スモーク・フリーな社会へ向けて　

アドアーズ(4712)：10年3月までに店舗の約80％を禁煙・分煙化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000031-scn-biz
　ゴールデンウィーク銘柄の筆頭であるアドアーズ <4712> は、4月25日より旗艦店であるアドアーズ錦糸町店で、分煙／禁煙化・ベビーカーの貸出を含めた、家族向けの環境改善を開始したと発表。
　神奈川県の受動喫煙防止条例が施行される2010年3月を目処に、同社の運営する店舗の約80％を、一部禁煙を含む分煙化対象とする方針。
　これまでは、若い男性の遊ぶところという限定的な客層をターゲットにしてきたが、95年のプリントシール機の登場を機に、女性や家族連れがアミューズメント施設に来店するようになった。この客層の広がりに応えるため、アミューズメント施設のゲーム機、雰囲気も徐々に変化を遂げている。今回の禁煙／分煙化もその流れに沿ったもの。
　今後も時代の流れに沿った施設作りを実施していく方針。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Media-IR）  

電子たばこも“禁煙”　きょうからＪＲ北海道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/162441.html
　ＪＲ北海道は三十日、香料付きの水蒸気で喫煙気分が味わえる禁煙補助用の「電子たばこ」について、一日から、道内すべての列車内や駅、同社施設の禁煙エリア内での使用を禁止すると発表した。
　電子たばこの水蒸気をめぐり「本物のたばこの煙に見える」との苦情が月数件寄せられていたため。同社によると使用制限はＪＲグループで初めてで、首都圏の私鉄でも例がないという。
　電子たばこは本物とほぼ同じ大きさで、電熱線で香料付きの液体を気化させ、水蒸気を吸うと先端部が赤く光る。数年前に海外から輸入され始め、インターネットや雑貨店で売られている。
　同社は「電子たばこは喫煙の誘発につながりかねず、喫煙マナー低下や客同士のトラブル防止のために決断した」としている。  

ＪＴ、国内３工場閉鎖へ　たばこ市場、逆風下に基盤固め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000031-fsi-bus_all
　日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、２０１１年３月末までに国内３工場を閉鎖すると発表した。盛岡工場（岩手県盛岡市）と米子工場（鳥取県米子市）を１０年３月末までに閉鎖し、小田原工場（神奈川県小田原市）を１１年３月に閉じる。健康志向の高まりで国内たばこ市場が０８年度までに１０年連続で縮小する中、生産体制の見直しを決めた。閉鎖に伴いＪＴの国内工場は６工場となり、ピークの１９８５年（３５工場）から約６分の１に縮．小する。
　ＪＴの国内９工場の０８年度の生産数量は輸出分を含め約１８００億本。ただ、０９年度の国内販売量は前年度比４．６％減の１５２５億本と見込んでおり、過剰設備の解消に向け、工場閉鎖に踏み切る。対象となる３工場は、稼働から３５年以上が経過し老朽化が進んでいるほか、国内の供給能力に対し生産量が５％以下のため閉鎖が妥当と判断した。
　国内たばこ生産に関与する従業員は約１７００人程度とみられているが、今回の３工場には、このうち２４％に相当する４１４人が従事。閉鎖後は、他工場への配置転換や希望退職を募るなどして対応する。工場の閉鎖費用は、他の合理化費用と合わせ１０年３月期に特別損失として約２６０億円を計上する。
　同日会見した木村宏社長は「国内のたばこ市場の縮小は避けられず、強い事業基盤の構築に向け生産体制の見直しが不可欠となった」と説明した。
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【予報図】
　■内外地ならし　勝負は３年
　ＪＴが３０日発表した２００９年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比１５．５％減の３６３８億円と大幅に減少した。
冷凍食品子会社の「加ト吉」ののれん代償却費が増大するなど一過性の減益要因はあったが、国内たばこ事業の営業利益が１５．３％減の１８８２億円となったことが直撃した。
　木村宏社長は「今後も国内のたばこ需要は年率５％前後の縮小が避けられない」として国内の合理化を急ぐ方針。
　同日発表した１２年３月期までの３カ年中期経営計画でも、国内では「コスト改善」の実施による利益体質の定着を強める姿勢を打ち出した。今回の３工場の閉鎖もその一環となる。
　ただ、合理化“一本やり”の利益改善では、株主の理解を得るのは難しい。それだけに、同社は成長機会を海外に求める考えで、０７年に買収した世界５位のたばこ会社、英ギャラハーなどとの連携で欧州や米国などで積極的に販売拡大を進める。
　とはいえ、喫煙による健康被害を防ぐ対応が世界的に加速するなどたばこを巡る環境は厳しさを増す。買収企業との相乗効果が発揮できるまでには時間も必要だ。木村社長は「今の事業を足腰の強いものに立ち直らせるかが最優先課題」と、内外とも地ならしの時期と強調。この３年間でいかに強い基盤を築けるかがＪＴの将来の業績を左右することになる。（今井裕治）
【写真】２０１１年３月までに３工場が閉鎖される（写真は岩手県盛岡市の盛岡工場）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

