナルド＞神奈川の全店３月１日から全面禁煙
2月17日20時7分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000099-mai-bus_all
　日本マクドナルドは１７日、神奈川県内の全店舗２９８店を３月１日から全面禁煙にすると発表した。同県内の６割にあたる約１８０店舗で既に全面禁煙を実施しているが、４月１日から施行される同県の受動喫煙防止条例で飲食店での喫煙が制限されることを受け、対策を強化する。
　店内にポスターを掲示するなどして喫煙者に理解を求める。ただ、喫煙の要望が多い店舗については、完全分煙に切り替えることもあるという。
　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も、３月１日から改装して喫煙専用室を設けるなどし、同県内の全２５店舗を全面禁煙にする。【窪田淳】


受動喫煙防止条例：施行控え、マック県内２９８店舗を来月から全面禁煙　／神奈川
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100218ddlk14010223000c.html
　大手ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」（東京都新宿区）は１７日、屋内の喫煙を規制する県の受動喫煙防止条例の４月施行を控え、県内２９８店舗を３月１日から全面禁煙にすると発表した。まず全面禁煙でスタートし、顧客の意見を検証したうえで一部店舗は完全分煙にする。
　同社によると県内店舗は現在、全面禁煙が約１８０店、フロアを分けたり仕切りをするなど分煙が約５０店、その他が約７０店。全面禁煙実施に向け、協力を呼びかけるポスターを掲示する。【木村健二】

  

市内小中幼を敷地内禁煙に／善通寺市教委/香川
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20100217000142
　たばこによる害のない学校を目指し、善通寺市教委は市内の小中学校と幼稚園全１８校・園を敷地内禁煙とすることを決め、来校者らへの周知を始めた。
　受動喫煙の防止や、大人の喫煙姿を子どもに見せない環境づくり、体育館などを利用する市民による吸い殻のポイ捨て抑止などが目的。これまで喫煙場所を定めて分煙に努めていた学校でも、灰皿を撤去するなどして禁煙の徹底を図る。
　各校は今月上旬、敷地内禁煙への協力を求めるプレートを掲示。西中学校生徒会役員の桜田拓海君（１４）と藤原葵さん（１４）は「た
ばこは吸う人にも周りの人にも害があると学んだので、吸わないようにしてほしい」と話していた。
  

２０代喫煙者　７割が依存症 治療の保険適用　大半が基準外
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=21055
　喫煙は、がんや心臓病の原因となるほか、自分ではたばこをやめられない「ニコチン依存症」にもなる。
　治療は、１日に吸うたばこの平均本数と喫煙年数に応じて保険が適用されるが、若年者はこの条件を満たしにくく、禁煙治療に取り組む医師からは制度の改善を求める声が上がっている。
　ニコチン依存症の人を対象にした禁煙治療は２００６年から保険が適用された。治療では、張り薬や飲み薬などが使われる。
　長年、禁煙治療に取り組む兵庫県立尼崎病院病院長の藤原久義さん（循環器内科）は、「ニコチン依存症は薬物依存症の一種で、治療を必要とする病気だ。若いうちから喫煙を始めた人ほど、ニコチン依存症になりやすい」と話す。
　だが、保険適用となるのは、１日に吸うたばこの本数に喫煙年数をかけた数値が２００以上の人に限られ、日に２０本吸っても１０年未満だと、保険による禁煙治療が受けられない。
　製薬会社ファイザーが昨年１０月、たばこを吸う２０～２９歳の男女１０００人を対象に行った調査では、７０％の人がニコチン依存症に該当し、そのうち、保険適用の対象となったのは、１２％に過ぎな
かった。
　ニコチン依存症かどうかについては、「自分が吸うつもりより、ずっと多くのたばこを吸ってしまうことがあるか」など、１０項目の質問のうち５項目以上当てはまると依存症と診断する「スクリーニングテスト」で判断した。
　アンケートでは、たばこを吸い始めた時期についても尋ねた。すると、小学生４％、中学生１６％、高校生２６％で、４６％が高校を卒業するまでに吸い始めていた。
　藤原さんは「未成年のうちから、禁煙指導を徹底する必要があるほか、若者でも保険で治療を受けられるように制度を改めるべきだ」と訴える。
　日本循環器学会や日本癌(がん)学会など１２学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」は、今月から毎月２２日を「禁煙の日」とすることにした。今後、全国でシンポジウムを開くなどして、喫煙が体に及ぼす悪影響などについて訴えていくことにしている。
（2010年2月21日 読売新聞）


