スモーク・フリーな社会へ向けて　

米でたばこ規制法が成立へ＝成分や広告、政府に監督権限
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000161-jij-biz
　米上院は11日の本会議で、たばこの成分や広告などを連邦政府が規制することを定めた法案を可決した。先に類似の法案を可決した下院も上院案を追認する見込みで、オバマ大統領が署名して成立する。米国では、公共の場所での喫煙規制は自治体レベルで行われているが、連邦政府がたばこ業界を直接監督することが初めて可能になる。　


米上院、ＦＤＡに「たばこ規制」の権限を強化する法案を可決
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906120011.html
米上院は１１日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が持つたばこの販売や広告などの規制権限を強化する法案を賛成７９、反対１７の圧倒多数で可決した。同法案は１２日に下院で審議される。下院も通過する見込みで、法案に賛成のオバマ大統領が署名し、成立する可能性が高い。
反対に回ったのはケンタッキーやノースカロライナなど、タバコの主要生産地州選出の議員だった。しかし、バージニア州の議員２人は、同州がタバコ生産地にもかかわらず、賛成に回った。
法案では、ＦＤＡがたばこ広告を規制できるほか、違法製品の製造差し止め、たばこパッケージに健康を損ねる内容を写真付きで入れるよう求めることができる。また、たばこパッケージなどに「ライト」や「低タール」といった誤解を招きやすい言葉を禁止することができる。
オバマ大統領は法案について、ＦＤＡの医師や科学者に対し、たばこの害を減らしたり、たばこ会社が子供たちに宣伝できなくなるよう権限を与えることができる、歴史的な内容だと歓迎している。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の統計によると、たばこに関連した死者数は年間４４万３０００人で、毎年約８６０万人がたばこに関連した疾病にかかるという。
米国の成人喫煙者数は４３４万人で、たばこにより９６０億ドルの医療費がかかっており、生産損失額は９７０億ドルに上っている。


米たばこ規制法成立へ　マイルド、ライト表示は禁止
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0002012293.shtml
　【ワシントン１１日共同】米上院は１１日、たばこの成分や広告、販売に関する大幅な規制権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するたばこ規制法案を賛成７９、反対１７で可決した。下院も同様の法案を可決しており、近くオバマ大統領の署名を経て成立する見通しだ。
　連邦政府にたばこ規制の権限を与えるのは初。「マイルド」や「ライト」「低タール」といった健康被害が軽減されるかのような表示も禁止される。嫌煙団体によると、全米でたばこ関連死が年間４０万人減少し、医療費も年１千億ドル（約９兆８千億円）削減できるという。
　法案によると、ＦＤＡはたばこに含まれるニコチンや有害物質の量を制限することができ、若者が好み喫煙習慣を広げるような風味の添加は禁じる。メントールは禁止されないが健康影響を調査する。たばこの販売自体は禁止できないとした。
　また１８歳未満が主に読む雑誌などへの広告や、健康被害が軽微であるかのような表示も禁止した。新製品はＦＤＡの認可が必要だとした。
　米国では、喫煙場所を州レベルで制限したり、税金を上げたりして、たばこ追放の取り組みが強化されてきたが、連邦政府が直接規制する仕組みはこれまでなかった。
　禁煙に苦戦していることで知られるオバマ大統領は、規制法案に署名する意向を示している。
　米国では成人の喫煙率は約２割とされる。


米で新タバコ規制法案成立へ、FDAに強力な規制権限
http://www.afpbb.com/article/politics/2610932/4260184
【6月13日 AFP】米下院は12日、たばこメーカーを規制する強力な権限を米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）に付与する新たなたばこ規制法案を賛成307、反対97の圧倒的多数で可決した。
　過去数十年にわたりたばこ業界から強硬な反対を受けてきた新法案は、同日中にバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が署名して成立する予定。
　オバマ大統領は同法案が可決されたことは「勝利」だと語り、「米政府の変化を明らかにに示すものだ」と述べた。また、ナンシー・ペロシ（NancyPelosi）米下院議長は今回の新法を「歴史的」と評した。
　同法により、ニコチン含有量の制限　風味の添加の禁止、若者を対象とする広告に健康への影響に関する警告を記載することを義務化する権限などがFDAに与えられる。
　また10代の未成年者の読者が多い出版物へのタバコ広告が厳しく制限されるほか、タバコが健康に与える影響の印象を和らげる「マイルド」「ライト」といった単語の使用が禁止される。
　さらにFDAに学校や遊び場から1000フィート（約305メートル）以内にタバコの屋外広告の設置を禁じる規則の施行を求め、タバコのブランドがスポーツやエンターテイメントのイベントのスポンサーになることもできなくなる。
　同法案は、11日に上院を賛成79、反対17で通過していた。下院は4月にも今回と同様な法案を可決していた。
【写真】米ワシントンD.C.（Washington D.C.）ホワイトハウス（WhiteHouse）のローズガーデン（Rose Garden）で、たばこ規制法案やイランの大統領選挙について話をするバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年6月12日撮影）。