 

  

受動喫煙防止の法整備を国に要望/８都県市首脳会議/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000013-kana-l14
　県や横浜、川崎両市などの首長でつくる八都県市首脳会議は三十日、実効性ある受動喫煙防止措置を盛り込んだ法整備の充実強化を舛添要一厚生労働相に要望した。首脳会議を代表して松沢成文知事が、江利川毅事務次官に要望書を渡した。
　要望後、松沢知事は「法によって全国一律で受動喫煙防止が進むようにしてほしい」と述べた。知事によると、江利川事務次官は「受動喫煙防止は非常に重要。条例ができたことは、普及啓発でも大きな効果がある」と評価しながらも、税収面やたばこ農家保護などもあり「なかなか難しい」と答えたという。
　また、新型インフルエンザ問題について、知事は「日本で感染者が出た際、国の行動計画では集会の自粛がある。神奈川で開国博Ｙ１５０をやっている。自粛はできない。そうならないように国は最善の対応をしてほしい」と伝えたという。
  

１日から車内全面禁煙　県タクシー協胆江支部/岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090430_5
　奥州市と金ケ崎町のタクシー事業者で組織する県タクシー協会胆江支部（支部長・小野幸宣（ゆきのぶ）北都交通社長、加盟九社）は来月一日から、車内全面禁煙に踏み切る。支部単位の取り組みは県内で初めて。
　九社の計百八十二台すべてが禁煙になる。ただ、乗客とのトラブルも想定されるため、スタートから一定の間「協力を求めるにとどめる」周知期間を設ける。実施に先立ち、乗り場にチラシを張るなどして協力を呼び掛けた。
　たばこの煙を喫煙者以外の人が吸い込む受動喫煙を防ごうと取り組みを決めた。売り上げへの影響を心配する声もあったが、公共交通機関で進む禁煙化の流れや乗客の声も考慮して決断した。
　タクシーの禁煙化は、東北では青森、秋田、山形、福島の四県で移行済みだが、本県は個人タクシーや事業者タクシーの一部など限定的取り組みにとどまっている。
　県タクシー協会は昨年七月の経営委員会で禁煙方針を固めており、胆江支部は県内十一支部に先駆けて取り組む格好だ。
　小野支部長は「公共交通は全面禁煙が時代の流れ。戸惑うお客さまもいるだろうが、ご理解いただけるよう努めたい」と話す。
　問い合わせは県タクシー協会胆江支部（０１９７・２３・３７１４）へ。
  

尿検査で喫煙者の肺癌（がん）リスクを測定
http://news.e-expo.net/world/2009/04/post-341.html
簡便な尿検査により、肺癌（がん）リスクが最も高い喫煙者を特定できる日が来るかもしれない。米デンバーで開かれた米国癌学会（AACR）年次集会で発表されたこの検査法は、まだ予備的研究段階にあり、一般利用できるまでには時間を要するが、他に禁煙の必要性の理由を見出せない喫煙者のモチベーションを高める可能性がある。
研究者の米ミネソタ大学（ミネアポリス）准教授のJian-Min Yuan博士は「この検査法がうまく開発できれば、リスクの高い人に焦点を当て、禁煙プログラムに参加させることもできる」と述べている。Jian-Min Yuan氏らは、過去に中国とシンガポールで行われた2つの調査の知見を検討した。上海の調査は、45～64歳時に登録した1万8,000人以上の男性を対象としたもの。シンガポールの調査は、1993～1999年に45～74歳の中国系の男女6万3,000人以上を対象に実施された。肺癌を発現した喫煙者246人と未発現の同レベルの喫煙者245人の尿検体を調べ、NNAL(4-[Methylnitrosamino]-1-[3-pyridyl]-1-butanol) と呼ばれる生物学的マーカーが肺癌症例を予測できるかどうかを検討した。その結果、NNALやコチニン（cotinine）と呼ばれるマーカーレベルが最も高い3分の1の喫煙者群の肺癌発現率は、最も低い3分の１の喫煙者に比べ8.5倍高かった。
Yuan氏は「2，3年以内にこの検査の予測能力を完全なものとし、費用は約100～120ドル（約9万7,000～1万1,600円）になる見込みである」と述べている。現時点では、禁煙以外に喫煙者の肺癌を低減させる治療法はない。米国疾病管理予防センター（CDC）によれば、米国では、成人の約23％が喫煙者であり、喫煙者は死亡率の最も高い肺癌患者の約87％を占めている。
米国肺協会（ALA）のNorman Edelman博士は「現在、肺癌が発現する可能性の高い喫煙者を調べる方法はないが、慢性閉塞性肺疾患（COPD）や家族歴として肺癌を有する患者のほうが、リスクが高いことはわかっている。治癒可能ではあるものの無症状の早期肺癌を検出できる、より精密なスクリーニング方法が必要とされる」と述べている。
（HealthDay News 4月19日）
  

