世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

歩行喫煙防止条例に思う/江東区、7月から歩行喫煙禁止へ

歩行喫煙防止条例に思う
http://www.pjnews.net/news/282/20090626_4
江東区は7月1日(水)から「江東区歩行喫煙等の防止に関する条例」を施行する。
江東区では、すでにたばこのポイ捨ては区内全域で禁止されているが、さらに、歩きたばこ(自転車等で移動中の喫煙も含む)が全面禁止になる。また、駅周辺などを禁煙重点地区に指定し、時間帯によって路上喫煙が禁止になる。
歩きたばこを禁止するのは、たばこの火の位置が子供や車いすの方の顔の位置に当たり非常に危険なこと、やけどや衣服の焼け焦げの危険があること、たばこのポイ捨てにつながりかねないこと等が理由だ。記者はたばこを吸わないので、この条例施行は大賛成だが、運用面で疑問を持っている。禁煙重点地区の駅周辺や公園を巡回指導員が巡回して、違反者に注意・是正を指導するが、罰則は氏名公表のみである。
たばこの健康被害についてはさまざまな研究結果で明確に出ており、公共交通機関は言うまでもなくオフィスでも受動喫煙が敬遠され、禁煙や分煙はもはや社会の常識である。喫煙者は非喫煙者に配慮しながら喫煙するべきだと記者は考えている。現状でもなお、歩きたばこや、たばこのポイ捨てをする人は、モラルやマナーのかなり低い人と言わざるを得ない。
そういう人たちに巡回指導員が注意しただけで、果たして効果があるかどうか疑問である。また、名前を公表するにしても、その違反者が本名を名乗るかどうか疑問があるし、公表したところで、どれだけの抑制効果があるかも疑問である。東京23区内で、千代田区や品川区では罰則(過料)を設けている。
千代田区では1999年4月に、ゴミのポイ捨てや公共の場での喫煙を努力義務として禁止する、罰則を伴わない、いわゆる“ポイ捨て禁止条例”をスタートさせた。しかし、人々のモラルに訴えかけるやり方ではほとんど目立った効果がなったそうだ。
歩きたばこは前記のように迷惑で危険な行為だが、喫煙者がその迷惑や危険を正しく認識してないことが多く、千代田区では、人々の道徳心のみに頼ることは限界であると考え、やむを得ず一定のルール(罰則付きの条例)を設けた経緯がある。
ただし、罰則(過料)を設けた結果、「では、罰金(過料)を払えば吸ってもいいんだな」と凄む違反者も居るそうで、運用の難しさがあるのは確かだ。
江東区は喫煙者と非喫煙者の共存を目指し、まずは巡回指導員による違反者への指導で、違反者のマナーやモラルの向上を目指すことにした。警備会社の人が巡回指導員になるそうだが、果たして効果が上がるだろうか。記者は、江東区も千代田区と同様の道を辿る気がしてならない。【了】

【写真】地下鉄東西線東陽町駅付近に設置された「禁煙重点地区」の路面シート。左側は「ポイ捨て禁止」の路面シート(撮影:葦乃原光晴、6月27日)  

  


2009年06月27日 Posted by tonton at 21:23Comments(0)路上喫煙規制

米/タバコ規制法

米たばこ規制法
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2009062700039
 たばこの害から国民の健康を守るため、たばこの成分や広告に対する米連邦政府の規制を定めた法律。米国では、公共の場での喫煙を自治体レベルで規制しているが、連邦政府がたばこ業界を直接監督するのは初めて。
 10月以降、(1)フルーツ風味の添加禁止(2)無料サンプルの配布禁止(3)たばこ会社がスポーツイベントなどのスポンサーとなることを禁止(4)有害性が低いとの誤解を与える「低」「ライト」「マイルド」といった表示禁止(5)パッケージ表面の半分を有害性に関する警告とすること-などの規制が順次始まる。

