スモーク・フリーな社会へ向けて　

松沢知事：受動喫煙防止条例、制定経過まとめ出版　挑戦を本に　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000063-mailo-l14
　松沢成文知事は、県が屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例を制定した経過をまとめた「受動喫煙防止条例　日本初、神奈川発の挑戦」（東信堂）を出版した。禁煙が努力義務の対象施設が増え、罰則規定の適用が遅れるなど原案から後退した条例になったが、松沢知事は「共同作業で策定した作品として、新たな輝きを放つに違いない」と強調している。
　帯には、サッカーＪ１・横浜Ｆマリノスの中沢佑二選手が「スポーツマンにとってもたばこの煙は大敵。全国に広がっていくことを僕も応援します」と推薦文を寄せている。３１２ページ、定価１８９０円。
【木村健二】


これは、近い将来、貴重な本になるのではないでしょうか。中沢選手の推薦も嬉しいですね！  

山梨県内勤労男性の喫煙率４・８ポイント減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000073-san-l19
　山梨県内勤労男性の喫煙率は３０・９％で、２年前の前回調査より４・８ポイント低下したことが、県の平成２０年度喫煙対策実施状況調査（基準日・２０年１２月１５日）で分かった。勤労女性は１０・３％で０・１ポイントの微増だった。
　県は、行政機関や病院などのほか、無作為抽出した民間企業を含め６７８カ所（回収率・６６・２％）を調査。男性は平成４年（５５・８％）をピークに減少、女性は横ばい傾向が続いた。また喫煙対策は前回より０・６ポイント増の９６％の施設で実施されていたが、周囲に煙が漏れる「不完全分煙」が１３・４％あったという。
  

路上喫煙防止条例を提案 県内初　観光地など重点、罰金も/徳島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090616-OYT8T01119.htm
　美馬市は、歩きたばこの禁止などをうたった路上喫煙防止条例案を、１６日開会の６月定例市議会に提案した。うだつの町並みなど市内の観光地を重点区域に指定、違反者には１０００円の“罰金”を課す内容で、制定されれば、県内では初めて。
　条例案は、市民の健康を守り、文化的価値が高い建物を火災から守ろうというもので、同市脇町のうだつの町並みと同市美馬町の寺町周辺を重点区域に指定、７月３日から施行。看板を各３か所に設置するほか、監視員２人が巡回して周知を図る。違反者に１０００円を課すのは１０月から。
　６月定例市議会では、ほかに、同市脇町に計画している新ゴミ処理場建設に絡む環境影響評価（環境アセスメント）調査費を含む３３億６０００万円の一般会計補正予算案など１１議案が提案された。２３～２５日に代表・一般質問。閉会は来月３日。
　また、「拝原地区ごみ最終処分場建設反対同盟」（幸内正俊代表）から出されていた拝原最終処分場特別委員会（阪口克己委員長）の「最終報告」の差し止めの請願について、反対多数で不採択とした。

  

「マイルド」「ライト」表示禁止　米たばこ規制法案可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000075-san-int
　【ワシントン＝渡辺浩生】米上下両院で１３日までに、たばこの製造・販売・広告に対する大幅な規制権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するたばこ規制法案が可決された。オバマ大統領が近く署名し成立する。健康被害が指摘されて以来、数十年にわたり、政府による強力な規制は業界の反対に遭ってきたが、今回の規制法案成立により、米社会におけるたばこの地位が決定的に変わるのは間違いなさそうだ。
　法案は上院で１１日に賛成７９、反対１７で通過した。１２日には下院で賛成３０７、反対９７の圧倒的多数で可決された。
　新規制はメーカーと喫煙者に変化を迫る。たばこの表示に「マイルド」や「ライト」「低タール」といった健康被害が軽減されるような表現が禁止され、名称が変わるたばこもでてくる。
　ＦＤＡは、たばこの常習性を減退させて、禁煙をしやすくする水準までニコチンの含有量を減らす権限を持つようになる。若者を喫煙に引き付けるような風味の添加も禁じられ、たばこの風味は変わる。メントールの添加は健康への影響を調査した後判断する。
　また、パッケージの５０％は健康被害を警告する表示で覆われ、メーカーがＦＤＡに支払う手数料の転嫁でたばこの価格は値上がりする。主な読者が１８歳未満の雑誌への広告を制限、学校や遊び場周辺での屋外広告も禁止する。
　米国では成人の喫煙率が約２割で、年間４０万人ががんなど喫煙が関連した病気で死亡している。議会予算局（ＣＢＯ）は今回の規制導入により、今後１０年間で若者の喫煙を１１％、成人を２％減らすと試算する。
　自らは禁煙に苦闘しているオバマ大統領だが、法案の可決を「われわれの子供を喫煙から守り、公衆衛生を改善する」と歓迎、近く署名する考えを示した。


