スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙による経済へのマイナス効果は年間21億ポンド!?/英
http://www.japanjournals.com/dailynews/090608/news090608_4.html
喫煙者は年間で21億ポンドもの損失を英経済に与えているという報告書が発表された。
社会科学専門大学「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）」の報告書によると、喫煙者ひとり当たり年間１.77日の病欠を余計に取っていることで、全体で11億ポンドの損失を与えていることになるという。加えて、勤務時間中の喫煙休憩によって生じる損失は、およそ１0億ポンドにものぼるという。
調査を行った同大学のアリステア・マクガイア教授は、「21億ポンドという額には、雇用者が会社建物の外で喫煙することにより間接的に企業イメージに与える損害や、喫煙休憩を必要としない非喫煙雇用者の不満などは含まれていない」としながらも、職場での喫煙による火災損害や、雇用主が喫煙者である雇用者から受ける間接的な健康被害への影響などは計算対象として含まれているとしている。
これに関して、タバコ関連研究機関「UK Centre for Tobacco ControlStudies」のリンダ・ボールド博士は「職場全体で禁煙を奨励することが大切。禁煙促進剤を使いながら、専門家のサポートを受ける方法を勧める」とコメントしている。  

タバコの警告表示の改正、あまり効果なし？－中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000167-scn-cn
　中国疾病管制センターの「2009年中国喫煙管制レポート」によれば、中国が今年実施したタバコの箱に健康に対する警告を表示するという新しい対策の効果はあまり芳しくないようだ。アンケートでは、70％の人は見たあとタバコの健康への被害を理解することができず、また禁煙しようとは思わないと答えたという。さらにタバコをプレゼントとした贈る風習はまだまだ根強い。
　中国以外の国では、90％の人が警告表示を見たあと健康への危険度合いを理解し、それが禁煙の契機になる可能性があるという。
　北京宣武医院肺癌診療センター主任の支修益教授によれば、中国では毎年約1000億箱のタバコが生産されており、もし全てのパッケージに効果的な警告表示をつけることができれば、世界最大のタバコの健康被害PRになるだろうと指摘している。（CNSPHOTO）


【中国時報】タバコ吸い殻ポイ捨て激増　煙害防止法施行で問題に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145638-storytopic-1.html
　今年１月「煙害防止法」が施行され、室内での喫煙が大きく制限されたため、屋外での喫煙者が増え、タバコのポイ捨てが激増、環境問題となっている。環境署（環境省）では、喫煙者に携帯灰皿の携帯を義務付けるなど、法的措置の検討を進めている。
　同署によると、１年間にポイ捨てされている吸い殻は、１００億本以上。携帯灰皿の義務付けが有効だと考えられているが、「廃棄物清理法」など関連法の修正が必要となる。タバコ会社に販売の際、携帯灰皿の無料配布を義務付けることも検討されているが、同様に法的問題が残されている。
　台湾では今年１月から「煙害防治法」を施行。公共施設内と３人以上が集まる事業所内での喫煙を禁止。違反者には、２０００元（約６０００円）以上、１万元（約３万円）以下の罰金が課せられる。
  

たばこポイ捨て許さない　松本市で来月からパトロール/長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000015-cnc-l20
　松本市は７月から、たばこのポイ捨て禁止と路上喫煙自粛を呼び掛けるパトロール事業を展開する。雇用対策を兼ねた取り組みで、臨時職員４人を採用し２人１組で中心市街地を巡回する。事業費４７万円を６月補正予算案に計上した。県廃棄物監視指導課は「県内では初の取り組みではないか」としている。
　同市は２００１年４月から、市全域でたばこのポイ捨てを禁止し、違反者には５万円以下の罰金が科せられる。路上喫煙は禁止になっていないが、「受動喫煙が不安」「たばこを持つ手が子どもの顔近くにきて、当たりそうで怖い」といった声が市に届いている。
　このため、たばこのポイ捨て禁止の呼び掛けに合わせ、市街地では路上喫煙の自粛も呼び掛けることにした。
　パトロールエリアは、松本駅や松本城周辺を想定。土日を含めて週に数日、人通りの多い時間帯を中心に実施し、路上喫煙の自粛とポイ捨て禁止を呼び掛けるチラシやポケットティッシュも配布する。
　実施期間は９月までを予定し、トラブルを避けるため、巡回時はジャンパーなどの着用を検討している。
　市環境清掃課の三沢秀登課長は「路上喫煙の自粛は受動喫煙の防止のほか、市民の健康増進にもつながる。歩行者の安全やまちの環境美化にも役立つ」と話している。
　（坪井千隼）
  

