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中国：たばこに５％の新税課税　健康被害減少狙い
http://mainichi.jp/select/world/news/20090621ddm003030185000c.html
　【北京・共同】中国政府は２０日、たばこの増税を発表した。税収増と健康被害を減らすのが狙い。中国は喫煙人口が３億人を超す「喫煙大国」で、税率の低さが、喫煙者が減らない原因の一つとみられている。
　高級たばこに課す消費税率を４５％から５６％に引き上げ、その他のたばこも増税。さらに、卸売り段階ですべてのたばこに５％の新税を課す。


【中国】たばこ消費税大幅引き上げ、税務総局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000001-nna-int
　財政部と国家税務総局は20日、たばこの消費税を最大56％に引き上げると発表した。景気刺激策などによる税収不足が懸念される中、税財源を確保すると同時に、喫煙者数を抑制する狙い。増税は今年5月1日までさかのぼって実施する。【広州・吉沢健一】
　消費税率を甲類紙巻きたばこで45％から56％に、乙類紙巻きたばこで30％から36％に、葉巻きたばこで25％から36％にそれぞれ引き上げた。また同時に、たばこの卸売販売を行う企業・個人に対し、卸売販売価格に消費税5％を上乗せすることを求めた。
　併せて、たばこの分類についても基準を変更。甲類はこれまでの1カートン（200本）当たり50元（約700円）以上から70元以上に、乙類は50元以下から70元以下に引き上げた。
　これらの税引き上げにより、たばこ1カートンの小売価格は、70元のたばこの場合で最低でも10元以上、600元のたばこの場合で100元以上高くなるとされ、たばこ消費の削減につながると期待されている。
　中国では喫煙による健康被害などが表面化しており、毎年の直接的な損失は1,400億～1,600億元、間接的な損失は800～1,200億元に及ぶとされる。ここ数年は未成年の喫煙率も上昇、社会問題化しており、税率引き上げによる調整を狙う。21日付新快報などが伝えた。＜全国＞


タバコ税率を引き上げ調整　消費税率最大５６％/中国
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200906220177.html
　国務院の承認を受けて、財政部と国家税務総局はこのほどタバコ製品の消費税政策で重大な調整を行った。消費税率を最大５６％まで引き上げるほか、外税として５％の従価税を課すという。新政策は今年５月１日からすでに施行されている。中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の公式サイトが伝えた。
　最新の政策によると、Ａ類紙巻きタバコの消費税率はこれまでの４５％から５６％に引き上げられ、Ｂ類紙巻きタバコは３０％から３６％に引き上げられる。葉巻タバコは２５％から３６％になる。またこれまで紙巻きタバコは価格５０元を基準としてＡ・Ｂ類に分類されていたが、今後は７０元が基準となり、増値税（付加価値税）を含まないで、１カートン７０元以上の紙巻きタバコをＡ類とし、７０元未満をＢ類とする。
　今回の政策調整で最も注目されるのは、紙巻きタバコの卸売過程で５％の従価税が課されることだ。ある専門家は、タバコ消費財の調整は喫煙人口の減少にプラスになると同時に、国の税制圧力をある程度緩和すると指摘する。
　このほか国家税務総局はこのほど、生産段階での紙巻きタバコ消費税の課税最低額を改めて確定し、徴税・管理の方法や要請を明らかにした。また同局は各地の税務主管部門に対し、タバコ製品のメーカーや紙巻きタバコの卸売機関などの工場に人員を派遣して、消費税の課税データをチェックし、納税者間の取引を監督し、消費税の徴収・管理を強化するよう求めた。
　このたびの消費税率引き上げは生産・卸売段階での徴収だけが対象で、タバコの市場小売価格への影響は未知数だ。
　現在、中国のタバコ産業では国のタバコ専売制度が実施されており、国が統一的に定価を設定している。このたびの消費税調整により、生産メーカーや卸売業者の従来の利益モデルが変化するのは必至で、税負担が高くなると、コスト圧力が消費者に転嫁される可能性がある。だが現在のところ、紙巻きタバコの小売価格には変動はみられない。
　今回のタバコ税調整後も、中国のタバコ価格は他国と比較してなお１０％ほど安く、長期的にみて、タバコ製品の税率にはさらなる引き上げの余地があるといえる。