アメリカも、時代が動きましたね。オバマ効果でしょうか。  

「喫煙は危険」/韓国
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2009061507008
 保健福祉家族部は１４日、ソウル市役所前のソウル広場で喫煙者の禁煙を助けて応援する「smoke free フェスティバル」を開催した。タバコ外箱を倣った造形物の前で、喫煙する時と禁煙する時の身体の状態を表したそれぞれのボディー・ペインティングのモデルを市民が楽しそうに見ている。



  

インタビュー：3カ年計画中に国内たばこの値上げ実施へ＝ＪＴ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000605-reu-bus_all
　［東京　１５日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>の木村宏社長は１５日、ロイターとのインタビューで、２０１２年３月期を最終年度とする中期計画中に国内たばこの値上げを実施したいとの意向を明らかにした。
　ただ、現在はモノの値段が下がっている状況にあり、値上げするタイミングではないと指摘し、値上げ実施には経済が回復傾向になることが条件だと述べた。一方、同社の海外たばこ事業の成長をけん引しているロシアについては、モスクワとサンクトペテルブルグにある２工場がフル稼働で生産しており、２工場の生産効率を高めるほか、将来的には新工場建設などで生産能力を拡大する必要もあるとの考えを示した。
　＜たばこ値上げは経済回復途上で実施＞
　２０１２年３月期を最終年度とする中期計画期間中も、国内たばこの販売数量については「右肩下がりで見ざるを得ない」とした。喫煙者となる２０歳以上の人口の伸びが止まっていることに加え、喫煙者率が激減する６０歳以上の人口が増加するため。同社では、３ブランドへの資源集中やコンビニエンスストアでの販売強化などマーケットシェアを高める施策を継続していく方針。
　ただ、シェアが高まるとしても、需要の減少はカバーしきれない状況にあり、商品の値上げも検討する。中期計画では、国内たばこ事業の目標を『０９年度ＥＢＩＴＤＡ水準の維持』としており「値上げしないとかなりチャレンジングな数字であることは事実。いつかは値上げをする意思と取ってもらって良い」と述べ、「日本は価格弾性値が高く、最も価格に敏感。消費者が納得する正当性が必要であり、ブランドエクイティを育てる施策と併せ、慎重かつ果断に決断する」と値上げに向けた意思を示した。
　値上げは、増税と時期を合わせずに実施する可能性もあるという。仮に増税がない場合の値上げでは「全銘柄一律の値上げは全く考えていない」と述べた。値上げの時期については「かなり慎重に判断していく。足元はものの値段が下がっている状況。今を値上げのタイミングとは思っていない。世の中全体が回復途上にないとできない」と語った。
　＜ロシアの生産拡大、２０００億本の生産余地も念頭に＞
　同社の海外たばこ事業の成長をけん引しているロシアについては、モスクワとサンクトペテルブルグにある２工場で生産を行っているが、フル稼働で生産しており、生産能力の増強や新工場の建設などを考えざるを得ないとした。「現在は、機械の高速化などで既存工場のキャパシティを増やす段階にある」としたうえで「工場の数を増やすか、大きな工場を２つにするか――。既存２工場は敷地が目一杯で、機械の高速化しか生産増強手段がない。何か考える必要がある」と述べた。現在、２工場で約１５００億本の生産を行っているが「すぐに設備投資するのではなくても、２０００億本の生産への拡大余地を持ったプラン、工場設計にしたい」としており、新工場の建設も視野に入れて検討を行う。
　ロシア市場においては「最も高級な製品分野のシェアが低い。持続的な成長のため、バランスの良い銘柄配置が必要で、ブランドを育てるためのマーケティング投資が次の課題」と指摘した。
　＜為替の変動大きく、上方修正判断は時期尚早＞
　２０１０年３月期については、国内市場、海外市場ともに販売状況は想定通りで推移している。ただ「為替はフェイバラブル（有利に）推移している」と指摘。例えば、ロシアルーブルは１ドル＝３６ルーブルを前提としているが、足元では３１ルーブル程度で推移している。現在の為替レートが続けば、ドルベースのＥＢＩＴＤＡ２５億ドル見通しに対して３億ドル程度のプラス要因になるという。
　ただ「週単位でみると（為替の）変動は大きいため、まだ、前提を変えるには至っていない。今、上方修正を確信する状況ではない」と述べ、業績を上方修正するには時期尚早との考えを示した。海外たばこ事業で柱となっているロシアの経済は原油価格によって大きく左右されるが、原油価格が急ピッチに上昇したために反動が起こるのではないという懸念もあり、中間決算時までは慎重に見ていく姿勢だ。
　木村社長は「将来のための投資の手は緩めない」と強調。煙の出ないたばこなど次世代のたばこ作りの研究への投資も行っていくと述べた。
　非たばこ事業のうち、医薬品事業は２品目がフェーズ３に入り「楽しみなフェーズに入ってきた」と指摘。「ひとつでも上市すればあっという間に黒字転換できる。今中計中には上市までいかない。次期中計（２０１３年３月期―２０１５年３月期）では上市できるだろう」との見通しを示した。一方、食品事業は、自前成長を軌道に乗せていく時期だとし、冷凍食品と一部常温食品に絞って競争力を高める方針。将来のＭ＆Ａについては「否定はしないが、セルフファンディングでやれるようになりたい」と述べた。
　（ロイターニュース　清水　律子記者　浦中　大我記者）

