日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
中国発／県職員への喫煙命令、」批判受け県当局が取り消し
県職員への喫煙命令、批判受け県当局が取り消し 中国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2600071/4116757
【5月7日 AFP】中国・湖北（Hubei）省公安（Gong'an）県の当局が、県職員全体に対し、地元で生産されたタバコを年間23万箱吸うように命じる規則を導入した問題で、世論の批判が高まったことを受けて、同県当局は規則導入を中止した。同県の職員らが中央政府の介入を助長させたことも、中止せざるをえなかった理由だとされる。京華時報（Beijing Times）紙が報じた。 公安県当局はこの規則の導入を決めた動機について、密輸品や偽物などの不正なタバコの販売を阻止するためだったとして、あくまでも正し> いものだったと弁明している。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2600071/4116757
【5月7日 AFP】中国・湖北（Hubei）省公安（Gong'an）県の当局が、県職員全体に対し、地元で生産されたタバコを年間23万箱吸うように命じる規則を導入した問題で、世論の批判が高まったことを受けて、同県当局は規則導入を中止した。同県の職員らが中央政府の介入を助長させたことも、中止せざるをえなかった理由だとされる。京華時報（Beijing Times）紙が報じた。 公安県当局はこの規則の導入を決めた動機について、密輸品や偽物などの不正なタバコの販売を阻止するためだったとして、あくまでも正し> いものだったと弁明している。
タグ ：中国
2009年05月08日 Posted by tonton at 22:18 │Comments(0) │中国
タスポ導入で…「たばこ屋さん」廃業進む」
タスポ導入で売り上げ７割減も！「たばこ屋さん」廃業進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090506-00000104-yom-soci
２００８年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが５日、業界団体の調べで分かった。 自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。
「３０年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約６０台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性（５９）は嘆く。
今の売り上げは、０８年６月のタスポ導入前と比べると、１か月あたりで平均７割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに３台購入した。タスポ対応自販機の３倍以上売れるが、１台の価格が従来機の２倍近くするため、台数は増やせないという。
日本自動販売機工業会によると、０８年の自販機でのたばこの売上高は４９・７％減の８５４０億円。設置台数も１８・４％減の４２万４２００台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。
自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ協会によると、発行枚数は約９０２万枚（４月１１日現在）で、推計喫煙人口の３３・７％にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続きが煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。
タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生まれた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のたばこ店だ。
財務省の調べでは、近畿２府４県の０８年４月から０９年３月までの廃業店数は２２８４店と、前年同期より約２割増えた。「喫煙率の低下と経営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上げ減が弾みをつけている」（近畿財務局理財第２課）という。大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、３月末までの１年間で組合員数が１００減って約１３００になった。「たばこ屋さん」が消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変えそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090506-00000104-yom-soci
２００８年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが５日、業界団体の調べで分かった。 自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。
「３０年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約６０台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性（５９）は嘆く。
今の売り上げは、０８年６月のタスポ導入前と比べると、１か月あたりで平均７割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに３台購入した。タスポ対応自販機の３倍以上売れるが、１台の価格が従来機の２倍近くするため、台数は増やせないという。
