世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

老人ホーム火災、たばこ不始末の可能性/群馬

【老人ホーム火災】職員、喫煙黙認か たばこ不始末の可能性/群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000500-san-soci
 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で起きた10人が死亡した火災で、同施設は室内が禁煙とされていたにもかかわらず、職員が入所者のたばこを購入していたことが22日、元職員ら関係者の話で分かった。県警渋川署では、出火原因がたばこの不始末だった可能性が強いとみており、同施設の安全管理態勢などについて、調べを進めている。
 同施設の元職員や入所者によると、施設内の食堂や廊下の壁には「禁煙」と張り紙がしてあったが、平成19年には少なくとも2、3人の入所者が喫煙。たばこの購入を希望する場合、買い物に行く職員に頼んでいたという。
 捜査関係者によると、出火元は、焼け跡から男性1人の遺体が発見された別館・赤城の西側にある元介護職員室の可能性が強いが、入所者によると、この部屋に居住していた男性は、喫煙者だった。
 捜査幹部によると、22日までの現場検証の結果、消火器数本は発見されたが、スプリンクラーや火災報知機は見つかっておらず、県警では、施設の安全管理態勢について調べている。
 また、同施設を運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「彩経会(さいけいかい)」(高桑五郎理事長)が、県から介護保険事業者の指定を受けながら、休止届を提出し、平成16年に東京都墨田区の生活保護受給者の受け入れを始めた直後に廃止届を提出していたことも、県などの調べで分かった。
 同会はその後、福祉施設としての申請や届け出を行わず、19年には、県が老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある団体に参加を求めた事業者説明会にも欠席した。
 県によると、同会は建築基準法で定められた建築確認申請を提出せずに建物の増改築をしていた疑いもあり、行政の監督が及ばない立場となり、ずさんな運営が拡大した可能性が浮上している。



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2009年03月24日 Posted bytonton at 09:24 │Comments(0)訴訟・事件

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