【写真】　６月１５日、ＪＴの木村社長は、２０１２年３月期を最終年度とする中期計画中に国内たばこの値上げを実施したいとの意向を明ら
かに（２００９年　ロイター/Toru Hanai



販売総数が減るのは、ＷＨＯ「タバコ規制枠組み条約」により、喫煙被害を警告し、世界各国で「吸わせない」ための対策を急いでいるから・・という理由もあるのでは？このようなインタビュー記事を掲載できるのは、日本くらいではないでしょうか・・。
  

うだつの町並みなど路上喫煙禁止　美馬市が条例提案へ/徳島
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/06/2009_124487306736.html
　美馬市は、観光地での歩きたばこを禁止する路上喫煙防止条例を１６日開会の市議会６月定例会に提案する。違反した場合、千円の過料が課せられる。県健康増進課によると、路上喫煙防止条例は県内で初めて。
　条例案によると、観光客が多く、歴史的な建造物が多い脇町のうだつの町並み周辺と、美馬町の寺町周辺を路上喫煙禁止重点区域に指定。区域内で路上喫煙した場合、千円以下の過料が課せられる。
　市では２人の監視員を配置して区域内を巡回させるほか、区域の入り口など複数個所に条例の内容や喫煙できる場所などを明記した看板を置き、周知を図ることにしている。７月に施行し、周知期間を経て１０月から過料徴収を始める。
　うだつの町並みは国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、寺町周辺の寺なども国をはじめとした有形登録文化財に指定されている。両地区とも木造建築が多いため火災が発生した場合に被害が甚大になる上、観光客が多い時期に想定されるやけどなどの被害を未然に防ぐ目的で条例を制定する。

  

紫煙なきバー／先進地の横浜市青葉区で認証
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000906130006
　　壁やイスは黒。柔らかな青を基調にした照明。落ち着いたショットバーに、マイルス・デイビスの「カインド・オブ・ブルー」が流れる。
大人の雰囲気が漂う中、普通のバーと違って紫煙がない。横浜市青葉区市ケ尾町の「ストーンブルー」は、バーとして区が認証する完全禁煙店第１号だ。（渡辺嘉三）
　　店主は武藤一男さん（５０）。昼間はフリーでテレビコマーシャルの照明の仕事をしている。学生時代からロック喫茶に入り浸った。テレビ照明のアシスタントとなり、３４歳で独立した。この間、ジャズやロックの流れるバーを開きたいと思い続け、今年１月、５０歳が節目と自宅近くで始めた。
　　店内は、自分のこだわりを形にした。路地裏の黒い板塀を連想させる板壁と白い天井のペンキ塗り、青を基調にした得意の照明はすべて自分で手がけた。全体に大人の空間を目指した。そして禁煙。
　　かつては、たばこを１日１箱半は吸っていた。仕事仲間がやめていき、自分も０１年にやめた。好きなサッカー観戦の後、飲みに行くとたばこのにおいがつくのが気になりだした。
　店を開いた当初は禁煙と聞いて入り口で帰る人もいた。だが、同じスポーツジムに通う人たちが来てくれる。最近は禁煙に理解ある喫煙者の客も増えてきたという。
　来年４月に施行される「県公共的施設における受動喫煙防止条例」によると、約６０平方メートルのストーンブルーのような小規模飲食店では禁煙、分煙は努力義務だ。
　横浜市内では健康のための「よこはま健康応援団」事業が０４年度から始まっている。柱の一つは禁煙だ。登録しているのは大手コーヒー店などが多く、市全体で２２４店。１店もない区もある中、青葉区内は７７店で、２位の栄区の２５店の３倍以上だ。市保健事業課によると「青葉区の独自の取り組みの成果」という。
　青葉区は０６年度から「あおばの空は煙のち晴れ事業」を始め、認証店は現在１３３店になった。認証は完全禁煙、完全分煙の２種類で、区がホームページやマップを作成してＰＲしてくれる。
　武藤さんは自分の経験から、吸いたい気持ちは分かる。「男性の平均寿命が日本一の青葉区。健康志向の人に来てほしい」
　レコードとＣＤは各１千枚。特にジャズトランペットのマイルス・デイビスが好きだ。生ビールが４００円から、焼酎はほとんど５００円。
ワンコインで楽しめる地域のバーを目指す。
　定休日は日曜日のほか、６、７月は第２、第４月曜日。問い合わせはストーンブルー（０４５・５１６・９００３）へ。

