日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
老人ホーム火災、たばこ不始末の可能性/群馬
【老人ホーム火災】職員、喫煙黙認か たばこ不始末の可能性/群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000500-san-soci
群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で起きた１０人が死亡した火災で、同施設は室内が禁煙とされていたにもかかわらず、職員が入所者のたばこを購入していたことが２２日、元職員ら関係者の話で分かった。県警渋川署では、出火原因がたばこの不始末だった可能性が強いとみており、同施設の安全管理態勢などについて、調べを進めている。
同施設の元職員や入所者によると、施設内の食堂や廊下の壁には「禁煙」と張り紙がしてあったが、平成１９年には少なくとも２、３人の入所者が喫煙。たばこの購入を希望する場合、買い物に行く職員に頼んでいたという。
捜査関係者によると、出火元は、焼け跡から男性１人の遺体が発見された別館・赤城の西側にある元介護職員室の可能性が強いが、入所者によると、この部屋に居住していた男性は、喫煙者だった。
捜査幹部によると、２２日までの現場検証の結果、消火器数本は発見されたが、スプリンクラーや火災報知機は見つかっておらず、県警では、施設の安全管理態勢について調べている。
また、同施設を運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「彩経会（さいけいかい）」（高桑五郎理事長）が、県から介護保険事業者の指定を受けながら、休止届を提出し、平成１６年に東京都墨田区の生活保護受給者の受け入れを始めた直後に廃止届を提出していたことも、県などの調べで分かった。
同会はその後、福祉施設としての申請や届け出を行わず、１９年には、県が老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある団体に参加を求めた事業者説明会にも欠席した。
県によると、同会は建築基準法で定められた建築確認申請を提出せずに建物の増改築をしていた疑いもあり、行政の監督が及ばない立場となり、ずさんな運営が拡大した可能性が浮上している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000500-san-soci
群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で起きた１０人が死亡した火災で、同施設は室内が禁煙とされていたにもかかわらず、職員が入所者のたばこを購入していたことが２２日、元職員ら関係者の話で分かった。県警渋川署では、出火原因がたばこの不始末だった可能性が強いとみており、同施設の安全管理態勢などについて、調べを進めている。
同施設の元職員や入所者によると、施設内の食堂や廊下の壁には「禁煙」と張り紙がしてあったが、平成１９年には少なくとも２、３人の入所者が喫煙。たばこの購入を希望する場合、買い物に行く職員に頼んでいたという。
捜査関係者によると、出火元は、焼け跡から男性１人の遺体が発見された別館・赤城の西側にある元介護職員室の可能性が強いが、入所者によると、この部屋に居住していた男性は、喫煙者だった。
捜査幹部によると、２２日までの現場検証の結果、消火器数本は発見されたが、スプリンクラーや火災報知機は見つかっておらず、県警では、施設の安全管理態勢について調べている。
また、同施設を運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「彩経会（さいけいかい）」（高桑五郎理事長）が、県から介護保険事業者の指定を受けながら、休止届を提出し、平成１６年に東京都墨田区の生活保護受給者の受け入れを始めた直後に廃止届を提出していたことも、県などの調べで分かった。
同会はその後、福祉施設としての申請や届け出を行わず、１９年には、県が老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある団体に参加を求めた事業者説明会にも欠席した。
県によると、同会は建築基準法で定められた建築確認申請を提出せずに建物の増改築をしていた疑いもあり、行政の監督が及ばない立場となり、ずさんな運営が拡大した可能性が浮上している。
2009年03月24日 Posted by tonton at 09:24 │Comments(0) │訴訟・事件
☆全国禁煙推進地方議員連絡会が発足/県条例に期待の声
