スモーク・フリーな社会へ向けて　

「taspo」全国導入からまもなく1年　普及率は喫煙者の3分の1にとどまる
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00155152.html
およそ900億円を投じて導入された「taspo(タスポ)」だが、持っているのは、喫煙者のわずか3分の1にとどまっている。未成年者の喫煙を減らす目的は果たす中、新たな取り組みもスタートしている。全国導入からまもなく1年を迎えるtaspo。導入後は、少年が喫煙で補導される人数が、前の年に比べて10万人以上減少した。また未成年者が、自動販売機でたばこを買うケースも大幅に減少した。日本たばこ協会の担当者は「未成年者が買えないような状況をつくるのが、われわれの義務だと思っておりますので。taspoの導入で、一定の効果があったと考えております」と話した。しかし、その一方で大きな問題が起きている。taspoの導入に、JT(日本たばこ産業)など業界は、およそ900億円を負担したにもかかわらず、普及率はおよそ33%にとどまっており、およそ2,600万人いるという喫煙者の3人に1人しか持っていないのが実情となっている。taspopを持っていない人は「今のところは、あえて作ろうとしてないかな」
「わたし、持っていないです。やっぱり手続きが面倒くさいですよね」、「(taspoを)出すのが面倒臭くてね。あんなのなくてもね」などと話した。その影響もあり、自販機によるたばこの売り上げが激減した。この1年間で、関東・甲信越地方だけでも、3,850件もの「街のたばこ屋さん」が廃業したという。たばこ店の主人は「自動販売機に完全に頼っていた。(taspoが始まってからは?)(売り上げが)一気に落ちた」と話した。東京・江東区にある50年以上続いている「河西たばこ店」では、taspo導入後、売り上げが3分の1にまで減ったという。
たばこ店の主人は「(この店は)店売りがあるから、生き延びているようなものでしょう」と話した。そこで、taspoの普及を進めるため、東京・渋谷区に4月、taspoサービスセンターがオープンした。今までは、taspoの発行までには2週間ほどかかっていたが、このサービスセンターでは、申し込みからおよそ30分で発行できるという。仕事の休みを利用し、駆けつけたという男性は、一度郵送で申し込んだが、書類に不備があったのか、手元に戻ったため、センターに来たという。taspoを作りに来た男性は「(職場の周辺が)自販機ばっかりなんですよね。それで困っちゃって」と話した。写真撮影と身分証のコピー、申込書への記入を終えて30分後、taspoを受け取り、思わず笑顔の男性。できたてホヤホヤのtaspoを手に、早速自動販売機へ。男性は「(たばこが出てきて)買えました。(これからは)自販機専門になります」と話した。このサービスセンターでは、1カ月間でおよそ5,000枚以上のtaspoを発行した。


タバコの自動販売機が」ある」国は、日本だけではなかったかと思います。タイやイギリスでは、タバコを見せて（陳列して）売ることもできません。タバコ規制枠組み条約では、日本だけが「タバコ自販機の撤廃」に猛反対したようです。国民に、吸わせまい・・とする国と、国民に吸ってもらいたい国の優先順位の違いは明らかですね・・  

小学生にも禁煙教育 喫煙年齢の低下が理由 ソウル市教育庁
http://eduon.jp/news/elementary_schools/20090513-000714.html
　韓国・ソウルで行われている、青少年禁煙教育が今月から小学生にまで拡大される。ソウル市教育庁は、小学校２４校・中学校４０校・高校１６校など８０校を今月中に禁煙善導学校に選び、１１月まで運営する計画だと明らかにした。今月までは、中高生を対象に行われており、禁煙善導学校に小学校が含まれるのは今回が初である。
　ソウル市教育庁により選ばれた禁煙善導学校は、正規の科目時間と裁量・特別活動時間に喫煙予防教育を行う。各学校に禁煙相談教師を２人以上義務的に置かなければならない。学校側は１年に２回以上、教育庁に実績を報告する事が義務付けられている。また、学校側に自主的に禁煙を実践させるため、 ソウル市教育庁は、６月～７月にかけて、小中学校の善導部や学級委員など５２８人を対象に禁煙支援者養成キャンプを開催する予定。韓国・ソウル市の疾病管理本部が２００７年に中高校生８万人を対象に実施したアンケートの結果、中学生全体の喫煙率は男子学生が１１．３％で、女子学生は６．６％だった。高校生の喫煙率（０７年調査）は男子学生２４．３％、女子学生１１．３％だった。小学生の喫煙率はデータがない。