【写真】額に入った完全禁煙店のステッカーを手にする武藤一男さん＝横浜市青葉区市ケ尾町

  

米でたばこ規制法が成立へ＝成分や広告、政府に監督権限
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000161-jij-biz
　米上院は11日の本会議で、たばこの成分や広告などを連邦政府が規制することを定めた法案を可決した。先に類似の法案を可決した下院も上院案を追認する見込みで、オバマ大統領が署名して成立する。米国では、公共の場所での喫煙規制は自治体レベルで行われているが、連邦政府がたばこ業界を直接監督することが初めて可能になる。　


米上院、ＦＤＡに「たばこ規制」の権限を強化する法案を可決
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906120011.html
米上院は１１日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が持つたばこの販売や広告などの規制権限を強化する法案を賛成７９、反対１７の圧倒多数で可決した。同法案は１２日に下院で審議される。下院も通過する見込みで、法案に賛成のオバマ大統領が署名し、成立する可能性が高い。
反対に回ったのはケンタッキーやノースカロライナなど、タバコの主要生産地州選出の議員だった。しかし、バージニア州の議員２人は、同州がタバコ生産地にもかかわらず、賛成に回った。
法案では、ＦＤＡがたばこ広告を規制できるほか、違法製品の製造差し止め、たばこパッケージに健康を損ねる内容を写真付きで入れるよう求めることができる。また、たばこパッケージなどに「ライト」や「低タール」といった誤解を招きやすい言葉を禁止することができる。
オバマ大統領は法案について、ＦＤＡの医師や科学者に対し、たばこの害を減らしたり、たばこ会社が子供たちに宣伝できなくなるよう権限を与えることができる、歴史的な内容だと歓迎している。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の統計によると、たばこに関連した死者数は年間４４万３０００人で、毎年約８６０万人がたばこに関連した疾病にかかるという。
米国の成人喫煙者数は４３４万人で、たばこにより９６０億ドルの医療費がかかっており、生産損失額は９７０億ドルに上っている。


米たばこ規制法成立へ　マイルド、ライト表示は禁止
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0002012293.shtml
　【ワシントン１１日共同】米上院は１１日、たばこの成分や広告、販売に関する大幅な規制権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するたばこ規制法案を賛成７９、反対１７で可決した。下院も同様の法案を可決しており、近くオバマ大統領の署名を経て成立する見通しだ。
　連邦政府にたばこ規制の権限を与えるのは初。「マイルド」や「ライト」「低タール」といった健康被害が軽減されるかのような表示も禁止される。嫌煙団体によると、全米でたばこ関連死が年間４０万人減少し、医療費も年１千億ドル（約９兆８千億円）削減できるという。
　法案によると、ＦＤＡはたばこに含まれるニコチンや有害物質の量を制限することができ、若者が好み喫煙習慣を広げるような風味の添加は禁じる。メントールは禁止されないが健康影響を調査する。たばこの販売自体は禁止できないとした。
　また１８歳未満が主に読む雑誌などへの広告や、健康被害が軽微であるかのような表示も禁止した。新製品はＦＤＡの認可が必要だとした。
　米国では、喫煙場所を州レベルで制限したり、税金を上げたりして、たばこ追放の取り組みが強化されてきたが、連邦政府が直接規制する仕組みはこれまでなかった。
　禁煙に苦戦していることで知られるオバマ大統領は、規制法案に署名する意向を示している。
　米国では成人の喫煙率は約２割とされる。