記事の中にもある通り、米は「州」の規制法はあったものの、「連邦政府」としての規制は歴史的なことです。ついに、アメリカ政府も・・という感想です。日本はまだでしょうか・・・  

林依晨（アリエル・リン）が禁煙大使に/台湾 
http://www.tokkai.com/news/column/entertaments/1244773287.php
　　台湾を中心として、中華娯楽圏で女優、歌手として活躍する林依晨（アリエル・リン）は、最新の禁煙公益コマーシャルを担当するにあたって、‘室内禁煙’の概念を提唱した。
　　林依晨は、芸能界では徹夜での撮影のたびに、関係者は煙草を放せず、自分は耐えられずにそこを離れているので、ボーイフレンドの第一条件は煙草を吸わない人、と述べた。


日本でも、受動喫煙で苦しんでいるタレントさんは多いかと思います・・。  

栃木県議会棟が喫煙所を削減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000055-san-l09
　栃木県議会は、議会棟に１１ある喫煙所を、原則各階に１カ所の６カ所に減らすことで議員の意見がまとまったことが１２日、分かった。
　６月定例会の一般質問で、「栃木県議会は全国の都道府県議会中、最も喫煙所が多い」と批判され、７月から建物内が全面禁煙となる県庁行政棟に倣い、「喫煙所撤去」の声も出ていたが、議会の独立と「外来者のため」の理由で、完全撤廃は免れた。
　今の議会棟はもともと完全分煙になっており、愛煙家の議員は「たばこを吸わない人に迷惑はかかっていない」として、喫煙所撤去に難色を示していた。しかし、分煙とはいえ、たばこの害と世の流れを訴えられ、「日本一喫煙所が多い議会」の汚名は、さすがに耐え難かったらしい。
　１階ロビーの２カ所はそのままに、２階はなし、複数個所あった３階から上は各階１カ所ということで、議会事務局も同意した。


県議事堂の喫煙室半減へ/栃木
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090612/159947
　県議会の自民党議員会は12日、全国の都道府県議会で議事堂の喫煙室数が最も多い11カ所との指摘を受け５～６カ所へと半減させる方針を固め、他会派との調整に入った。空いた喫煙室は書庫や応接室に衣替えするという。民主党・無所属クラブは同調する方針。
　議会事務局によると、６階建ての議事堂には議長室や本会議場などがある５階の４カ所を筆頭に１、４階に２カ所ずつ、そのほかの階に１カ所ずつの喫煙室がある。他県では議員控室での喫煙を認めているところもあるが、本県では認めていない。
　自民党案では各階に原則１カ所以内とする方向。本県に次いで喫煙室の多いのは千葉、香川両県議会の６カ所。同党では「また全国一と指摘されるのは避けたい」として、５カ所とする案が有力になっている。
　議事堂の喫煙室をめぐっては、６月定例会の一般質問で上野通子氏（自民）が各都道府県議会の調査結果を公表。その上で議事堂内の全面禁煙、または喫煙室の規模縮小を求めていた。
　一方、議事堂を除く県庁舎は７月から全面禁煙となり、喫煙室は撤去される。

 

  

宮城のタクシー５０００台全面禁煙へ　８月５日から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000008-khk-l04
　宮城県タクシー協会と同仙台地区総支部は１２日までに、会員の法人、個人タクシーの約５０００台について８月５日から全面禁煙化する方針を固めた。会員以外のタクシー事業者にも禁煙化を働き掛ける予定。
　県タクシー協会と総支部はそれぞれの総会で、タクシーや公共施設などでの禁煙が全国で進んでいる流れを受けて、全面禁煙を正式決定した。
　８月５日は全国乗用自動車連合会（東京）が定めた「タクシーの日」で、これに合わせて同日から全面禁煙を始める。
　県内のタクシー台数は３月３１日現在で法人２２５社の４６９１台、個人タクシー７２８台の計５４１９台。県協会と総支部の会員のタクシーの台数は、県全体の９割程度を占める。
　禁煙タクシーは、２００３年施行の健康増進法でタクシー車内が「分煙努力義務対象」となったのを契機に全国で広まった。東北では秋田、山形、福島の３県で既に禁煙化。岩手は一部地区で行い、青森は１０年８月５日から実施する予定。  

海水浴場たばこ対策推進で２ポスト新設　神奈川県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000020-san-l14
　県は１６日付で、海水浴場の原則禁煙化について具体的に取り組みを進めていくため、２つのポストを新設する。
　次世代育成・保健福祉特定課題調整担当部長には、稲垣良一・次世代育成担当部長を、保健福祉部海水浴場たばこ対策担当課長には、山崎威司・同部福祉監査指導課副課長を就任させる。