２０代喫煙者（薬事日報：無季言より）
http://www.yakuji.co.jp/entry18130.html
◆「２０代喫煙者の約７割がニコチン依存症」「２０代喫煙者の約半数が高校卒業までに喫煙を開始」などの結果が、ファイザーが２０代男女１０００人を対象に実施した実態調査で明らかになった
◆さらに、２０代喫煙者の２人に１人が吸い始めたことを後悔し、約７割が過去に禁煙に失敗、そのうち６割はまた挑戦したいと考えていたことも分かった。一方、ニコチン依存症の場合は約７割が「すぐに禁煙できない」と回答。なかなか禁煙できない現状も示された
◆このような、なかなか禁煙できない人のニーズに応えるべく導入されたのが、禁煙治療の保険適用だと思う。しかし、保険適用の条件の一つにブリンクマン指数（１日の本数×喫煙年数）が２００以上という基準が設けられているため、多くの若年者が保険適用対象外になってしまう問題点が指摘されている
◆父親や母親になる世代である２０代男女の喫煙が、妊娠や乳幼児に与える影響は深刻であり、若年者の喫煙率を下げることは重大な課題となっている。禁煙治療を希望する若年者が保険適用を受けられるように、制度を柔軟に見直す必要があるのではないか。
  

換気でもダメ　三次喫煙の恐怖
【産経新聞社】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100218/mcb1002180510012-n1.htm
　家具や洋服などに付着したたばこの煙の残存物による害、いわゆる「三次喫煙（サードハンドスモーク）」のリスクが指摘されている。たばこの煙の残存物質が室内の化学物質と反応して発がん性物質を形成することが、このほど研究により明らかとなった。
　この研究は米カリフォルニア州のローレンス・バークリー国立研究所の研究グループが行ったもので、先週の米国科学アカデミー報に掲載された。研究グループが紙のシートをたばこの煙にさらし室内に３時間放置したところ、シート上に放置前の１０倍を超える発がん性物質が検知された。ガスオーブンなどから排出された空気中の亜硝酸と化学反応を起こしたという。
　研究グループの一人で、ローレンス・バークリー研究所のララ・ガンデル研究員は「今回の研究により、今まで指摘されてこなかった三次喫煙のリスクを認識する必要が出てきた」と述べている。がんによる死亡の２０％は喫煙が原因とされる。二次喫煙のリスクは既に周知されているが、三次喫煙が身体に及ぼす影響についてはさらに研究が必要だという。「三次喫煙」という表現は、２００９年に小児科医専門誌「ピディアトリックス」に掲載された研究報告で初めて用いられた。
　今回の研究では、室内に漂うたばこの煙が物の表面に残留すると、空気汚染物質の亜硝酸と結合し、たばこ由来の強力な発がん性物質ニトロソアミン（ＴＳＮＡＳ）を形成することが示された。亜硝酸は、ガスオーブンやバーナーを正しく換気を行わずに使用した場合に形成されるほか、車の排気ガスなどにも含まれる。
　研究グループはまた、特に幼児や子供が、ほこりを吸い込んだり触ったりすることによって発がん性物質を吸収してしまう可能性が非常に高いと警告している。換気扇を使用したり、窓を開けて換気を行ってもリスクは排除できないという。「たばこの煙から排出されるニコチンや他の有害物質のほとんどは空気中ではなく物の表面に吸収されてしまうため」とガンデル氏は説明する。その上で、「室内や公共の場は１００％禁煙にするべきだ。ニコチンに汚染された家具、カーペット、カーテンは取り換えること」と指摘する。
　研究員らは、形成されたニトロソアミンがどのくらいの時間で消滅するか追加研究を行っている。また、ニトロソアミン汚染の測定方法も模索しているという。（ブルームバーグ　Ｎｉｃｏｌｅ　Ｏｓｔｒｏｗ）