日本自動販売機工業会によると、０８年の自販機でのたばこの売上高は４９・７％減の８５４０億円。設置台数も１８・４％減の４２万４２００台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。
自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ協会によると、発行枚数は約９０２万枚（４月１１日現在）で、推計喫煙人口の３３・７％にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続きが煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。
タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生まれた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のたばこ店だ。
財務省の調べでは、近畿２府４県の０８年４月から０９年３月までの廃業店数は２２８４店と、前年同期より約２割増えた。「喫煙率の低下と経営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上げ減が弾みをつけている」（近畿財務局理財第２課）という。大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、３月末までの１年間で組合員数が１００減って約１３００になった。「たばこ屋さん」が消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変えそうだ。
タグ ：タスポ
2009年05月08日 Posted by tonton at 22:14 │Comments(0) │●タバコ会社・関係団体
静岡・禁煙意識低いが…成功率は全国１位
禁煙意識低いが…成功率は全国１位 医薬品大手調査/静岡
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090506000000000010.htm
県内喫煙者の禁煙意識は低いが、禁煙に挑戦すると成功率は高い―。
医薬品大手のファイザーが５日までにまとめたアンケート調査の結果から、そんな実態が浮かび上がった。禁煙治療に公的医療保険が適用されて約２年。県内でもニコチン依存症患者の禁煙治療に保険を適用する医療機関は増加している。ただ、「受診者数自体はほとんど増えていない」（県内医療関係者）のが実情だ。
アンケートは４７都道府県男女各１００人の計９４００人を対象に実施した。回答があった県内１５７人のうち、過去１年間に禁煙に挑 戦した人の割合は２１・７％（３４人）。全国で４５番目の低さだった。一方、挑戦した人の中で成功した人は４７・１％（１６人）と全国１位の割合。
「サンプル数に違いはあるが、アンケート結果は指標の１つになる」。 同社の担当者はそう前置きした上で、「健康被害の浸透や禁煙外来の設置、分煙の進展などで喫煙者の禁煙意識は全国的に伸びている。その中で静岡県の喫煙者の禁煙意識は低いという結果になった」と指摘する。
全国喫煙者の禁煙意識の向上に比例して、保険を適用する医療機関は増えている。県内でもこの１年間で約１００機関増加した。現在、２４７機関が「禁煙外来」を設けて、プログラムに沿った治療を施している。
ただ、医療関係者から見ると、受診者自体の数が増えているわけではなさそうだ。「禁煙外来」を開設している県中部の総合病院の医師は「患者は月２０人程度。開設当時からほとんど変わらない」と指摘。
「飲み薬など新たな治療薬が開発され、治療の成果は上がっているが、県内では医療機関で禁煙治療に取り組もうという人はそれほど増えていない」と言う。
受診者数の伸び悩みについて県西部の開業医は「喫煙の害が大きいことが深刻に受け止められていないのでは」と懸念を示し、「喫煙は脳卒中や腎機能障害などにつながる危険もあるのに…」と、警鐘を鳴らす。
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090506000000000010.htm
県内喫煙者の禁煙意識は低いが、禁煙に挑戦すると成功率は高い―。
医薬品大手のファイザーが５日までにまとめたアンケート調査の結果から、そんな実態が浮かび上がった。禁煙治療に公的医療保険が適用されて約２年。県内でもニコチン依存症患者の禁煙治療に保険を適用する医療機関は増加している。ただ、「受診者数自体はほとんど増えていない」（県内医療関係者）のが実情だ。
アンケートは４７都道府県男女各１００人の計９４００人を対象に実施した。回答があった県内１５７人のうち、過去１年間に禁煙に挑 戦した人の割合は２１・７％（３４人）。全国で４５番目の低さだった。一方、挑戦した人の中で成功した人は４７・１％（１６人）と全国１位の割合。
「サンプル数に違いはあるが、アンケート結果は指標の１つになる」。 同社の担当者はそう前置きした上で、「健康被害の浸透や禁煙外来の設置、分煙の進展などで喫煙者の禁煙意識は全国的に伸びている。その中で静岡県の喫煙者の禁煙意識は低いという結果になった」と指摘する。
全国喫煙者の禁煙意識の向上に比例して、保険を適用する医療機関は増えている。県内でもこの１年間で約１００機関増加した。現在、２４７機関が「禁煙外来」を設けて、プログラムに沿った治療を施している。
ただ、医療関係者から見ると、受診者自体の数が増えているわけではなさそうだ。「禁煙外来」を開設している県中部の総合病院の医師は「患者は月２０人程度。開設当時からほとんど変わらない」と指摘。
「飲み薬など新たな治療薬が開発され、治療の成果は上がっているが、県内では医療機関で禁煙治療に取り組もうという人はそれほど増えていない」と言う。
受診者数の伸び悩みについて県西部の開業医は「喫煙の害が大きいことが深刻に受け止められていないのでは」と懸念を示し、「喫煙は脳卒中や腎機能障害などにつながる危険もあるのに…」と、警鐘を鳴らす。
タグ ：静岡県