米で新タバコ規制法案成立へ、FDAに強力な規制権限
http://www.afpbb.com/article/politics/2610932/4260184
【6月13日 AFP】米下院は12日、たばこメーカーを規制する強力な権限を米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）に付与する新たなたばこ規制法案を賛成307、反対97の圧倒的多数で可決した。
　過去数十年にわたりたばこ業界から強硬な反対を受けてきた新法案は、同日中にバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が署名して成立する予定。
　オバマ大統領は同法案が可決されたことは「勝利」だと語り、「米政府の変化を明らかにに示すものだ」と述べた。また、ナンシー・ペロシ（NancyPelosi）米下院議長は今回の新法を「歴史的」と評した。
　同法により、ニコチン含有量の制限　風味の添加の禁止、若者を対象とする広告に健康への影響に関する警告を記載することを義務化する権限などがFDAに与えられる。
　また10代の未成年者の読者が多い出版物へのタバコ広告が厳しく制限されるほか、タバコが健康に与える影響の印象を和らげる「マイルド」「ライト」といった単語の使用が禁止される。
　さらにFDAに学校や遊び場から1000フィート（約305メートル）以内にタバコの屋外広告の設置を禁じる規則の施行を求め、タバコのブランドがスポーツやエンターテイメントのイベントのスポンサーになることもできなくなる。
　同法案は、11日に上院を賛成79、反対17で通過していた。下院は4月にも今回と同様な法案を可決していた。
【写真】米ワシントンD.C.（Washington D.C.）ホワイトハウス（WhiteHouse）のローズガーデン（Rose Garden）で、たばこ規制法案やイランの大統領選挙について話をするバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年6月12日撮影）。


記事の中にもある通り、米は「州」の規制法はあったものの、「連邦政府」としての規制は歴史的なことです。ついに、アメリカ政府も・・という感想です。日本はまだでしょうか・・・  

林依晨（アリエル・リン）が禁煙大使に/台湾 
http://www.tokkai.com/news/column/entertaments/1244773287.php
　　台湾を中心として、中華娯楽圏で女優、歌手として活躍する林依晨（アリエル・リン）は、最新の禁煙公益コマーシャルを担当するにあたって、‘室内禁煙’の概念を提唱した。
　　林依晨は、芸能界では徹夜での撮影のたびに、関係者は煙草を放せず、自分は耐えられずにそこを離れているので、ボーイフレンドの第一条件は煙草を吸わない人、と述べた。


日本でも、受動喫煙で苦しんでいるタレントさんは多いかと思います・・。  

栃木県議会棟が喫煙所を削減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000055-san-l09
　栃木県議会は、議会棟に１１ある喫煙所を、原則各階に１カ所の６カ所に減らすことで議員の意見がまとまったことが１２日、分かった。
　６月定例会の一般質問で、「栃木県議会は全国の都道府県議会中、最も喫煙所が多い」と批判され、７月から建物内が全面禁煙となる県庁行政棟に倣い、「喫煙所撤去」の声も出ていたが、議会の独立と「外来者のため」の理由で、完全撤廃は免れた。
　今の議会棟はもともと完全分煙になっており、愛煙家の議員は「たばこを吸わない人に迷惑はかかっていない」として、喫煙所撤去に難色を示していた。しかし、分煙とはいえ、たばこの害と世の流れを訴えられ、「日本一喫煙所が多い議会」の汚名は、さすがに耐え難かったらしい。
　１階ロビーの２カ所はそのままに、２階はなし、複数個所あった３階から上は各階１カ所ということで、議会事務局も同意した。


県議事堂の喫煙室半減へ/栃木
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090612/159947
　県議会の自民党議員会は12日、全国の都道府県議会で議事堂の喫煙室数が最も多い11カ所との指摘を受け５～６カ所へと半減させる方針を固め、他会派との調整に入った。空いた喫煙室は書庫や応接室に衣替えするという。民主党・無所属クラブは同調する方針。
　議会事務局によると、６階建ての議事堂には議長室や本会議場などがある５階の４カ所を筆頭に１、４階に２カ所ずつ、そのほかの階に１カ所ずつの喫煙室がある。他県では議員控室での喫煙を認めているところもあるが、本県では認めていない。
　自民党案では各階に原則１カ所以内とする方向。本県に次いで喫煙室の多いのは千葉、香川両県議会の６カ所。同党では「また全国一と指摘されるのは避けたい」として、５カ所とする案が有力になっている。
　議事堂の喫煙室をめぐっては、６月定例会の一般質問で上野通子氏（自民）が各都道府県議会の調査結果を公表。その上で議事堂内の全面禁煙、または喫煙室の規模縮小を求めていた。
　一方、議事堂を除く県庁舎は７月から全面禁煙となり、喫煙室は撤去される。

 

  