たばこの煙の残留物による“三次喫煙”が新たな問題に
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20100218hj000hj
　室内表面に残るたばこの煙の残留物、いわゆる“三次喫煙（hird-handsmoke）”が空気中の物質と反応することにより、新たな発癌（がん）物質が形成される可能性のあることが示された。ただし、この三次喫煙による健康リスクの有無はまだ不明だという。
　研究共著者の一人である米バークレー国立研究所（カリフォルニア州）のHugo Destaillats氏は「ここで問題にしているのは、たばこから元来発生する物質ではなく、喫煙後に室内に残った残留物と室内の化学物質が混じり合ってできる物資。喫煙後の部屋や車の中で容易に感じることのできる臭いの元が残留煙で、これがたばこ以外の物質と反応して新たな汚染物質となることが判明した」と述べている。この知見は米国科学アカデミー発行の「Proceedings of the National Academy of Sciences（PNAS）」オンライン版に2月8日掲載された。
　米国癌協会（ACS）によると、三次喫煙は比較的新しい研究分野であり、その曝露と癌リスクにどのような関連があるのかは不明だが、二次喫煙（受動喫煙）に比べればリスクは小さいと考えられるという。しかしDestaillats氏らは、非喫煙者（特に乳幼児）が汚染された壁面やほこりに接触して、たばこの残留物を吸入すれば、健康にリスクが生じる可能性もあると指摘している。
　今回の研究では、たばこ由来の残留ニコチンと室内に一般的にみられる亜硝酸（HONO）が接触するとどうなるかを試験するとともに、ヘビースモーカーが日常使用している軽トラックのステンレス製のグローブボックスの表面を調べた。3日間で、トラック内では34本のたばこが吸われた。
　その結果、ニコチンとHONOが相互に作用し、発癌物質として知られるニトロサミン（nitrosamine）が生成することが判明。また、研究を実施した環境下では、生成したニトロサミンの半分以上が、たばこの煙が完全に消散してから2時間以上残ることもわかった。ただし、ニトロサミンが健康にもたらす影響は今回の研究では明らかにされていない。
　ACSのThomas J. Glynn氏は「三次喫煙の危険性について調べることは、たばこの影響を研究する上で理論的な次のステップである」と述べるとともに、煙の残留物と室内の化学物質から発癌物質が作られるとの考えは生物学的に妥当なものだと指摘。「ACSとしては、最終的な健康への害の可能性を調べる研究はどのようなものでも称賛する」と述べている。

  

