スモーク・フリーな社会へ向けて　

ソウル市、公共の場禁煙区域推進
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=96303
ソウル市が、間接喫煙の被害を減らすために、室外の全ての公共場所を禁煙区域に指定する事にし、関連条例を制定する事にした。 ソウル市はまず、ソウル広場と清渓広場など大型広場と、デザインソウル通り16ヶ所などを禁煙区域に決め、「禁煙ロゴ」を歩道に設置する方針だ。また、現在150㎡以上の食堂だけが喫煙席と禁煙席を区分するよう義務化していたものを、すべての一般飲食店に拡大施行し、これを守る業店には税制優遇など各種インセンティブを与える事にした。 これと共に青少年の喫煙を防ぐ為に、学校前200m以内を禁煙区域に指定し、現在63の団地に過ぎない禁煙アパートも大幅に増やす計画だ。 


野外公共スペースの禁煙区域制定を推進…ソウル市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000033-yonh-kr
【ソウル16日聯合ニュース】ソウル市は16日、通り、広場、公園、学校前など市民が集まるすべての野外公共スペースを禁煙区域に指定する方針を固め、早期に関連条例を制定すると明らかにした。
　条例は、過怠料の賦課など罰則条項を盛り込むよりも、自治体長が公共の場所での受動喫煙被害を防ぐ多様な施策を講じるようにする内容を主とする。現行の「国民健康増進法」は、野外禁煙区域に指定する権限を自治体長に与えておらず、ソウル市が指定する禁煙区域は実質的に「禁煙推奨区域」となっていた。
　市はまず、ソウル市庁舎前広場、光化門広場、清渓広場などの大型広場と、市内で造成を進めている「デザインソウル通り」16か所、ソウル大学通り、クァンナル通りなどを禁煙区域に指定することを決めた。
　また、すべての一般飲食店で喫煙席と禁煙席を区分させる方針だ。現行法では、150平方メートル以上の規模の飲食店に限り喫煙席と禁煙席の区分を義務付けていた。席区分を設ける小型の飲食店にはインセンティブを与えることも検討している。
　このほか、青少年の受動喫煙被害を減らすため、小・中・高校から200メートル以内の区域を禁煙区域に指定する。現在は63か所にすぎない禁煙アパートを大幅に拡大し、禁煙認証を得たアパートには禁煙クリニックの設置を支援する。特に、市傘下機関のSH公社が施行するアパートでは、廊下、階段、公園、駐車場などの共同生活空間を禁煙区域に指定する。
　2007年に指定した禁煙バス停留所が喫煙行為で有名無実化したことを受け、中央車線に設置されている停留所はゴミ箱を撤去し、一般停留所はゴミ箱を停留所から10メートル離す。タクシーについては、全車内に禁煙公告を張り出させ、タクシーサービス評価指標に禁煙の有無を含める。
 

【韓国】より肩身狭く……、ソウル市内の禁煙区域拡大へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000106-nna-int
　ソウル市内の禁煙区域が近く、さらに拡大する見通しで、スモーカーの肩身はより狭くなりそうだ。
　市は16日、道路や公園、小中高校の半径200メートル以内などの公共施設を禁煙推奨区域に指定することを決めたと発表した。
　市は2007年から市内のバス停留場を禁煙地域に指定するなど禁煙キャンペーンを展開しているが、喫煙者は成人男性全体の46％に上り、受動喫煙の被害が大きいと判断し、今回の措置を決めたという。
　このほか、早ければ上半期（1～6月）中に、ソウル市内のすべての飲食店に喫煙席と禁煙席の区分が義務付けられる見通し。また、マンションの廊下や公園、駐車場などの共同スペースを禁煙区域にする“禁煙マンション”も現在の63カ所から100カ所以上に拡大する。ソウル市では市民の54.2％がマンションに居住している。
　ただ、今回の条例は義務ではなく勧告のため、禁煙席を設定した飲食店に税金の減免や融資支援などのインセンティブを与えるなど、普及に向けた対策を検討中だ。朝鮮日報などが伝えた。
 

ソウル市「大学路と清渓広場を禁煙区域に」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112686&servcode=400&sectcode=400
  ソウル市は１６日、「通り、公園、広場などをはじめ、ソウル市内にある室外の公共場所を禁煙区域に指定するため条例を制定する」と明らかにした。
  ソウル市の趙恩禧（チョ・ウンヒ）女性家族政策官は「早ければ、７月から条例を施行する方針だ」と話している。
  「国民健康増進法」によると、地方自治団体長には室外を禁煙区域に指定する権限がない。従って、ソウル市が指定する「禁煙推奨区域」では喫煙を防ぐ法的根拠がなく、過怠金を課すことができない。趙政策官は「市民の自発的な参加と禁煙に対する社会的風潮が重要だ」とし「通りでの間接喫煙を減らすため、市民健康ウォーキング大会を開催しアピールしていきたい」と話している。
  禁煙区域に指定される場所は、今年、造成される１６のデザイン・ソウル・ストリート（大学路、梨泰院路、東小門通りなど）とソウル大学前通り、クァンナル通りなどがある。これらの禁煙ストリートには市民の目に止まりやすいように花崗岩で作った禁煙ロゴを歩道に刻む。ソウル市内のソウル広場、清渓（チョンゲ）広場、光化門（クァンファムン）広場も禁煙区域になる。
  また、すべての一般飲食店には禁煙席を設けるようにする計画だ。禁煙ステッカーを貼り、優秀な飲食店にはインセンティブを支給する。現在は１５０平方メートル以上の食堂で喫煙席と禁煙席を区分するように義務付けている。