 

  

聖州の『禁煙令』州民は賛成多数/ブラジル
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=29496
　【既報関連】八月六日からサンパウロ州で施行される禁煙令に関して、フォーリャ紙が六百二十二人を対象とした意識調査を実施。その結果、同令に「賛成」とする人が全体の八〇％。「反対」はわずか一四％に留まった。
　このうち非喫煙者では、八七％が条例に賛同。「反対」の七％を圧倒的に上回った。一方、喫煙者でも過半数（五九％）が条例に賛同。「反対」の三三％を大きく上回った。
　「他人の健康を配慮するため」とした理由には九六％が賛同。タバコの害と、分煙についての意識の高さが伺われた。その上で、「条例を遵守するか」との質問には、喫煙者の八六％が「はい」と回答している。
　レストランやバールなど、部分的に閉鎖された場所での喫煙も禁止されるため、「条例施工後、これらの場所に出入りするか」との質問には、非喫煙者のほぼ全員が「出入りする」と答えたのに対して、喫煙者では約一割の人が「出入りしない」と答えている。 


ブラジルのタバコには、写真入りでの警告表示を政府が義務づけています。
http://www.tobacco-biyou.jp/package_brazil.html#b2009（２００９年のＮＥＷパッケージ）※タバコは美容の大敵ＨＰより

同じタバコなのに、日本ではこんな感じです・・



※タバコは美容の大敵ＨＰより
  

オランダ、小規模カフェでは禁煙法通用せず
http://www.portfolio.nl/article/show/2669
火曜日、デンボスの地方裁判所で禁煙法は小規模なカフェでは通用しないという判決が下った。
裁判所によれば「従業員のいない小規模なカフェやバーは禁煙に関する法律を遵守する必要がない。個人経営のカフェやバーでの禁煙法導入には明確な法的根拠がない。」 2008年に導入された禁煙法は、タバコを吸わない人にも害が及ぶという理由で施行されたが、大規模なバーやカフェでは喫煙室を設置することでこれに対処している。しかし小規模なカフェではこれができずに、顧客が離れ経営困難に陥っているところが多い。 ブレダにある個人経営（オーナー１人が従業員）のバーでは顧客に喫煙を許可していたため1200ユーロの罰金を払い一ヵ月後に閉店を余儀なくされた。 このデンボスでの判決で、小規模カフェでの喫煙認可の動きがオランダ全土に広がる可能性は高い。

 

  

お酒に弱いのに飲酒・喫煙…食道がんリスク１９０倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000612-yom-sci
　顔がすぐに赤くなるお酒に弱い体質の人が飲酒と喫煙をすると、食道がんになるリスクが、飲酒も喫煙もしない人に比べ、最大１９０倍も高くなることが、東京大学の中村祐輔教授と松田浩一助教の研究でわかった。
　同じ体質の人でも、飲酒・喫煙をしないと、リスクは７倍程度に下がった。体質を理解して生活習慣に気を配ることで、予防したり、早期発見したりできると期待される。
　研究チームは、食道がんの患者１０７０人と健常者２８３２人で、約５５万か所の遺伝情報の違いを比較。発がん性が指摘されているアセトアルデヒドをアルコールから作る酵素と、アセトアルデヒドを分解する酵素の二つが、食道がんのリスクに関連していることを突き止めた。
　アセトアルデヒドはお酒で気分が悪くなる原因物質で、たばこの煙にも含まれる。顔が赤くなるのは、アセトアルデヒドの分解能力が弱いためで、日本人の４割がこのタイプ。アセトアルデヒドを作る働きが弱いと、気分が悪くなる前に、ついつい余分に飲んでアセトアルデヒドが増える。
　飲酒・喫煙の影響についても調べたところ、お酒に弱く二つの酵素の働きが弱い人が、１日缶ビール１本以上の飲酒と喫煙をすると、相乗効果が働き、お酒に強く飲酒・喫煙をしない人に比べ、食道がんのリスクが１９０倍も高くなっていた。   