世界初！「たばこ撲滅の国」を目指すフィンランド
【メディアサボール】2010/02/10
http://mediasabor.jp/2010/02/post_752.html
* フィンランド在住ジャーナリスト*靴家　さちこ
　1月20付のYLE（フィンランド国営放送）ニュースのウェブ版によると、フィンランドは「世界初」の完全禁煙国を目指し、今年6月には国会で新しい反喫煙法が決議にかけられる予定だ。この動向は、YLEが予測した通り、BBCを始めとする世界中のメディアの関心を集めている。
　YLEのインタビューに対して、イルッカ・オクサラ社会保険相は「喫煙は人を殺す」と断言し、「昨年秋から国会に提示されている新しい法案とは、喫煙を完全に阻止するものである。世界にまたとない条項だ」と発言している。その法案の具体的な内容とは、「たばこ及びたばこ関連商品の陳列を禁止」するというものだ。その詳細を、社会厚生省のイズモ・トゥオミネン氏に聞いてみた。
───筆者：「世界で最も厳しいたばこ規制を目指しているようですが」
トゥ：「世界一厳しいかどうかは分からないが、人体に害を及ぼすビジネスの徹底不支持の姿勢を打ち出したまでだ｡この法案が採択された暁には、大小全ての販売店の軒先からたばこの陳列が無くなる｡消費者は店員に、自ら希望のたばこの銘柄を指定し、購入することはできるが、日常的にたばこやたばこ関連商品が国民の目にさらされることが無くなる｡これにより、非喫煙者や未成年に対してまでのたばこの商品イメージの定着を防ぐことができる」
───筆者：「なるほど。喫煙者が罰せられる禁煙法ではないのですね｡」
トゥ：「その通り。例えばF1のスポンサーとしてマルボロの大きなロゴがサーキット周辺に飾られているのを見たことがあると思うが、このような広告を禁止することによって、たばこ業界の企業イメージの向上を阻止することも私達の目的の一つだ｡この企業イメージの向上を阻止することによって、たばこ産業に対する投資も減ることだろう。このように、人体に害を及ぼすビジネスを根絶させることが、この法案の目的なのだ」
───筆者：「これほどまでに喫煙の阻止を目指しているフィンランドの喫煙率とは？」
トゥ：「20%」
───筆者：「欧州で最も低いとされていますよね。そんなに大きな数字でもないようですが」
トゥ：「大きな数字だ！！ゼロと比べたら（笑）」
　というわけで、トゥオミネン氏がYLEのインタビューでも答えている通り、法案は、国を挙げてのたばこ業界との対決という形で、今年6月に採決にかけられる。
　フィンランドでは、1995年から職場及び屋内の公共施設での喫煙が禁止されており、2007年にはそこにバー、カフェ、クラブやレストランも加わり、屋内で喫煙行為を見かけることはほとんどない。各家庭でも喫煙者は、家の中ではなくベランダや外で吸うのが一般的なマナーで、未成年者を乗せた車中での喫煙は違法行為だ。
　が、その反動なのか、日本の路上喫煙禁止条例に馴染みある目にはそう映るのか、屋外に出ると喫煙者が意外と目立つ。屋内で吸えないので、建物の外のゴミ箱付近でコートを着込んで煙を吸い込む人、雨に打たれながらベビーカーを押しつつ歩きたばこをする母親、未成年には販売が禁止されているというのにどこで手に入れたのか、学校帰りに歩きながら、たばこを吸う中・高校生（特に中学生！）など、喫煙率20%は意外と目に付きやすい。
　フィリップモリス・フィンランドはこの新しい法案について、起訴はしていないものの、すでに法務省に異議申し立てをしている。さらにYLEのインタビューに対して、フィリップモリス・フィンランドのCEO、マリユ・ヴァニマー氏は「この法案の目的と方法は非現実的だ……法案によってもたらされる社会的影響に関しては予測がついておらず、我々はそのような法案の導入に賛成することはできない」と発言した。ヴァニマー氏は危惧する「社会的影響」の一つに、たばこの裏取引を示唆している。
　そうでなくてもたばこは高価なので、「そこまでして吸いたい」人達は、器用に巻き型を使って紙でタバコの葉を包んで巻いた、“手巻き”ならぬ紙巻きたばこを吸っている。トゥオミネン氏は、「たばこ業界の企業イメージをつぶすために、ゆくゆくはたばこのパッケージからもロゴデザインを外し、何も描いていない白い箱にするように働きかけたい」と語っていたが、今度はその意味深な「白い箱」に若者たちが興味をそそられてしまったらどうするのだろうと、いたちごっこ的な思考が頭をもたげる。
　しかしながら、トゥオミネン氏の毅然とした語り口調に「上がそのように提案しているので」というような「やらされている」感がなく、お役所的なところが微塵もなかったところに先行きの明るさが感じられた。フィンランドでは男性の喫煙率が60%に達した1960年代から喫煙と肺がんの発生率、死亡率の関連性が研究され、喫煙（受動喫煙も含む）は肺がんの要因となっており、死にいたらしめるものと結論付けられた。以降、たばこ法が制定された1977年には、男性の喫煙率が35%、2001年には29%、2005年には26%と劇的に減少し、前述の通り、男女合わせて現在では20%と下降線をたどり続けている。フィンランドが喫煙率0%の国に至るまでの今後を見守っていきたい。