宮城のタクシー５０００台全面禁煙へ　８月５日から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000008-khk-l04
　宮城県タクシー協会と同仙台地区総支部は１２日までに、会員の法人、個人タクシーの約５０００台について８月５日から全面禁煙化する方針を固めた。会員以外のタクシー事業者にも禁煙化を働き掛ける予定。
　県タクシー協会と総支部はそれぞれの総会で、タクシーや公共施設などでの禁煙が全国で進んでいる流れを受けて、全面禁煙を正式決定した。
　８月５日は全国乗用自動車連合会（東京）が定めた「タクシーの日」で、これに合わせて同日から全面禁煙を始める。
　県内のタクシー台数は３月３１日現在で法人２２５社の４６９１台、個人タクシー７２８台の計５４１９台。県協会と総支部の会員のタクシーの台数は、県全体の９割程度を占める。
　禁煙タクシーは、２００３年施行の健康増進法でタクシー車内が「分煙努力義務対象」となったのを契機に全国で広まった。東北では秋田、山形、福島の３県で既に禁煙化。岩手は一部地区で行い、青森は１０年８月５日から実施する予定。  

海水浴場たばこ対策推進で２ポスト新設　神奈川県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000020-san-l14
　県は１６日付で、海水浴場の原則禁煙化について具体的に取り組みを進めていくため、２つのポストを新設する。
　次世代育成・保健福祉特定課題調整担当部長には、稲垣良一・次世代育成担当部長を、保健福祉部海水浴場たばこ対策担当課長には、山崎威司・同部福祉監査指導課副課長を就任させる。   

高山市議会：受動喫煙防止は「現状で対応」－－一般質問　／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000049-mailo-l21
　高山市議会は１０日、一般質問が行われ、水口武彦議員（さわやかクラブ）が、喫煙者の周囲の人が自らの意思とは無関係にたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙について、神奈川県が今年３月に全国初の防止条例を制定したことを挙げて「高山市も受動喫煙防止条例を制定する考えはないか」と質問した。
　これに対し、日野寿美子保健部長は「市は全公共施設内の禁煙を実施するなど、さまざまな対策を実施している。条例まで踏み込まなくても、現状で対応していきたい」と答弁した。【奈良正臣】



質問された議員さんは、素晴らしいですね。保健部長さんには、その役職に見合った知識をもって発言してくれると嬉しかったですね。
市の公共施設の禁煙をされている点は、まだ対策の遅れている市町村から見れば素晴らしいと思いますが、ここの市だけのことではないですが・・・受動喫煙被害の大きさを改めて認識し、もっと積極的に市民の健康を守るという強い意志が欲しいとところですね。
  

第２弾は「海水浴場」　県の喫煙規制　神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000001-san-l14
　松沢成文知事が打ち出した海水浴場の原則禁煙化。環境推進団体などは歓迎しているが、早くも「反対」を明言する海水浴場の関係者も。全国初の「公共的施設における受動喫煙防止条例」に続くたばこ規制の第２弾はどう決着するか－。
　「きれいで安全、快適な海水浴場をアピールし湘南を代表とする神奈川の海岸のイメージアップ、ブランド化につなげていきたい」
　松沢知事は規制の重要性をこう強調。松沢知事などによると、吸い殻のポイ捨てが砂浜の美観を損なうことや、歩行喫煙が水着姿の利用者に危険なことなどが規制の理由だ。指定場所以外での喫煙を禁止し罰則も検討する方向で、関係１４市町との協議会などを重ね、来年の海水浴シーズンには実現したい考えだ。
　この動きに環境推進団体は歓迎ムード。「エコサーファー」の堀直也代表は「ハワイなどでは禁煙は当たり前。モラルにも限界がある。きれいなビーチが増えていけば」と話した。
　ただ、３つの海水浴場を抱える藤沢市は「目に余るごみや歩きたばこの危険性から砂浜の禁煙化の方向性はいいこと」としながら、「海の家（での喫煙）などはどうするのか。分煙のための何らかの工夫が必要」と懸念も口にする。
　県内のある海水浴場関係者は規制について「やってほしくない」とバッサリ。「半分の人間が喫煙する。客は減り、海の家の売り上げも落ちる。ここはハワイじゃない」と言い放った。一方で、別の関係者は「吸い殻がいっぱいで拾うのが大変。たばこを吸わない人が増えているし、規制はいいこと」とした。
　静岡県熱海市では平成１７年から市内３カ所の海水浴場で指定場所以外での喫煙を禁止するなど、市町村レベルでの規制はすでに始まっている。同市の担当者は「年々たばこの吸い殻は減っている。トラブルや客足への影響もない」とし「子供の安全・安心のイメージが大きいのではないか」などと分析している。


