スモーク・フリーな社会へ向けて　

米高裁もたばこ会社を断罪  「消費者欺いた」と再認定
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301000215.html
　【ワシントン２２日共同】米政府が喫煙による健康被害に絡む費用の支払いなどをたばこ各社に求めた訴訟の２審判決で、首都ワシントンの連邦高裁は２２日、広告やパッケージで「ライト」や「低タール」など健康被害が少ない印象を抱かせる言葉の使用を禁じた１審判決を支持、「消費者を欺いた」としてたばこ各社の上訴を棄却した。
　高裁は「背信行為と知りながら喫煙の危険性についてうその説明をし、確信的に消費者を欺いた」と各社を断罪。受動喫煙についても、有害だと認識しながら「科学的な統一見解がない」ことを理由に誤解を招く宣伝をした、と指摘した。
　各社に禁煙事業などへの高額の出資を求めた政府側の訴えは、１審判決と同様に退けた。
　米政府は１９９９年、喫煙による健康被害で負担した財政支出に相当する２８９０億ドル（約２７兆円）の返還を求めて提訴。しかし、政府が訴えの根拠とした法律は過去にさかのぼって損害賠償請求ができないとする司法判断が出たため、政府は禁煙関連予算への拠出要求に切り替え、請求額も総額１４０億ドルに減額した。


「背信行為と知りながら喫煙の危険性についてうその説明をし、確信的に消費者を欺いた」・・米の高裁の判決。日本人から見ると、大袈裟に感じるかもしれませんが、WHO（世界保健機関）は、すでにタバコ会社の社会的資格のはく奪を意味するガイドラインを追加採択しています。（→こちら）これは、それら条約に沿った判決と言えると思います。  

中国のすべての病院、2011年から禁煙へ＝衛生省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000591-reu-int
　［北京　２２日　ロイター］　中国衛生省は２２日、２０１１年から国内すべての病院および医療施設を禁煙にすると発表した。中国は、たばこ中国のすべての病院、2011年から禁煙への生産量が世界一であると同時に、喫煙人口が約３億２０００万人の世界一の愛煙国であり、健康への影響が世界的にも懸念されている。
　また、中国製のたばこの値段は数セントほどで、世界でも安価な国となっている。同国の男性医師の半数以上が喫煙者だという。
　今回の禁煙措置は、軍関係の病院でも、病院を訪れる幹部らにも適用される見通し。


国が、禁煙を推進しているところは、日本ではないことですね。  

禁煙：挑戦の理由は（１）健康（２）たばこ代－－製薬会社の喫煙者調査
http://mainichi.jp/life/health/news/20090522ddm013100163000c.html
　◇１年後も継続、わずか８％
　禁煙を考えるきっかけは健康被害とたばこ代－－。製薬会社ファイザー（本社・東京都）が実施したインターネット調査で、愛煙家のこんな心境が明らかになった。
　対象は、昨年４月に実施した「ニコチン依存度チェック」調査に協力した喫煙者（当時）で、７０４２人が回答した。このうち調査後の１年間に禁煙に挑戦し成功したのは８％で、残りの９２％が今も喫煙を続けていた。
　禁煙に挑戦した人に理由を複数回答で聞いたところ、（１）自分の健康（５１％）（２）たばこ代（２８％）（３）においや汚れが気になる（２６％）－－の順だった。成功した人の２６％が「金銭的に節約できた」、２０％が「においが気にならなくなった」と振り返った。
　この１年間で禁煙を考えたニュースを全員に尋ねると、（１）たばこの増税論議（５８％）（２）健康影響報道（５４％）（３）飲食店などの禁煙化（２６％）と続いた。
　昨年からの景気悪化でたばこ購入費用が減った人は１７％いたが、「変わらない」も８０％だった。
　調査では、回答した喫煙者の６４％が「ニコチン依存症」と推定された。禁煙成功者の中でも、依存症グループの禁煙成功率は２３％にとどまり、非依存症グループの成功率（４８％）より目立って低い。同社は「自分の意志のみで禁煙するのは難しい。医師の指導や補助薬を使った禁煙治療を勧めたい」と話す。【元村有希子】
  