すごいですね！これこそが未来へ向かった世界のあるべき姿だと思います。
  

喫煙経験のない男性、イソフラボン摂取で肺がんリスク低下
2月16日16時4分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000007-cbn-soci
　厚生労働省の研究班はこのほど、大豆などに豊富に含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性で、肺がんの危険度(リスク)が低くなる可能性があるとの研究結果を発表した。
　今回発表されたのは、1995年と98年に、岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた45-74歳の約7万6000人を2005年まで追跡調査し、イソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連を調べた結果。
　調査開始から平均11年の追跡期間中に、男性約3万6000人のうち481人、女性約4万人のうち178人が肺がんになった。
　研究班は、調査開始時のイソフラボンの1日当たり摂取量により、男女をそれぞれ4つのグループに分け、その後の肺がんの発生率を比較した。
　その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連はみられなかったが、喫煙経験のない集団でイソフラボン摂取により肺がんリスクの低下が認められた。摂取量が最も少ないグループと比べると、最も多いグループでは、肺がんの発生率が57%低くなっていた。
　一方、女性では、全体でも喫煙経験のない集団に限った場合でも、イソフラボン摂取が増えるほど低下する傾向が認められたものの、統計学的に有意な結果は得られなかったという。
　研究班では、「たばこを吸わない女性での受動喫煙の影響や、肺がんの症例数が少ないことなどにより関連性をとらえきれなかった可能性が考えられる」との見方を示している。
  

アーケードの歩きたばこ禁止検討　佐世保市、意見公募を実施/長崎
【長崎新聞】
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100216/04.shtml
　佐世保市が、指定地区内での歩きたばこ（路上喫煙）禁止へ向け条例改正を検討していることが１５日分かった。同様の条例は県内では県、長崎市が既に施行。佐世保市は中心部商店街アーケードの指定を想定、同日からパブリックコメント（意見公募）を実施している。
　佐世保市廃棄物・リサイクル対策課によると、受動喫煙による健康被害、やけどの防止が目的。アーケードでの禁止を求める市民の声もあった。空き缶、たばこの吸い殻の投げ捨てを禁じるなどした現行の市条例を改正。指定地区での路上喫煙を禁じる項目を新たに加える方針。
　禁止地区では喫煙者への周知、啓発の指導を強化。県、長崎市の条例と同様の罰則（過料２千円）導入も検討する。四ケ町、三ケ町両商店街アーケード全体を禁止地区にする一方、隣接する公園の一部に喫煙エリアを設ける計画。
　佐世保市が意見公募の結果も参考に今後、可否を決定。条例改正する場合は６月以降、市議会に諮る。
　意見公募の対象は同市に在住、勤務している人や市内の法人。所定の用紙を使いメールやファクス、郵送で送る。３月１２日締め切り。問い合わせは同課（電０９５６・２０・０６６０）。   

県：１０年度当初予算案（その２止）　「震災」に次ぐ規模　／兵庫
2月16日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000141-mailo-l28
(略)
　◇…医療福祉…◇
　市町での相談支援体制の充実強化を図るため、社会福祉法人などに委託して県内に１５人の生活支援ワーカーを配置する（４１６７万円）。県庁本庁舎の喫茶・軽食スペースを提供したり、空き店舗への施設の出張所設置を補助するなど障害者の自立支援事業を展開（７５０万円）。
　地域医療を担う看護職員の確保を図るため、看護師免許などを持った未就業者の再就業意向調査を実施（１６７万円）。県北部の救急医療体制を確保するため、公立豊岡病院を基地病院として鳥取県、京都府とドクターヘリの共同運行を始める（２億９９６万円）。
　乳幼児の細菌性髄膜炎予防のため、ヒブワクチンの接種費用を公費助成する（４６５９万円）。県立淡路、柏原両病院の医師確保を目的とした修学資金を創設（７５０万円）。受動喫煙防止の取り組み策の評価や今後の対策などを話し合う検討委員会を設置するなど受動喫煙防止対策を推進する（４４８万円）。
(略)  

