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米高裁もたばこ会社を断罪  「消費者欺いた」と再認定
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301000215.html
　【ワシントン２２日共同】米政府が喫煙による健康被害に絡む費用の支払いなどをたばこ各社に求めた訴訟の２審判決で、首都ワシントンの連邦高裁は２２日、広告やパッケージで「ライト」や「低タール」など健康被害が少ない印象を抱かせる言葉の使用を禁じた１審判決を支持、「消費者を欺いた」としてたばこ各社の上訴を棄却した。
　高裁は「背信行為と知りながら喫煙の危険性についてうその説明をし、確信的に消費者を欺いた」と各社を断罪。受動喫煙についても、有害だと認識しながら「科学的な統一見解がない」ことを理由に誤解を招く宣伝をした、と指摘した。
　各社に禁煙事業などへの高額の出資を求めた政府側の訴えは、１審判決と同様に退けた。
　米政府は１９９９年、喫煙による健康被害で負担した財政支出に相当する２８９０億ドル（約２７兆円）の返還を求めて提訴。しかし、政府が訴えの根拠とした法律は過去にさかのぼって損害賠償請求ができないとする司法判断が出たため、政府は禁煙関連予算への拠出要求に切り替え、請求額も総額１４０億ドルに減額した。


「背信行為と知りながら喫煙の危険性についてうその説明をし、確信的に消費者を欺いた」・・米の高裁の判決。日本人から見ると、大袈裟に感じるかもしれませんが、WHO（世界保健機関）は、すでにタバコ会社の社会的資格のはく奪を意味するガイドラインを追加採択しています。（→こちら）これは、それら条約に沿った判決と言えると思います。