世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

【韓国】小学校でも禁煙教育実施

【韓国】小学校でも禁煙教育実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090504-00000068-scn-int
 来月から小学校でも禁煙教育が実施される。ソウル市教育庁は喫煙年齢が順次低くなり、早期に禁煙教育を実施しなければならない必要性が生じたと明らかにした。
 市教育庁は、今月中に小学校24ヶ所と中高等学校56ヶ所など禁煙先導校80ヶ所を選定して、喫煙予防教育を実施することにした。(情報提供:innolife.net)


小学生にも喫煙予防教育、韓国・ソウル市が5月から実施
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2599608/4112103
【5月5日 AFP】韓国・ソウル(Seoul)市教育庁は4日、毎年行っている喫煙予防教育を、今年度から初めて市内24の小学校でも始めると発表した。対象は7歳から12歳までの児童で、喫煙をしている児童には禁煙のための針治療も指導していく方針だという。
 喫煙予防教育は5月から11月まで行われ、市内の中学校40校、高校16校も対象となっている。教師やカウンセラーが講義やアドバイスを行い児童や生徒らに喫煙しないよう指導していくという。また、喫煙習慣がある児童・生徒は、韓国で最もポピュラーな禁煙治療である針治療などの医療措置を無料で受けることができるという。
 教育庁の報道官はAFPに対し、「年々悪化している生徒・児童の喫煙問題に対処するためだ」と語った。
 韓国疾病予防管理局(Korea Centers for Disease Control and Prevention、KCDC)が中高生8万人を対象に行った調査によると、若年層の喫煙者数は増加傾向にある。聯合(Yonhap)ニュースが報じた韓国政府の統計によると、2007年の韓国全体の喫煙率は21.9%だという。
  


2009年05月06日 Posted by tonton at 11:25Comments(0)韓国

県職員らに年間23万箱の喫煙命令/中国湖北省

県職員らに年間23万箱の喫煙命令、地元タバコの振興策で 中国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2599557/4110398
【5月4日 AFP】(一部訂正)中国・湖北(Hubei)省公安(Gong'an)県の当局が、県職員全体に対し、地元・湖北省で生産されたタバコを年間23万箱吸うように命じる規則を導入した。ノルマを達成できなかった部署には、罰金が課されるという。中国紙「環球時報Global
Times)」が4日、報じた。
 同県のタバコ市場監督チームの関係者は同紙に対し、「この規則の導入によって、タバコ税の歳入が増え、地元経済の活性化につながる」と語ったという。同紙はまた、この規則が隣接する湖南(Hunan)省のタバコメーカーに押され気味の湖北省のタバコメーカーを支援する目的もあると指摘している。
 中国国内には3億5000万人の喫煙者がいるとされており、毎年、100万人がタバコ関連の疾病によって死亡している。国営メディアが最近報じたところによると、中国では全男性医師の半分以上が喫煙習慣をもっているが、政府当局は一般の人びとの模範にするため、医師を禁煙させようと躍起になっているという。


ひどい規則ですね・・。国の政策でタバコ税が減ったから、県がこのような規則をつくるなんて、日本では、考えられませんが・・国が、禁煙策を行っているというところは、見習いたいですね。
  
タグ :中国湖北省


2009年05月06日 Posted by tonton at 11:22Comments(0)中国