たばこは嫌われもの？まずは喫煙マナーを徹底
2月15日16時47分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000565-san-bus_all
【風　たばこ税】（１３完）
　たばこ増税と喫煙をテーマにした今回の「風」。増税に対し、事前には「反対が圧倒的か」とも予想していたが、集計してみると賛成約３７％、反対約４３％と、比較的拮抗（きっこう）していた。増税の影響を直接的に受けない非喫煙者のご意見も多く、よほどたばこは嫌われているものだと感じられた。
　《国民の健康を考えて１箱千円以上にすべき》（奈良県の元喫煙者）、《千円だったら主人もたばこを辞めざるを得なかったのに》（４８歳女性）など、値上げ幅が小さかったとする声が多かったが、関心を集めたのは健康問題。
　とりわけ医療関係者の方は、たばこの害を挙げた上で、《喫煙は社会のクオリティー・オブ・ライフを低下させる》（千葉県の総合病院副院長）、《この国は遅れている。税金のためなら国民の健康はどうでもいいと言わんばかり》（循環器内科の開業医）と訴えるなど、すべて増税賛成の立場だった。
　一方の反対派。《たばこを吸う人間をいじめないで。庶民のささやかな楽しみです》（広島市の男性会社員）という“被害者意識”が目立った。しかし、《たばこやめました。財源が足りないからたばこ税で補う民主党に税金を払いたくないから》（５３歳女性）、《これを機に禁煙しようと思っている。民主党政権には払いたくない》（２１歳のＨさん）という、政治不信からの反発も少なくなかった。
　喫煙者と非喫煙者の意見は鋭く対立しているようにも思えるが、実は共通点もあった。「マナーの問題」である。《吸わない人にとってどれだけ迷惑かが、ようやく分かった。前を歩いている人、すれ違う人の煙が苦しい》（３年前に禁煙したという４３歳会社員）というメールもあった。
　たばこをテーマとした「風」は、ひとまず最終回。これまでいただいたご意見から得られた教訓は、まずはマナーを守り、分煙を徹底すること。たばこの諸問題はやはり、この原点から問い直すべきなのだろう。
　《３日で２箱程度》という３９歳の喫煙者も、こうつづっている。《肩身の狭い喫煙者の皆さん、モラルやマナーが守られていれば、こんなに高くならなかったでしょう》（真）
　次回の「風」は「高速道路無料化」です。ドライバーには朗報ですが、実施区間が細切れであったり、温暖化対策に逆行する、フェリーや鉄道など民業を圧迫する、との問題も指摘されます。高速料金はどうあるべきなのか。皆さんのご意見をお待ちしております。
Ｅメール　Kaze@sankei.co.jp　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください


《肩身の狭い喫煙者の皆さん、モラルやマナーが守られていれば、こんなに高くならなかったでしょう》・・・TVでのタバコ会社マナーCMの影響でしょうか。タバコ問題は「モラル」や「マナー」の問題だと言われがちですが、私はそれは違うと思っています。タバコ（ニコチン）に依存してしまうことによって、他人の気持ちや迷惑を考えられなくなってしまうほど喫煙を優先させてしまうのがニコチン依存であり、１つの病気だと思います。だからこそ、タバコ問題には明確な「ルール」「法律」が必要になってきていると思います。
  

社説：職場の喫煙対策　全面禁煙の道筋示せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100216k0000m070141000c.html
　職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が１５日、従業員の健康を守る観点から企業や飲食店などの経営者がとるべき対応策の骨子をまとめた。
　事務所や工場などは禁煙とし、やむを得ない場合は喫煙室を設置する▽禁煙化が経営上の問題となる飲食店や旅館などは換気の徹底などの対策をとる－－といった内容だ。４月に最終的にとりまとめる報告書を基に、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論が進む。
　健康増進法による「努力義務」にすぎなかった職場の対策が、労働基準監督署の検査や指導なども可能な法規制に組み込まれるのは一つの前進と言える。受動喫煙を防ぐ効果がそがれかねない「分煙」ではなく、「禁煙」を基本線としている点も評価できるだろう。
　０７年の厚労省による労働者健康状況調査では、対策に取り組んでいる事業所は７５％に達するものの、非喫煙者の４割近くは受動喫煙で不快や不調を感じている。新たな法規制で、あらゆる事業所が対策をとらねばならず、対応策もより厳格なものにしなくてはならなくなる。
　問題は飲食店や旅館などサービス業の扱いだ。接客する従業員の受動喫煙を防ぐには客席や客室を全面禁煙にする必要がある。だが、営業上の障害になったり設備投資の負担が増えたりするため、換気の徹底などに対策を緩める方向のようだ。
　４月施行の神奈川県の受動喫煙防止条例も、業界の反対で飲食店の７割以上、宿泊施設の約半数などを対象からはずし、規制対象でも分煙も容認したが、同様の緩和措置がとられることになりそうだ。
　海外では、多くの国が公共の場での喫煙を厳しく規制している。
　０７年施行の英国・イングランドの禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし違反者への罰金を設けた。喫煙率が高かったイタリアでも、０５年の禁煙法で喫煙を見逃した店主らにも罰金を科した。
　米国では９０年代から禁煙化が進み、全米５０州のうち３７州で飲食店が禁煙だ。タイでもエアコン設置の建物内が禁煙になり、日本のように喫煙できるホテルの客室は極めて少ない。
　当面は飲食店など小規模経営への配慮も必要だろうし、欧米のような罰則導入は性急だとの意見もある。しかし、飲食店も含めた段階的な全面禁煙へのスケジュールくらいは示してもらいたい。
　０５年発効の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場と屋内の公共的施設の全面禁煙を日本を含む批准国に求めている。海外の動きを見ても、日本の対応は遅いうえ、このままでは内容も腰が引けている。
毎日新聞　2010年2月16日　2時30分