日本で、タバコの税率が上げるときは、単に　税収確保が目的です。しかし、今回の中国のタバコ増税は「喫煙による健康被害を減らすため」という、日本よりも　先を行く目的があってされることが　すごいところです。

  

県知事選、禁煙推進は最優先に　両候補とも意見一致/兵庫
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002048457.shtml
　禁煙化推進などに取り組む兵庫県内の市民団体が、県知事選（７月５日投開票）の候補者２人に、たばこ問題に関するアンケートをしたところ、新人田中耕太郎候補（６０）、現職井戸敏三候補（６３）のいずれも喫煙対策や禁煙化を「最優先課題の一つ」として推進する考えを示した。（森本尚樹）
　アンケートは、県喫煙問題研究会（会長・大島秀夫県保健所長会顧問）が知事選告示前に実施。立候補を予定していた２人の回答を同研究会のホームページに公開した。
　質問は選択方式の１７問。たばこ税の値上げについては、ともに「税を上げ、喫煙対策に充てる考えに賛成」と答えた。タクシーの禁煙化や、医療機関・学校での禁煙を徹底する行政指導も「速やかにする（すべき）」と同じ回答だった。
　歩きたばこ禁止条例制定は「賛成」としたが、神奈川県の「受動喫煙防止条例」（来年４月施行）のような罰則付き禁煙条例の制定には「私権を制限する強制力を伴うので十分内容を検討」（田中候補）、「神奈川の状況などを調査しながら検討」（井戸候補）などと慎重な姿勢を見せた。
　一方、県庁や県施設での禁煙については、田中候補が「敷地内禁煙の徹底」を選んだのに対して、井戸候補は「全館禁煙の徹底」。県施設のレストランなども田中候補は「速やかに禁煙化」、井戸候補は「分煙徹底」と分かれた。
　同研究会は「もう少し踏み込んでほしい回答もあったが、両候補とも対策に懸命に取り組もうとする姿勢が感じられ、安心した」とした。
　ちなみにアンケートは２人の喫煙歴も尋ねており、田中候補は「（以前は吸っていたが）やめた」。井戸候補は「吸ったことがない」。両候補とも選挙事務所は「完全禁煙」という。



静岡県知事選は、どうでしょうか？

  

「卒煙証書」で健康増進＝決意貫徹の支えに－神奈川県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000013-jij-soci
　21日は父の日。仕事柄、日ごろ不節制の多い「お父さん警察官」に健康になってもらおうと、神奈川県警は禁煙にチャレンジする警察官に本格的な「証書」を発行する取り組みを進めている。
　禁煙を宣言し継続中の人に贈られる「よく頑張ってるで証」、宣言から半年、禁煙を継続した人に贈られる「卒煙証書」の2種類。
　厚生課健康管理センターが始め、家族にも好評だという。同県警では4月、佐藤則行生活安全部長が禁煙を開始し、現在まで継続中。
　「宴会などで周りの人が吸っているとつらい時もあるが、何とか頑張り抜きたい。証書をもらうと、いよいよ追い込まれた感じがする」と笑う。
　神奈川県警の警察官の喫煙率はかつて50％を超え、現在も約43％と国民の平均を上回る。
　試験的に実施した昨年は25人が無事「卒煙」した。同課は「ストレスが多いことが関係しているのかもしれないが、今後も多くの人に挑戦してほしい。禁煙達成は『自己申告』だが、うそをつく人はいないと信じている」と話している。　

  