道内禁煙タクシー５割超す　台数昨年比３６倍
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/166880.html
　道内の「禁煙タクシー」が四月一日現在で七千五百台を突破し、車両全体の５５・５％に達したことが、全国タクシー・ハイヤー連合会（東京）のまとめで分かった。札幌や旭川など主要都市の事業者が一斉導入したことが数字を押し上げた。
　同連合会によると、道内の禁煙車両は七千五百五十四台で、前回調査（昨年五月一日）の二百六台の約三十六倍。導入事業者も三十四社から四倍強の百五十社に増えた。
　全国では五千二社、十六万一千六百七十三台が導入し、前回調査に比べ事業者、車両ともに約三割増加。国内全車両のうち、禁煙車両は７６％にまで達した。
　同連合会傘下の北海道ハイヤー協会（札幌）によると、道内では昨年七月に札幌圏の六十八事業者、約六千八百台が一斉に禁煙を実施、旭川、函館両地区も追随した。
　道内の喫煙率は全国平均より高く、「車内禁煙は売り上げに響く心配があり、実施に二の足を踏む事業者が多かった」（同協会）。しかし、道外各地で取り組みが進み、おおむね好評なことから導入が加速したようだ。

 

  

【ゆるキャラ図鑑】受動喫煙防止条例キャンペーンの「スワンゾウ」
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090522/kng0905222130005-n1.htm
　スワンと象で「スワンゾウ」。
　神奈川県は平成２２年４月施行の「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、周知キャンペーン「スモークフリー」を県内で実施する。
　スモークフリーは「煙から解放されて自由になる」という意味。「吸わないひとには、吸わせない。神奈川からなくそう、受動喫煙。」をキャッチフレーズに周知に努める。
　３０日に横浜市の横浜公園でオープニングセレモニーを開き、３１日には県内２２カ所でチラシ配布などを行う。６月６日には相模原市の小田急線相模大野駅でのイベントを予定している。
【図】「スモークフリー」キャンペーンのロゴマーク（県提供）　  

「周囲に喫煙者」妊婦56％　三次・庄原で調査/広島
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200905220289.html
　夫や職場の同僚など身近に喫煙者のいる妊婦が、三次、庄原両市で５６％に上ることが、備北地域保健対策協議会の初の調査で分かった。協議会は日常的な受動喫煙を強いられている可能性があるとして、職場などでの対策を求めていく考えだ。
　調査は昨年七月から十二月末までに、両市で母子健康手帳の交付を受けた妊婦約四百人を対象に実施。三百二十三人から回答を得た。
　「周囲に喫煙者がいる」と答えたのは、回答した三百十六人中百七十八人で５６・３％。そのうち喫煙者（複数回答）は「夫・パートナー」が百三十九人で、そのほかの家族が三十二人、「職場の上司、同僚」が三十一人と続いた。
　早産や低体重など、喫煙が胎児や出産に与える影響についての認識は７０～８０％と高かった。一方、就労している妊婦は常勤・非常勤合わせて５９・４％だった。協議会は職場での対策が進んでいなければ、副流煙などを吸いやすい環境にあるとみている。
　協議会は、医師や行政関係者で昨年発足させた対策検討部会に、事業所関係者らを加える予定。三十一日～六月六日の禁煙週間にあわせて、職場での対策を呼び掛ける方針だ。（見田崇志）

 この三次・庄原市（広島県）での調査は、とても重要なことだと思います。現在、見逃されがちですが、とても大切なことだと思います。女性は、妊娠、出産しても、職場に在籍させてもらえるだけで、ありがたく、遠慮もあり、胎児への影響に目をつぶってしまいがちですが、それは絶対に間違っています。胎児への影響は、想像するよりも大きいと考えて欲しいです。ぜひ、他の自治体でも、未来のある子どもへの影響に目を向けてほしいです。  