海水浴場関係者の方には、タバコを吸わない人、子どもなどへの受動喫煙の健康被害を考慮した「喫煙しない人へのサービス」・・・いえ、健康被害を受けることのないよう「当然の権利」を守るという視点をもって理解していただけるといいですね・・。ちなみに、昨年夏、海の家で大量の灰皿にでくわし、かなりの受動喫煙を受けてしまいました。なのに利用料は高額なので、今年は海の家は利用するのをやめようと思っていました。そんなお客もいることを知ってほしいものです。

  

講演会：ドイツの受動喫煙防止法を学ぶ－－文京で１３日　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000031-mailo-l13
　講演会「ドイツの受動喫煙防止法に学ぶ」が１３日午後２時から、日本医師会館大講堂（文京区本駒込２）で開かれる。ドイツ連邦議会
議員のローター・ビンディング氏らを招き、法制化の経緯などを聴く。
　日本医師会や「たばこと健康問題ＮＧＯ協議会」などが共催。
　ドイツは０７年に受動喫煙防止法を制定し、連邦政府施設と公共交通機関を全面禁煙とした。企画した東京衛生病院の佐々木温子医師（予防医学）によると、ドイツは喫煙者が多く、法律制定には反対の声が強かったという。佐々木医師は「受動喫煙への理解を広めたドイツの取り組みを学び、身近なたばこの害について考えてほしい」と参加を呼びかけている。
　当日は、ドイツがん研究所のマルチナ・ペチュケ・ランゲル医師も講演。日本医師会理事らによるシンポジウムも開かれる。
　参加無料。同時通訳つき。申し込みは１２日までに、ファクス（０３・５３６０・６７３６）で。問い合わせは、日本禁煙学会事務局（電話０９０・４４３５・９６７３）。  

喫煙による経済へのマイナス効果は年間21億ポンド!?/英
http://www.japanjournals.com/dailynews/090608/news090608_4.html
喫煙者は年間で21億ポンドもの損失を英経済に与えているという報告書が発表された。
社会科学専門大学「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）」の報告書によると、喫煙者ひとり当たり年間１.77日の病欠を余計に取っていることで、全体で11億ポンドの損失を与えていることになるという。加えて、勤務時間中の喫煙休憩によって生じる損失は、およそ１0億ポンドにものぼるという。
調査を行った同大学のアリステア・マクガイア教授は、「21億ポンドという額には、雇用者が会社建物の外で喫煙することにより間接的に企業イメージに与える損害や、喫煙休憩を必要としない非喫煙雇用者の不満などは含まれていない」としながらも、職場での喫煙による火災損害や、雇用主が喫煙者である雇用者から受ける間接的な健康被害への影響などは計算対象として含まれているとしている。
これに関して、タバコ関連研究機関「UK Centre for Tobacco ControlStudies」のリンダ・ボールド博士は「職場全体で禁煙を奨励することが大切。禁煙促進剤を使いながら、専門家のサポートを受ける方法を勧める」とコメントしている。  

タバコの警告表示の改正、あまり効果なし？－中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000167-scn-cn
　中国疾病管制センターの「2009年中国喫煙管制レポート」によれば、中国が今年実施したタバコの箱に健康に対する警告を表示するという新しい対策の効果はあまり芳しくないようだ。アンケートでは、70％の人は見たあとタバコの健康への被害を理解することができず、また禁煙しようとは思わないと答えたという。さらにタバコをプレゼントとした贈る風習はまだまだ根強い。
　中国以外の国では、90％の人が警告表示を見たあと健康への危険度合いを理解し、それが禁煙の契機になる可能性があるという。
　北京宣武医院肺癌診療センター主任の支修益教授によれば、中国では毎年約1000億箱のタバコが生産されており、もし全てのパッケージに効果的な警告表示をつけることができれば、世界最大のタバコの健康被害PRになるだろうと指摘している。（CNSPHOTO）


【中国時報】タバコ吸い殻ポイ捨て激増　煙害防止法施行で問題に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145638-storytopic-1.html
　今年１月「煙害防止法」が施行され、室内での喫煙が大きく制限されたため、屋外での喫煙者が増え、タバコのポイ捨てが激増、環境問題となっている。環境署（環境省）では、喫煙者に携帯灰皿の携帯を義務付けるなど、法的措置の検討を進めている。
　同署によると、１年間にポイ捨てされている吸い殻は、１００億本以上。携帯灰皿の義務付けが有効だと考えられているが、「廃棄物清理法」など関連法の修正が必要となる。タバコ会社に販売の際、携帯灰皿の無料配布を義務付けることも検討されているが、同様に法的問題が残されている。
　台湾では今年１月から「煙害防治法」を施行。公共施設内と３人以上が集まる事業所内での喫煙を禁止。違反者には、２０００元（約６０００円）以上、１万元（約３万円）以下の罰金が課せられる。
  