全国禁煙推進地方議員連絡会が発足/県条例に期待の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090322-00000016-kana-l14
全国禁煙推進地方議員連絡会が二十二日、県内の約四十人の地方議員と全国十六都県から集まった三十四議員が参加して発足した。全国で初めて神奈川で制定される見込みの公共的施設受動喫煙防止条例をきっかけに、禁煙や受動喫煙対策などに各地で連携して取り組むという。
横浜市内で開かれた結成総会には約七十人が出席。代表世話人となった小島健一県議（自民）が「（修正案は）必ずしも満足できない内容だが、全国の先駆けとして前向きにとらえたい。連絡会には全国から同志の議員が集まり、大きな意義がある」とあいさつした。
条例案は十八日の県議会厚生常任委員会で可決され、二十四日の本会議でも可決され成立する見通し。来賓の全国禁煙推進協議会の平間敬文会長は「今回の条例では不十分という意見があるが、一歩を踏み出さないと何も動かない」と評価。日本禁煙推進医師歯科医師連盟の大島明会長も「これをきっかけに国レベルの法制定につながることを祈っている」と期待を込めた。
松沢成文知事が講演し、条例について「満点とは言えないが、ようやく受動喫煙対策の第一歩を踏み出せてほっとしている」と報告。県議会や各種団体との攻防を振り返り、「今の日本の実情では、国民の理解もまだ進んでいないし、業界の反対も強力。妥協案かもしれないが、条例を成立させてスタートさせることが重要だった」と振り返った。
全国に広がる基盤になりそうですね。期待したいです！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090322-00000016-kana-l14
全国禁煙推進地方議員連絡会が二十二日、県内の約四十人の地方議員と全国十六都県から集まった三十四議員が参加して発足した。全国で初めて神奈川で制定される見込みの公共的施設受動喫煙防止条例をきっかけに、禁煙や受動喫煙対策などに各地で連携して取り組むという。
横浜市内で開かれた結成総会には約七十人が出席。代表世話人となった小島健一県議（自民）が「（修正案は）必ずしも満足できない内容だが、全国の先駆けとして前向きにとらえたい。連絡会には全国から同志の議員が集まり、大きな意義がある」とあいさつした。
条例案は十八日の県議会厚生常任委員会で可決され、二十四日の本会議でも可決され成立する見通し。来賓の全国禁煙推進協議会の平間敬文会長は「今回の条例では不十分という意見があるが、一歩を踏み出さないと何も動かない」と評価。日本禁煙推進医師歯科医師連盟の大島明会長も「これをきっかけに国レベルの法制定につながることを祈っている」と期待を込めた。
松沢成文知事が講演し、条例について「満点とは言えないが、ようやく受動喫煙対策の第一歩を踏み出せてほっとしている」と報告。県議会や各種団体との攻防を振り返り、「今の日本の実情では、国民の理解もまだ進んでいないし、業界の反対も強力。妥協案かもしれないが、条例を成立させてスタートさせることが重要だった」と振り返った。
全国に広がる基盤になりそうですね。期待したいです！
2009年03月24日 Posted by tonton at 09:20 │Comments(0) │●都道府県・市町村
看護学生の喫煙率依然高め/青森
看護学生の喫煙率依然高め／県内/青森
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090321202117.asp
県看護協会（斎藤文子会長）は二十一日までに、本県の看護職従事者・看護学生の喫煙率（二〇〇八年）が25％で、三年前より約4ポイント下がったことを明らかにした。社会的な健康意識の高まりや、関係機関の啓発活動が功を奏し、同協会が掲げた目標値をクリアした。しかし、看護学生の喫煙率に限ると34％と依然高率。看護職従事者のニコチン依存の割合も高率となっているため、同協会担当者は「医療関係者として自覚を持ってほしい」と訴えている。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090321202117.asp
県看護協会（斎藤文子会長）は二十一日までに、本県の看護職従事者・看護学生の喫煙率（二〇〇八年）が25％で、三年前より約4ポイント下がったことを明らかにした。社会的な健康意識の高まりや、関係機関の啓発活動が功を奏し、同協会が掲げた目標値をクリアした。しかし、看護学生の喫煙率に限ると34％と依然高率。看護職従事者のニコチン依存の割合も高率となっているため、同協会担当者は「医療関係者として自覚を持ってほしい」と訴えている。