女性の健康Ｑ＆Ａ　「喫煙・禁煙」＜１＞第６テーマ「喫煙・禁煙」回答は、小西明美先生
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20090514ok09.htm?from=os2
質問＜１＞
　30代女性です。20代からずっと煙草を吸っています。結婚してそろそろ子供がほしいと思い、煙草をやめたほうがいいのかなとも思いますが、長年の習慣はなかなかやめられず、「子供ができたらやめよう。」とついつい自分を甘やかしてしまいます。煙草を吸っていると、妊娠しにくいとか、子どもに影響が出るとかあるのでしょうか？ もちろん漠然とは、煙草は妊娠・出産に悪いと思っていますが、具体的な影響などを教えていただけますか？
回答＜１＞
　喫煙は、女性にとって大切な女性ホルモンの働きを低下させますし、血流障害や酸素不足を招くので、妊娠・出産には本当によくありません。喫煙する女性では、そうでない人に比べて2倍くらい不妊になりやすく、妊娠するまでの期間も長く、不妊治療の効果も悪いといわれています。
　運よく妊娠しても、喫煙は、胎盤や胎児の血液を低下させ、有害物質の影響もあるため、早産、早期破水、前置胎盤や早期剥離、胎児の低体重や低身長などの成長障害の原因になります。子宮外妊娠や、流産の増加にもつながるようです。最近では、口蓋裂などの奇形や、認知機能の低下にも関係するのではないかといわれています。
　また、無理なダイエットや喫煙などで胎内環境が悪い中で育つと、成長した時に肥満や高血圧、メタボリックシンドロームになりやすいということがいわれています。人間はもともと飢餓から身を守るようにしていた歴史が長いので、低栄養の状況では、体の仕組みとして「飢餓プログラム」が組まれやすいようで、「小さく産んで大きく育てる」のが良いとは限らないようです。
　出産後も、喫煙や受動喫煙により、母乳にニコチンが分泌されますし、成長期の子供は、たばこの有害物質の影響を受けやすく、乳児突然死症候群や喘息、肺炎、中耳炎などが増える原因になります。
　そんなわけで、タバコは初めから吸わないのが一番です。最近はたばこがやめられないのは、ニコチン依存症という病気だからと考えられ、薬物治療や行動療法がいろいろ工夫されていて、条件が合えば、保険で治療することもできます。
　禁煙はいつから始めても、それなりのメリットがありますが、妊娠中は禁煙治療薬が使えないので、やはり早目の禁煙が一番ですね。禁煙には周囲のサポートがとても大切ですので、もしパートナーや周囲の方も喫煙するなら、この機会にぜひ一緒にやめましょう。たばこのない暮らしは生まれてくる赤ちゃんへの大きなプレゼントになりますよ。
プロフィール
小西明美（こにしあけみ）　小張（こばり）総合病院健診センター部長・内科専門医・医学博士
岡山大学医学部卒業、京都大学医学部大学院修了
京都桂病院、倉敷中央病院を経て平成13年から現職。（人間ドック・禁煙外来・女性外来担当）。消化器病学会指導医・肝臓病学会専門医・人間ドック学会認定医・指導医・「性と健康を考える女性専門家の会」禁煙プロジェクト責任者
◆女性医療ネットワーク　http://www.cnet.gr.jp/
女性の体と心の健康と幸福に貢献する統合医療をめざすＮＰＯです。メンバーが交代でコラムを執筆します。
（2009年5月14日  読売新聞）


女性側の喫煙・受動喫煙による影響はもちろんのこと・・あまり、知られていないように思いますが、妊娠前の段階で、男性側の精子に喫煙による異常がでることもあるそうです。不妊については、男性にも同様なことがいえるそうです。  

受動喫煙防止　大阪・八尾市議ら視察　神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000023-san-l14
　平成２２年４月施行の「公共的施設における受動喫煙防止条例」の内容などについて、大阪府八尾市議３人と柏原市議１人は１３日、行政視察のために神奈川県庁を訪れた。
　市議団は視察の後、松沢成文知事と面談。松沢知事は「できるだけの情報提供はする。ぜひとも関西でも花火を上げてもらいたい」と協力姿勢を示した。
　村松広昭・八尾市議は「大阪では喫煙対策への取り組みが遅れている。今後、大阪府知事などにも訴えてがんばっていきたい」と語った。
  

