世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

山梨県内勤労男性の喫煙率4・8ポイント減

山梨県内勤労男性の喫煙率4・8ポイント減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000073-san-l19
 山梨県内勤労男性の喫煙率は30・9%で、2年前の前回調査より4・8ポイント低下したことが、県の平成20年度喫煙対策実施状況調査(基準日・20年12月15日)で分かった。勤労女性は10・3%で0・1ポイントの微増だった。
 県は、行政機関や病院などのほか、無作為抽出した民間企業を含め678カ所(回収率・66・2%)を調査。男性は平成4年(55・8%)をピークに減少、女性は横ばい傾向が続いた。また喫煙対策は前回より0・6ポイント増の96%の施設で実施されていたが、周囲に煙が漏れる「不完全分煙」が13・4%あったという。


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2009年06月19日 Posted bytonton at 17:41 │Comments(0)●都道府県・市町村

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