４０歳以上の喫煙・・・県内男性３０．５％　「完全禁煙でリスク減を」/熊本
http://qq.kumanichi.com/medical/2009/06/post-352.php
　県内の４０歳以上男性の喫煙率は３０・５％で、このうち１日２０本以上を吸う人の割合は全国で６番目に高い。こんな結果が厚生労働省の２００７年度地域保健・老人保健事業報告で分かった。
　０７年度に市町村が４０歳以上の男女を対象に実施した基本健康診査の受診者全国約１３４４万人のデータを集計。県内は約１７万１３００人。喫煙するかどうか、喫煙者には１日の本数が２０本以上か未満かを聞いた。
　その結果、熊本の喫煙率は男性が３０・５％で、全国で１１番目に高かった。１日２０本以上吸っているのは２０・６％で、全国６位。２０本未満は９・９％。２０本以上の割合が２０本未満の２倍以上あったのは、熊本と愛媛だけで、熊本の中高年男性が"ヘビースモーカー"の傾向にあることがうかがえる。
　全国では、山梨が３７・９％と最も高く、石川と山形が３５・９％と続いた。全国平均は２７・７％。最も低いのは広島の１６・３％で、トップ山梨の半分以下の割合だった。
　女性の喫煙率は、北海道が１１・４％と最多で、以下大阪、東京の順。全国平均は６・０％、最小は鹿児島１・８％だった。熊本は４・６％で２４位。
　たばこで起こる疾患には、肺がん、息切れや呼吸不全を起こすＣＯＰＤ（慢性閉塞［へいそく］性肺疾患）、狭心症、心筋梗塞［こうそく］、寝たきりにつながりやすい脳卒中などがあり、本数が増えるとリスクも高まる。例えば、脳卒中の死亡リスクは、１日に２１本以上吸う男性は、吸わない男性に比べ２・２倍に増える。女性の場合は３・９倍という。
　ただ、本数を減らすと、喫煙者は無意識に深く吸ったり、最後まで吸おうとして、かえって血中ニコチン濃度が上がるという研究もあるという。
　熊本禁煙推進フォーラム副代表の高野義久医師（八代市）は「本数を半分に減らしてもリスクが半減するわけではない。リスクを減らすには、本数を減らすのではなく、完全に禁煙してほしい」と話している。（高本文明）

  

７月から小中校　校内禁煙・禁酒　阿蘇市教委/熊本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/103508
　阿蘇市教委は７月１日から、市内の小中学校１５校の敷地内での喫煙・飲酒を禁止する。日吉純夫教育長名で１７日、各校長に通知した。
　市教委によると、公立小中高校の敷地内禁煙率で熊本県が全国最低と報じられたことから、今回の措置を決めた。
　喫煙とともに、体育大会などで参観の保護者が飲酒するのも「健全な教育環境」という面では考えものと判断し、飲酒も禁じた。

＝2009/06/20付 西日本新聞朝刊＝



阿蘇市　来月から小中学校敷地内「禁煙・禁酒」校内禁煙率「熊本全国最低」返上ヘ
http://qq.kumanichi.com/medical/2009/06/post-343.php
　阿蘇市教育委員会は7月1日から、小・中学校敷地内での禁煙と禁酒に取り組む。教職員の喫煙のほか、体育祭などでの保護者の飲酒行為も禁止する。
　「公立小中高の敷地内禁煙率、熊本は全国最低18%」との7日付朝刊の熊日報道を受け、15日の委員会で決定し、17日に各小・中学校に通知した。罰則は設けていない。
　「受動喫煙被害の防止など教育現場での禁煙は全国的な流れ。快適な学習の場を確保したい」と日吉純夫市教育長。禁酒については「体育大会などで児童生徒が懸命に競技している中では、保護者も酒を控えて応援してほしい」と話している。
　県内の他の13市では天草、宇土、水俣の3市が学校敷地内での禁煙を実施。禁酒は学校独自に協力を求めるケースはあるが、市教委としての規定はなかった。(三賀山雄三)

熊本日日新聞 2009年06月18日



当然といえば、当然かと思います。しかし、長年　自由に喫煙した先生にとっては、厳しい環境でしょうね。