たばこ増税、平均千円で禁煙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000013-cbn-soci
　たばこ税の増税が実施される場合、喫煙者自らがたばこを買うのをやめると考える増税額は、平均で1箱当たり約1000円であることが、インターネット総合サービス企業のアイブリッジ(本社=大阪市)が実施した喫煙に関するアンケート調査で明らかになった。　調査は、4月17-20日にウェブ上で実施した。対象は、4月1日から全面禁煙となったJR首都圏駅を利用している20-59歳の首都圏在住の喫煙者と非喫煙者それぞれ400人。
　「現在吸っているたばこが、いくら増税したらたばこを買うのをやめるか」を喫煙者に聞いたところ、「1000円以上1999円以下」が28.5%で最も多く、平均金額は「927.6円」となった。ただ、「いくら増税されても絶対にやめない」との回答も15.3%あった。
　一方、JR首都圏駅の全面禁煙には喫煙者の4割強が賛成している(「賛成である」18.3%、「どちらかというと賛成である」22.8%)。賛成する理由(複数回答)では、「周囲の人に迷惑が掛かるから」が85.4%で圧倒的に多かった。　また、喫煙者に「これからも喫煙を続けたいと思うか」と聞いたところ、「続けたい」が51.0%、「状況に合わせて考える」が38.5%、「続けたくない」が10.5%だった。

 

  

「家族の喫煙で子どもは虫歯になりやすい」　岡山大調査
http://www.asahi.com/health/news/OSK200905140106.html
　父母など同居する家族に喫煙者がいると幼稚園児や小学生は虫歯になりやすくなったり、歯肉が黒ずんだりする傾向のあることが、岡山大学の下野勉教授（行動小児歯科学）の研究チームの調査でわかった。受動喫煙が影響している可能性があるという。１４日から大阪で開催中の日本小児歯科学会で発表した。
　調査は、幼稚園児８５人と小学生１６６人の計２５１人を対象にした。その結果、幼稚園児の約３割（２３人）、小学生の約３割（５１人）で歯肉が黒ずんでいた。このうち、約８割の幼稚園児１９人、約７割の小学生３７人は、父母など家族が喫煙者だった。これに対し、黒ずんでいない場合では、約３割の幼稚園児１８人、約５割の小学生５４人のみ、家族が喫煙していた。
　また、小学生の歯肉の黒ずみ度を調べたところ、健康な歯肉の児童でも家族の５割弱に喫煙者がいたが、最も黒ずみのひどい児童らのグループでは全家族に喫煙者がいた。
　また、虫歯になりやすくなっていることも示唆された。口の中の細菌の特徴から虫歯になる危険度を調べると、最も危険度の高いグループの６割は家族に喫煙者がいたが、低いグループでは４割にとどまっていた。
　チームは、煙からの防御反応で歯肉が黒ずむのではないかとみている。また、たばこの煙によって唾液（だえき）の量などが減り、虫歯の原因となるミュータンス菌が増えた疑いがあるという。
　調査した岡崎好秀・岡山大講師は「まだ、因果関係ははっきりしないが、子どもに悪影響を与えないためにも禁煙をして欲しい」と話している。（坪谷英紀）

 

  

兵庫県内初、全９０台禁煙化　加古川タクシー　
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001913354.shtml
　兵庫県の東播地域で営業する加古川タクシー（加古川市）がこのほど、所有する全九十台を禁煙車にすると決めた。県タクシー協会（神戸市）によると、同協会の加盟社では初めて。世界保健機関（ＷＨＯ）が呼び掛ける三十一日の「世界禁煙デー」から実施する。（黒田恵子）　同社は、昨年末に同県稲美町で発生した強盗殺人事件で社員が犠牲になって以来、社員の命や健康を守る取り組みを進めてきた。今回、受動喫煙から社員を守る観点で労使間協議を進め、今月九日に全車禁煙化で合意。タクシーのドアガラスに禁煙車であることを示すステッカーを張り、利用客に理解を求める文書を車内に掲示する。
　同社は約一年前から禁煙車を二十台導入。利用客の評判も上々で、公共の場で禁煙が進んでいることや、県タクシー協会が二〇〇九年度内の全面禁煙化を目指していることも追い風になった。
　同社の松下晴彦専務（５１）は「喫煙する客が敬遠する懸念もあるが、社員や利用客の健康を一番に考えた。実施するからには広く理解を求めていきたい」とする。
　法人タクシーの事業者団体・全国乗用自動車連合会（東京都）によると四月一日現在、近畿では滋賀、奈良両県と京都府でタクシーの全車禁煙を実施しているという。
【写真】禁煙車を示すステッカーをタクシーに張る松下晴彦専務＝加古川市野口町長砂、加古川タクシー