広がる路上禁煙条例　県内３市導入　来月から大津市も/滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000004-kyt-l25
　駅前や観光地などでの喫煙を禁止する条例制定が、滋賀県内の自治体で広がりを見せている。これまでに三つの市で取り組みがスタートし、７月には大津市でも施行される。受動喫煙による健康被害や歩きたばこの火の危険性が指摘されるなか、歩行喫煙者が減少するなど、効果も出始めている。
　■マナー向上、「共存」図る
　大津市の条例はＪＲ大津、膳所、石山、瀬田、大津京など乗降客数の多い主要駅と石山寺、三井寺などの観光地の計９カ所を「禁止区域」に設定する。各区域に１、２カ所の喫煙所を設けて分煙を徹底する一方、エリア内で２人１組の「啓発誘導員」を巡回させ、ルールの浸透を図る。
　市環境保全課は「都市としての品格向上や観光地のイメージアップが図れる。ポイ捨ての減少で、清掃コストも削減できるはず」と期待しており、７月スタートに向けて、市民への啓発活動を強化する方針だ。
　同様の条例は２００２年、東京都千代田区が導入したのが始まり。違反者への罰金を設けたことなどから注目を集め、全国的な広がりを見せている。
　県内では０８年に草津市が初めて導入し、彦根市、長浜市がこれに続いた。野洲市でも導入に向けた検討に入っている。「当事者とトラブルになった場合、警察に協力を得やすい」として、罰金を設けている長浜市を除き、罰則のない「マナー条例」が主流。それでも喫煙者への意識付けには、大きな効果を上げている。
　草津市が、ＪＲ草津駅東口で行った歩行喫煙者の実態調査では、条例施行前の０７年７月は歩行者の１・５％を占めたが、今年５月には０・０８％まで激減した。市生活安心課は「月によって上下はあるが、全体としては減少傾向が続いている」と話す。
　ただ、喫煙者の「自由」を抑制する条例だけに、行政側には「なぜたばこを吸ってはいけないのか」（草津市）、「たばこを悪と決めつけるな」（大津市）など、異を唱える意見も寄せられている。草津市は「施行後は大きなトラブルは起きていない」としたうえで「指導員が喫煙者に注意すると、素直に消してくれるなど、おおむね耳を傾けてもらえている」と自信を深める。
　一方、たばこを吸わない市民からは「なぜ一律に禁止にせず、わざわざ喫煙スペースを設けるのか」（長浜市）、「罰則を設けるべきだ」（大津市）など、行政側により厳しい規制を求める意見も寄せられている。大津市は「喫煙者の閉め出しが、条例の目的ではない」と強調し、「喫煙マナーの向上で、非喫煙者との共存を図りたい」と理解を求める。
【写真】路上喫煙禁止区域に指定されているＪＲ草津駅前。同様の条例制定が県内自治体で広がりを見せている（草津市）

 

  