受動喫煙対策を義務化へ＝原則全面禁煙か喫煙室－厚労省検討会
2月15日17時53分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000076-jij-soci
　職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。
　これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
　具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。
　ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。　


職場の受動喫煙防止「義務化を」　厚労省検討会が合意
【日経ネット】
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100216ATDG1504015022010.html
　他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙について、厚生労働省の有識者検討会は15日、労働者が職場で受動喫煙する機会を減らすことを「事業者の義務とすべきだ」とする報告書骨子に合意した。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となる。同省は４月にもまとまる予定の報告書を受け、法改正も含めて対応を検討する。
　職場での受動喫煙対策は、厚労省がガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧めているが、事業者には法律上の義務はない。
　同省が2007年に実施した調査によると、受動喫煙をしている労働者は全体の65％で、喫煙対策の改善を望む労働者も92％という。ところが、全面禁煙化や喫煙室の設置などの対策をしていない事業所は全体の54％に上り、特に小規模の事業所で取り組みが進んでいない。


職場は全面禁煙か喫煙室設置　厚労省検討会が報告書骨子
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201002150151.html
　職場の喫煙規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は１５日、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」から労働者を保護するには、職場を全面禁煙にするか、喫煙室の設置が必要だとする報告書骨子をまとめた。従業員が客のたばこにさらされる飲食店なども、換気の徹底などの対策をとるべきだとした。
　骨子は、労働者は職場を選ぶことが難しく拘束時間が長いため、「法律での受動喫煙対策を検討することが必要」と指摘。検討会が４月をメドにまとめる報告書を受けて、労働政策審議会で規制内容を詰め、厚労省が早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化される。
　骨子は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとした。
　飲食店や公共交通機関なども、本来は全面禁煙か、従業員が接客に入らない喫煙専用室の設置が必要との考え方を示した。ただ、経営上、喫煙者への配慮が必要な場合があるため、「客の禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」と指摘。飲食店などに限って規制を緩めるものの、換気の徹底や防じんマスクの着用などの対策を検討すべきだとした。

  

喫煙中高生の３割、家族などの「タスポ」使用
2月14日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000025-yom-soci
　喫煙する中高生の３割は、未成年の喫煙防止を目的に導入されたカード「タスポ」を使ってたばこを購入していることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大学教授）の調査でわかった。
　そのうち４割近くが、タスポを家から持ち出したり家族から借りたりしていた。
　研究班は２００８年秋、全国の中学、高校２４０校を対象に、喫煙などについて調査した。１７２校の生徒９万６０００人から回答を得た。
　自動販売機で成人を証明するタスポが必要になったことについて、月１回以上喫煙する生徒の１％が「たばこが買いにくくなった」と答えたが、２９％はタスポを使って購入したことがあると回答。毎日喫煙する生徒では、タスポの使用率は４２％にものぼった。
　タスポの入手方法は、「家にあるカードを持ち出した」が１５％、「家族から借りた」が２２％で、「自分で手続きした」のも７・９％あった。
　月に１回以上喫煙する生徒は、中学生男子２・９％、同女子２・０％、高校生男子９・８％、同女子４・５％だった。いずれも、１２年前の調査（中学生男子１１％、同女子４・９％、高校生男子３１％、同女子１３％）に比べて、大幅に減少した。
　大井田教授は「喫煙が格好よいと思われなくなり、未成年の喫煙は着実に減っている。タスポに一定の効果はあるが、家族の協力が大切だ」と話している。