加古川タクシー：３１日から全車両「禁煙」　「お客さんも含めた健康を重視」　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090514ddlk28040430000c.html
　加古川タクシー（加古川市野口町、高木学社長）は、世界保健機関（ＷＨＯ）の「世界禁煙デー」に当たる３１日から、すべてのタクシーを禁煙とすることを決めた。県タクシー協会（２５４社）によると、県内では一部の車両で禁煙を行うタクシー会社が増えているが、全面禁煙に踏み切るのは初めてという。
　加古川タクシーはジャンボタクシーなどを含め９０台を保有。全国的な全面禁煙の動きの中で協会が当初打ち出した「１０％実施」を受け、１年前から、希望する乗務員の中型車１４～２０台を禁煙としてきた。
　松下晴彦専務によると、昨年末、男性乗務員が少年に殺害される事件に遭ったことをきっかけに、「改めて命を守ることを考える中で、お客さんも含めた健康を重視した」という。「客が減る」と心配する声もあったが、労働組合とも協議を重ねて理解を得たという。「禁煙車」を伝えるステッカーを窓に張るなど、３１日に向けて準備を進めている。
　滋賀、奈良県などでは業界全体が全面禁煙にしている。県タクシー協会も、今年度の重点施策に全面禁煙を掲げているという。【成島頼一】

 

  

給付金はたばこ対策に　日本禁煙学会　寄付呼び掛け
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/164846.html
　「定額給付金はたばこ対策に寄付を－」。喫煙規制を訴えるＮＰＯ法人日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大客員教授）が呼び掛けている。同学会は基金を設立し、喫煙規制に有効な事業に支出する計画だ。
　基金は《１》受動喫煙対策《２》禁煙希望者へのサポート《３》未成年や妊産婦の喫煙防止、禁煙推進に向けた啓発活動《４》受動喫煙の禁止や防止に向けた法律制定－などの事業を中心に支出する予定。具体的には同学会内部に設ける「たばこ対策基金運営委員会」が事業計画などを審査して決める。使途や決算はホームページで公開する。同学会によると、たばこ対策は保健医療政策の中でも非常に効果的だとされるが、日本政府のたばこ対策は大きく遅れている。
　作田理事長は「喫煙のリスクに比べ、国の対策予算は極めて貧弱。国民が少しずつお金を出し合って対策を急ぎたい」としている。
　問い合わせは同学会事務局（電）０３・３２２２・６７８１へ。
　または、http://www.nosmoke55.jp/action/0903tobacco_kikin.htmlへ  

死者は糖尿病や喫煙で重症化か  多くに健康問題
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000560.html
　【メキシコ市１３日共同】メキシコで死亡した新型インフルエンザ死者は糖尿病や喫煙で重症化か感染者の多くが糖尿病や喫煙などによる健康問題を抱えていたことがメキシコ政府の調べで分かった。世界保健機関（ＷＨＯ）も、重症患者の中に糖尿病などの持病がある集団があると指摘。因果関係は明確になっていないものの、重症化の背景の一つとして注目されている。
　コルドバ保健相によると、１２日までの同国の死者５８人のうち、２７・６％が肥満だったり、糖尿病を患っていた。そのうち半数が標準体重の２倍以上に達していたという。
　また、１２・１％が循環器系の疾患を患い、８・６％がヘビースモーカーだった。感染症や、呼吸器系の病気を患っていた人がそれぞれ３・４％いた。
　一方、ブリアンＷＨＯインフルエンザ対策部長代理は８日、メキシコの重症患者を調べた結果、（１）若く健康な人（２）糖尿病や結核、循環器系の疾患など持病がある人－のグループがあると指摘。こうした持病がある人は季節性のインフルエンザでも重症化の傾向があるという。