公用車の灰皿抜き取り　津幡町、職員提案で禁煙を徹底/石川
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20090522103.htm
　津幡町は二十一日までに、「公用車は禁煙」と定めたルール厳守へ、車内備え付けの灰皿を抜き取った。灰皿撤去は町が募集した職員提案の一つで、吸いたくても吸えない状況にし、今後購入する車両も灰皿なしで納車する。受動喫煙防止を率先する町の決意を示す一方、愛煙家職員にとっては「これも時代の流れ。移動中は我慢」と、ますます肩身が狭くなったようだ。
　町が現在、所有する公用車は四十九台で、このうち二台は、町長用、議長用のいわゆる「黒塗り公用車」となっている。このほかに、二十一台の消防・救急車両、九台の町営バスがある。
　一般職員用の公用車では、灰皿がすべて抜き取られ、代わりに「禁煙」のプレートが取り付けられた。黒塗り公用車でも、たばこを吸わない町長と議長の了解を得て、禁煙プレートを張り出したが、喫煙する来賓が同乗する場合も考え、灰皿はあえて残した。それでも禁煙の表示後は、車内での喫煙例がなく、中は灰一つ落ちていない状態だ。
　公用車を使用する喫煙者の職員は、休憩時に車外で、携帯灰皿を使ってしのいでいるようで、町総務部によると、特に問題や不満の声は寄せられていないという。
　消防・救急車両についても、同様にすべての灰皿を撤去した。町営バスには、もともと灰皿が備わっていない。
　町では「公用車禁煙の市町はあっても、灰皿まで撤去するのは珍しいのではないか。職員の受動喫煙を防ぎ、健康増進につなげたい」と話している。
【写真】灰皿が抜き取られた公用車内。代わりに禁煙プレートが張られている＝津幡町役場    

喫煙による肺がんリスクが上昇か～米最新調査
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0520_032.asp?id=69982
　タバコに含まれる成分の変更により、少なくとも米国内で肺がんリスクが上昇していることが、最新調査で明らかになった。
　USAトゥデイによると、カリフォルニア大学サンディエゴ校のデビッド・バーンズ医師らがこのほど、タバコ調査会議で研究結果を発表した。報告によれば、米国とオーストラリアは同時期に低タールタバコへと切り替えたにも関わらず、米国では腺がんと呼ばれる肺腫瘍が増加している。研究者らはこの理由について、オーストラリアで販売されているタバコは、米国のものと比べ、発がん物質とされるニトロソアミンの含有量が約20％と少ないためではないかと推測している。ただしこれを実証するには、さらなる調査が必要となる。
　喫煙者は従来、扁平上皮細胞がんと呼ばれる、比較的太い気管支に発生するがんを患うことが多かった。しかしその後、肺の末梢に発生する腺がんが急増、当初の研究ではフィルター付きの低タールタバコが原因だとされた。フィルター付きに切り替えると、かえって喫煙者がニコチンを深く吸い込むようになるというのがその説明である。
　バーン医師は40年以上に渡り、様々な年齢層の喫煙者の行動を追跡、比較した。喫煙量、喫煙開始年齢、禁煙年齢によって、発がんリスクがどう変化するかを調べた。その結果、40年間で扁平上皮細胞がんのリスクはほぼ一定だったが、腺がんのリスクは上昇していた。米国では新たに罹患した肺がんの65～70％が腺がんであるのに対し、オーストラリアでは40％を超えていない。　また全米で見ると、喫煙者数の減少に伴い肺がん患者は減少傾向にあるが、喫煙者個人の発がんリスクはむしろ上昇していることが分かった。バーンズ医師は、ニトロソアミンの含有量が、肺がんリスク上昇に関係があると結論づけている。米国癌協会はこれについて、疑わしい要因は複数あり、深く吸引することが一因である可能性もあるとしている。