  
タグ :規制法


2009年06月27日 Posted by tonton at 21:18Comments(0)アメリカ

宮城/ タクシー全面禁煙へ”発車”石巻支部 

タクシー全面禁煙へ”発車”石巻支部 8月5日から足並み
シール張りアピール快適な空間提供/宮城
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_06/i/090627i-kinen.html
 石巻地方のタクシー会社が「タクシーの日」の8月5日から全面禁煙を始める。県タクシー協会の決定に伴う実施。タクシーの禁煙化は全国的な流れで、大半の県が実施する中、宮城は立ち遅れていた。石巻地方では、一部の会社が既に禁煙化を進めていたものの、追随する会社が少なかった。全社が足並みをそろえることで、乗客に快適な空間を提供していく。
 県タクシー協会石巻支部(33社、菊田良光支部長)によると、支部の車両台数は、435台(4月1日現在)。このうち、ぱんぷきんが26台、石巻観光タクシーが3台で既に全面禁煙を実施し、伊原津タクシーが3台を禁煙車両として乗客に協力を求めている。
 ぱんぷきんは、時代の流れに沿った「快適な空間を」と、2006年6月に1台で禁煙化をスタート。08年5月には、一般車に加えて9人乗りのジャンボタクシーや福祉タクシーなど全車26台で全面禁煙に踏み切った。
 開始当初は「禁煙車両でお願いします」と指定する客がいる一方で、夜間は酒を飲んだ帰りの客も多く、喫煙者には「たばこが吸えないなら乗らない」などと、敬遠されたこともあったという。
 ぱんぷきんは、車両の屋根に禁煙マークのあんどんを設置。ドア窓や背もたれにシールを張って「禁煙車両」をアピールしてきた。その結果、禁煙車両が乗客に徐々に周知されて定着、石巻観光タクシーでも、禁煙化はおおむね好評だという。
 しかし、石巻市のタクシーの中には「ただでさえ客が少ない。特に夜間の乗客は逃したくないので、禁煙はマイナス」と話す運転手も。喫煙者に敬遠されがちなことや、あんどん設置費用がかさむことなどから、なかなか禁煙化に踏み切れない会社もあったようだ。
 実施に当たっては、禁煙シールを張ることになる。菊田支部長は「遅まきながら実施することになった。地域の公共交通機関として、より良い車内環境を提供していきたい」と話す。
 禁煙タクシーは、03年施行の健康増進法でタクシー車内が「分煙努力義務対象」となったのを契機に全国で広がった。東北では秋田、山形、福島が既に踏み切り、岩手は一部(胆江支部)が5月に実施、宮城と青森が8月5日にスタートすることになった。
 石巻地方では、公共施設などで禁煙が進んでおり、タクシー業界の取り組みが待たれていた。

  


2009年06月27日 Posted by tonton at 21:16Comments(0)●交通機関/タクシー

神奈川県/ 海水浴場、パブリックコメント募集

受動喫煙防止条例:規制対象外施設基準案、県民の意見募集--県 /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090625ddlk14010277000c.html
 県は24日、屋内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」で規制対象外とする施設の審査基準案について、県民の意見を反映させるパブリック・コメントを始めた。7月23日まで意見募集し、審査基準は8月上旬に公布する予定。
 条例は不特定多数の人が出入りする施設を規制対象としている。このうち県が対象外と認定する施設について、審査基準案は(1)会員制バーなど専用利用施設は、利用者の9割超を会員が占める(2)たばこの試喫ができる販売店は、売り場面積の9割超をたばこか喫煙具が占める--といった要件を挙げている。
 意見の提出方法は▽ホームページ上の定型メール(http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/tobacco/pubcom/tobacco_pubcom04.html)
▽ファクス(045・210・8860)▽郵送(〒231-8588たばこ対策室)=住所不要。【木村健二】


【神奈川】『市町に禁煙押しつけ』 海水浴場一律化に反対噴出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090625/CK2009062502000065.html
 県議会は二十四日、本会議を開き、三氏が代表質問に立った。松沢成文知事が打ち出した県内海水浴場の禁煙方針に対し、議会側から反発の声が相次いだ。松沢知事は「県内の海岸のイメージアップにつなげたい」と理解を求めたが、県議会の紛糾を招いた県受動喫煙防止条例に続き、県政上の新たな火種となる可能性も出てきた。(中山高志)
 佐藤光氏(自民)は、県内の一部海水浴場が数年前から既に喫煙所設置に取り組んでいることを指摘。「市町レベルで自主的に対応する中、県内一律に規制する手法に疑念を抱かざるを得ない」と述べた。
 県当局が、これまでの受動喫煙防止条例をめぐる議論の中で、屋外の喫煙規制について市町村に任せる方針を示したと主張。県が屋外喫煙規制を目指す、今回の方針との矛盾を追及した。
 これに対し松沢知事は、「(湘南海岸などでは)市町を越えた広域的対応が効果的」と反論。受動喫煙防止条例との関連性についても「趣旨や目的が異なり、指摘は当たらない」と切り返した。
 しかし渡辺均氏(公明)も、「市町村に禁煙を押しつけることは、知事がよく強調する『分権』に逆行し、理論矛盾を起こしている」と批判した。
 県は来夏のルール適用開始を念頭に、来月から関係市町と規制方法について協議する。ただ、県水浴場条例改正や新たな県条例制定に踏み切る場合、県議会の採決が不可欠となる。 

【写真】県内海水浴場を禁煙とする県の方針をめぐり、論戦が展開された県議会本会議場(壇上は松沢知事)=県議会で



松沢知事、大変ですね・・。政治に関わる人たちの認識の低さに、本当に驚かされます・・。「タバコ規制枠組み条約」の内容を 知らないとしか考えられません・・。

  
タグ :神奈川県


2009年06月27日 Posted by tonton at 21:12Comments(0)海水浴場