世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

中国/ 現状

タバコの警告表示の改正、あまり効果なし?-中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000167-scn-cn
 中国疾病管制センターの「2009年中国喫煙管制レポート」によれば、中国が今年実施したタバコの箱に健康に対する警告を表示するという新しい対策の効果はあまり芳しくないようだ。アンケートでは、70%の人は見たあとタバコの健康への被害を理解することができず、また禁煙しようとは思わないと答えたという。さらにタバコをプレゼントとした贈る風習はまだまだ根強い。
 中国以外の国では、90%の人が警告表示を見たあと健康への危険度合いを理解し、それが禁煙の契機になる可能性があるという。
 北京宣武医院肺癌診療センター主任の支修益教授によれば、中国では毎年約1000億箱のタバコが生産されており、もし全てのパッケージに効果的な警告表示をつけることができれば、世界最大のタバコの健康被害PRになるだろうと指摘している。(CNSPHOTO)


【中国時報】タバコ吸い殻ポイ捨て激増 煙害防止法施行で問題に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145638-storytopic-1.html
 今年1月「煙害防止法」が施行され、室内での喫煙が大きく制限されたため、屋外での喫煙者が増え、タバコのポイ捨てが激増、環境問題となっている。環境署(環境省)では、喫煙者に携帯灰皿の携帯を義務付けるなど、法的措置の検討を進めている。
 同署によると、1年間にポイ捨てされている吸い殻は、100億本以上。携帯灰皿の義務付けが有効だと考えられているが、「廃棄物清理法」など関連法の修正が必要となる。タバコ会社に販売の際、携帯灰皿の無料配布を義務付けることも検討されているが、同様に法的問題が残されている。
 台湾では今年1月から「煙害防治法」を施行。公共施設内と3人以上が集まる事業所内での喫煙を禁止。違反者には、2000元(約6000円)以上、1万元(約3万円)以下の罰金が課せられる。


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2009年06月10日 Posted bytonton at 22:25 │Comments(0)中国

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