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米でたばこ規制法が成立へ＝成分や広告、政府に監督権限
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000161-jij-biz
　米上院は11日の本会議で、たばこの成分や広告などを連邦政府が規制することを定めた法案を可決した。先に類似の法案を可決した下院も上院案を追認する見込みで、オバマ大統領が署名して成立する。米国では、公共の場所での喫煙規制は自治体レベルで行われているが、連邦政府がたばこ業界を直接監督することが初めて可能になる。　


米上院、ＦＤＡに「たばこ規制」の権限を強化する法案を可決
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906120011.html
米上院は１１日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が持つたばこの販売や広告などの規制権限を強化する法案を賛成７９、反対１７の圧倒多数で可決した。同法案は１２日に下院で審議される。下院も通過する見込みで、法案に賛成のオバマ大統領が署名し、成立する可能性が高い。
反対に回ったのはケンタッキーやノースカロライナなど、タバコの主要生産地州選出の議員だった。しかし、バージニア州の議員２人は、同州がタバコ生産地にもかかわらず、賛成に回った。
法案では、ＦＤＡがたばこ広告を規制できるほか、違法製品の製造差し止め、たばこパッケージに健康を損ねる内容を写真付きで入れるよう求めることができる。また、たばこパッケージなどに「ライト」や「低タール」といった誤解を招きやすい言葉を禁止することができる。
オバマ大統領は法案について、ＦＤＡの医師や科学者に対し、たばこの害を減らしたり、たばこ会社が子供たちに宣伝できなくなるよう権限を与えることができる、歴史的な内容だと歓迎している。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の統計によると、たばこに関連した死者数は年間４４万３０００人で、毎年約８６０万人がたばこに関連した疾病にかかるという。
米国の成人喫煙者数は４３４万人で、たばこにより９６０億ドルの医療費がかかっており、生産損失額は９７０億ドルに上っている。


米たばこ規制法成立へ　マイルド、ライト表示は禁止
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0002012293.shtml
　【ワシントン１１日共同】米上院は１１日、たばこの成分や広告、販売に関する大幅な規制権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するたばこ規制法案を賛成７９、反対１７で可決した。下院も同様の法案を可決しており、近くオバマ大統領の署名を経て成立する見通しだ。
　連邦政府にたばこ規制の権限を与えるのは初。「マイルド」や「ライト」「低タール」といった健康被害が軽減されるかのような表示も禁止される。嫌煙団体によると、全米でたばこ関連死が年間４０万人減少し、医療費も年１千億ドル（約９兆８千億円）削減できるという。
　法案によると、ＦＤＡはたばこに含まれるニコチンや有害物質の量を制限することができ、若者が好み喫煙習慣を広げるような風味の添加は禁じる。メントールは禁止されないが健康影響を調査する。たばこの販売自体は禁止できないとした。
　また１８歳未満が主に読む雑誌などへの広告や、健康被害が軽微であるかのような表示も禁止した。新製品はＦＤＡの認可が必要だとした。
　米国では、喫煙場所を州レベルで制限したり、税金を上げたりして、たばこ追放の取り組みが強化されてきたが、連邦政府が直接規制する仕組みはこれまでなかった。
　禁煙に苦戦していることで知られるオバマ大統領は、規制法案に署名する意向を示している。
　米国では成人の喫煙率は約２割とされる。


米で新タバコ規制法案成立へ、FDAに強力な規制権限
http://www.afpbb.com/article/politics/2610932/4260184
【6月13日 AFP】米下院は12日、たばこメーカーを規制する強力な権限を米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）に付与する新たなたばこ規制法案を賛成307、反対97の圧倒的多数で可決した。
　過去数十年にわたりたばこ業界から強硬な反対を受けてきた新法案は、同日中にバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が署名して成立する予定。
　オバマ大統領は同法案が可決されたことは「勝利」だと語り、「米政府の変化を明らかにに示すものだ」と述べた。また、ナンシー・ペロシ（NancyPelosi）米下院議長は今回の新法を「歴史的」と評した。
　同法により、ニコチン含有量の制限　風味の添加の禁止、若者を対象とする広告に健康への影響に関する警告を記載することを義務化する権限などがFDAに与えられる。
　また10代の未成年者の読者が多い出版物へのタバコ広告が厳しく制限されるほか、タバコが健康に与える影響の印象を和らげる「マイルド」「ライト」といった単語の使用が禁止される。
　さらにFDAに学校や遊び場から1000フィート（約305メートル）以内にタバコの屋外広告の設置を禁じる規則の施行を求め、タバコのブランドがスポーツやエンターテイメントのイベントのスポンサーになることもできなくなる。
　同法案は、11日に上院を賛成79、反対17で通過していた。下院は4月にも今回と同様な法案を可決していた。
【写真】米ワシントンD.C.（Washington D.C.）ホワイトハウス（WhiteHouse）のローズガーデン（Rose Garden）で、たばこ規制法案やイランの大統領選挙について話をするバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年6月12日撮影）。


記事の中にもある通り、米は「州」の規制法はあったものの、「連邦政府」としての規制は歴史的なことです。ついに、アメリカ政府も・・という感想です。日本はまだでしょうか・・・