たばこポイ捨て許さない　松本市で来月からパトロール/長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000015-cnc-l20
　松本市は７月から、たばこのポイ捨て禁止と路上喫煙自粛を呼び掛けるパトロール事業を展開する。雇用対策を兼ねた取り組みで、臨時職員４人を採用し２人１組で中心市街地を巡回する。事業費４７万円を６月補正予算案に計上した。県廃棄物監視指導課は「県内では初の取り組みではないか」としている。
　同市は２００１年４月から、市全域でたばこのポイ捨てを禁止し、違反者には５万円以下の罰金が科せられる。路上喫煙は禁止になっていないが、「受動喫煙が不安」「たばこを持つ手が子どもの顔近くにきて、当たりそうで怖い」といった声が市に届いている。
　このため、たばこのポイ捨て禁止の呼び掛けに合わせ、市街地では路上喫煙の自粛も呼び掛けることにした。
　パトロールエリアは、松本駅や松本城周辺を想定。土日を含めて週に数日、人通りの多い時間帯を中心に実施し、路上喫煙の自粛とポイ捨て禁止を呼び掛けるチラシやポケットティッシュも配布する。
　実施期間は９月までを予定し、トラブルを避けるため、巡回時はジャンパーなどの着用を検討している。
　市環境清掃課の三沢秀登課長は「路上喫煙の自粛は受動喫煙の防止のほか、市民の健康増進にもつながる。歩行者の安全やまちの環境美化にも役立つ」と話している。
　（坪井千隼）
  

広がる路上禁煙条例　県内３市導入　来月から大津市も/滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000004-kyt-l25
　駅前や観光地などでの喫煙を禁止する条例制定が、滋賀県内の自治体で広がりを見せている。これまでに三つの市で取り組みがスタートし、７月には大津市でも施行される。受動喫煙による健康被害や歩きたばこの火の危険性が指摘されるなか、歩行喫煙者が減少するなど、効果も出始めている。
　■マナー向上、「共存」図る
　大津市の条例はＪＲ大津、膳所、石山、瀬田、大津京など乗降客数の多い主要駅と石山寺、三井寺などの観光地の計９カ所を「禁止区域」に設定する。各区域に１、２カ所の喫煙所を設けて分煙を徹底する一方、エリア内で２人１組の「啓発誘導員」を巡回させ、ルールの浸透を図る。
　市環境保全課は「都市としての品格向上や観光地のイメージアップが図れる。ポイ捨ての減少で、清掃コストも削減できるはず」と期待しており、７月スタートに向けて、市民への啓発活動を強化する方針だ。
　同様の条例は２００２年、東京都千代田区が導入したのが始まり。違反者への罰金を設けたことなどから注目を集め、全国的な広がりを見せている。
　県内では０８年に草津市が初めて導入し、彦根市、長浜市がこれに続いた。野洲市でも導入に向けた検討に入っている。「当事者とトラブルになった場合、警察に協力を得やすい」として、罰金を設けている長浜市を除き、罰則のない「マナー条例」が主流。それでも喫煙者への意識付けには、大きな効果を上げている。
　草津市が、ＪＲ草津駅東口で行った歩行喫煙者の実態調査では、条例施行前の０７年７月は歩行者の１・５％を占めたが、今年５月には０・０８％まで激減した。市生活安心課は「月によって上下はあるが、全体としては減少傾向が続いている」と話す。
　ただ、喫煙者の「自由」を抑制する条例だけに、行政側には「なぜたばこを吸ってはいけないのか」（草津市）、「たばこを悪と決めつけるな」（大津市）など、異を唱える意見も寄せられている。草津市は「施行後は大きなトラブルは起きていない」としたうえで「指導員が喫煙者に注意すると、素直に消してくれるなど、おおむね耳を傾けてもらえている」と自信を深める。
　一方、たばこを吸わない市民からは「なぜ一律に禁止にせず、わざわざ喫煙スペースを設けるのか」（長浜市）、「罰則を設けるべきだ」（大津市）など、行政側により厳しい規制を求める意見も寄せられている。大津市は「喫煙者の閉め出しが、条例の目的ではない」と強調し、「喫煙マナーの向上で、非喫煙者との共存を図りたい」と理解を求める。
【写真】路上喫煙禁止区域に指定されているＪＲ草津駅前。同様の条例制定が県内自治体で広がりを見せている（草津市）