歩きたばこの禁止　　湖国くらぶ/滋賀
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090429-OYT8T00828.htm
子どもに危険／携帯灰皿を　　賛成・容認の意見多く　　
　さて、以前お伝えした通り、読者のみなさんと“つながる”ことを目指した企画「湖国くらぶ」のスタートです。まだ、お便りは少ないのですが、これからどしどしお寄せくださるものと期待しております。１回目のテーマは「歩きたばこの禁止」です。
　匿名の中年男性から、条例を定め、路上喫煙防止に取り組む草津市の現状についてご意見が寄せられました。
　男性は、自発的にＪＲ草津駅から国道１号、そして栗東市へと２時間くらいかけて、たばこの吸い殻を拾って歩くことがあるそうです。
そんな実体験から、「決して状況は良くなっていない」と実感するそうです。
　草津市は２００８年４月から、県内で初めて路上喫煙を防止する条例を施行。１２月からはＪＲ草津、南草津両駅周辺などを禁止区域に指定し、取り組みを強化しています。
　市の定点観測調査では、喫煙者は指定前の昨年１１月の６～４割減。生活安心課の担当者も「まだまだ歩きたばこもポイ捨てもゼロではないけれど、確実に減った印象はあります」。手応えを感じているようです。
　県都・大津市でも７月から、乗降客の多いＪＲ大津、瀬田、京阪浜大津、膳所駅周辺や石山寺、坂本両地区などの観光地を禁止区域に指定。職員が見回り、指導することになっています。彦根、長浜両市にも同様の条例があります。
　こうした〈歩きたばこ〉を規制する動きについて、新人記者の川崎陽子が、大津市の街頭でインタビューしました。
　「子どもが危ない思いをしたことがあるので大賛成。特に通学路での喫煙はやめてほしい」（３０歳代の女性）。「自分も吸うが、条例には賛成。ただ、吸える場所は確保してほしい」（３０歳代の男性会社員）。「規制はあった方がいい。周りの人にも自分にも、環境にも。罰則があった方がより効果的」（男性タクシー運転手）。
　喫煙者も含め、規制に賛成・容認の人が多く、「マナーの問題なら、携帯灰皿を義務づければいい」。「喫煙者だが、大津に来たくなくなる」（いずれも男性）など、反対は少数だったといいます。　県庁舎内でも、たばこは原則〈追放〉で、職員らは外で煙をふかす状態だそうです。喫煙者の包囲網は狭まる一方のようです。
　実は、私も４年前まで１日４箱８０本を消費する、ヘビースモーカーでした。６年ほど前だったでしょうか。東京都千代田区が日本で初めて、〈歩きたばこ禁止条例〉を施行した直後、出張した私は信号待ちで何のためらいもなく、くわえたたばこに火をつけました。その途端、周りから厳しい視線が寄せられ、すぐに消した、ばつの悪い記憶があります。
　愛煙家の知人が肺がん死したのがきっかけで〈脱煙〉しましたが、今の喫煙者が窮屈な思いをしているのは理解できます。
　家でも、憩いの場はもっぱら台所の換気扇の下や、ベランダ。決して、紫煙をくゆらせるという気持ちにはなれない。そんな境遇のスモーカーも少なくないでしょう。「せめて大空の下くらい、受動喫煙のことは言わないで、思う存分吸わせて」。そんな声も聞こえるようですが、ここはまぁ、時代の流れに合わせてみましょうか。
　　　　　　（青野達哉）