ここはハワイじゃない！「海の家」海水浴場禁煙に反発/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090607-00000556-san-soci
　神奈川県の松沢成文知事が打ち出した海水浴場の原則禁煙。環境推進団体が歓迎の声を上げる一方、客足への影響を心配する海水浴場関係者からは早くも「反対」の声も。全国初となる屋内での喫煙を規制する同県の「公共的施設における受動喫煙防止条例」は、業界団体の反発で当初掲げた全面禁煙から大幅に譲歩した格好となったが、今回のたばこ規制第２弾、どう決着するか－。
　「きれいで安全、そして快適に過ごせる神奈川の海水浴場をアピールし、湘南を代表とする神奈川の海岸のイメージアップ、ブランド化につなげていきたい」
　松沢知事は３日の定例会見で、規制の重要性をこう強調した。吸い殻のポイ捨てが砂浜の美観を損なうことや、歩行喫煙が水着姿の利用者にとって危険であること、また混雑時に受動喫煙の被害が懸念されることなどが規制の主な理由だ。
　指定場所以外での喫煙を禁止し、罰則も検討する。今後、関係する１４市町との協議会や関係者との話し合いなどを重ね、来年の海水浴シーズンに合わせて実現したい考え。
　環境推進団体は歓迎ムードだ。「かながわ海岸美化財団」は、「（海岸には）たばこの吸い殻がかなり落ちており、規制が実施されれば少なくなるだろう」とし、「エコサーファー」代表の堀直也代表も「ハワイやオーストラリアでは禁煙は当たり前。モラルにも限界がある。きれいなビーチがどんどんできていけば」と話した。
　ただ、関係自治体は慎重な構えだ。３つの海水浴場を抱える藤沢市の担当者は「目に余るごみや歩きたばこの危険性から、砂浜の禁煙化という方向性はいいこと」としつつも、「海の家（での喫煙）などはどうするのか。分煙のための何らかの工夫が必要」と営業面の懸念も口にした。
　江の島海水浴場営業組合（同市）関係者は、規制について「やってほしくない」とバッサリ。「半分の人間が喫煙する。客は減り、海の家の売り上げも落ちる。ここはハワイじゃない」と言い放った。
　一方、辻堂海水浴場協同組合（同市）の関係者は「海岸清掃をやっているが、たばこの吸い殻がいっぱい落ちていて拾うのが大変。たばこを吸わない人が増えているし、規制はいいことと思う」と話した。
　海水浴場の禁煙は、都道府県レベルでは例がないというが、市町村レベルではすでに始まっている。静岡県熱海市は平成１７年から市内３カ所の海水浴場で指定場所以外での喫煙を禁止。違反すれば名前を公表することにしている。
　市の担当者によると、「年々たばこの吸い殻は減り、海岸はきれいになっている。トラブルや客足への影響もない」という。これについて担当者は、「親が持つ子供の安全・安心のイメージが大きいのではないか」などと分析している。
　県は５月から受動喫煙防止条例のＰＲキャンペーン「スモークフリー」を展開している。スモークフリーは「煙から解放されて自由になる」という意味で、松沢知事の発案。松沢知事は海水浴場をどこまでスモークフリーにできるか。今後の動向に注目が集まる。
【写真】夏休みには海水浴客でにぎわう湘南のビーチ　＝平成２０年７月、神奈川県藤沢市片瀬海岸西浜(中川春佳撮影)（写真：産経新聞）

  

有害微小物質、たばこの煙こもる店の３分の１で基準超え
http://www.asahi.com/national/update/0604/OSK200906030165.html
　たばこの煙が漂う飲食店や遊技場の３分の１以上で、健康被害を引き起こすとされる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が、世界保健機関（ＷＨＯ）の環境基準を超える危険性のあることが、厚生労働省研究班の調べで分かった。１時間で基準の２倍以上吸い込みかねない店もあった。班長の大和浩・産業医科大教授は「建物内の受動喫煙対策が必要」としている。
　ＰＭ２．５は、直径が２．５マイクロメートル（マイクロ＝１００万分の１）以下の微小粒子。肺の奥まで入り込み、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの原因になるとされる。ＷＨＯは０６年、大気１立方メートルあたり１日平均で２５マイクログラム以下とする環境基準を示した。
　厚労省研究班は今年１～３月、喫煙者のいる喫茶店や居酒屋、パチンコ店など計２２店でＰＭ２．５の実態を調べた。混雑時に約４０分間測定した結果、空気１立方メートルあたり平均７０～１２３０マイクログラムのＰＭ２．５が漂っていた。
　３分の１を超える８店では、１時間いるだけでＷＨＯの環境基準を超える計算になった。７０マイクログラムと最も低かった店では、誰もたばこを吸っていないときは４５マイクログラムと大幅に下がったという。（長崎緑子）