昨日は、WBC韓国戦で負けてしまい、くやしかったですね。タバコ問題は、国が国民の健康・命をどれだけ大切に考えるかというバロメーターだと思います。日本だけが、世界の中でも、アジアの中でも、タバコ後進国になっている現状は非常に残念ですね。  

＜３＞１０代の喫煙　病気としての治療を2009年3月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141809-storytopic-1.html
　最近、若者の間での大麻使用の広がりが社会問題となっていますが、ここでクイズです。大麻同様に危険で有害なのに、簡単に手に入る薬物は何でしょう？　答えは、たばこです。
　たばこの主成分のニコチンは、脳に変化を起こしニコチン依存症という病気を引き起こします（１０代も同じです）。喫煙者の７割は１０代に喫煙し始めるといわれ、喫煙開始が早いほど健康被害は甚大です。
　１０代がニコチン依存症に陥りやすい要因は３つあります。１つ目は軽い気持ちで喫煙し始めることです。１０代は好奇心が強く「実験と冒険の時期」。仲間の誘いやメディアの影響でたばこを吸ってみる、これが悲劇の始まりなのです。
　２つ目は脳の発達段階の特性です。脳科学の進歩で、人間の脳は２０代前半まで発達することが分かってきました。
　ニコチンはコカインなどの麻薬と同様、脳に強力に作用し依存状態を作り出します。発達途中の脳は強い刺激に対する抵抗力が弱く傷つきやすいため、興味本位の１本が依存症の悲劇につながります。
　３つ目は簡単にたばこが手に入る環境で、タスポ導入後も変わりません。このように１０代の喫煙は個人の問題だけでなく、年齢の特性や社会状況が深く関連しています。
　１０代の喫煙への対応としては、規則違反への懲罰ではなく、病気としての治療（禁煙）が必要です。また、ほかの病気と同様に、予防と早期発見・早期治療、再発防止が重要です。
　予防（防煙）は思春期に入る前に喫煙に対する正しい知識と対応を教えること、早期発見には普段から言葉を交わし、生活ぶりを見守ることが大切です。治療については医療体制を含めて課題が多く、安心して相談や治療が受けられる環境づくりが急務です。
　防煙・禁煙の努力は必ず実を結びます。喫煙現場を見つけても一方的にしかりつけず、禁煙へ向けて励まし、「あせらず、あきらめず」支えましょう。（池間尚子、ちばなクリニック）
  

「今どき喫煙可」区民からも批判/東京
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090317/tky0903172128013-n1.htm
 　渋谷区議会の総務区民委員会で喫煙が認められ、受動喫煙防止を求める健康増進法に抵触する可能性がある問題で、木村正義議長は１７日、応接室の灰皿を撤去するよう議会事務局に指示した。１８日の同委員会では、野党議員が禁煙を提案する意向を明らかにしており、問題解決に向けて議論が交わされる見通しだ。
　２３区内で唯一、同委員会だけが禁煙の決まりがなく、ベテラン区議１人が喫煙していることが発覚。議会事務局には１７日、区議や区民から「まだたばこを吸っているのか」「１０年前ならともかく、信じられない」などの批判が相次いだ。一方、ベテラン区議は産経新聞の取材に対し、審議中の喫煙を認めているが、今後の審議中の喫煙については「答えられない」とコメントを避けた。

渋谷区議会　事実上全面禁煙に/東京
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090318/tky0903182051016-n1.htm
 　２３区の中で唯一、区議会の委員会で喫煙が認められていることが問題となっていた渋谷区は１８日、総務区民委員会室に置かれた灰皿を完全に撤去した。これで同区では議会、委員会ともに事実上禁煙となった。
　同委員会では、ベテラン区議１人が同委員会で喫煙していることが発覚。受動喫煙防止を求める健康増進法に抵触する可能性もあるとして、１８日の同委員会で問題解決に向けた議論が行われる予定だったが、委員会開催前にこの区議が「委員会において喫煙しない」と明言。委員会で禁煙申し合わせが行われることなく、灰皿撤去となった。
　他の区議や傍聴に訪れていた区民らは「本来の委員会の姿に戻った」「健康への心配もなくなり、安心した」と話し、ベテラン議員は「今後は休憩時間に喫煙室を利用する」と話した。

   

神奈川県議会３会派　禁煙条例“後退”案を提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000075-san-l14
　自民党、公明党の両神奈川県議団と県政会の県議会３会派の７人は１７日、県議会で審議中の、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の条例案について、修正案を提出する。
　修正案は、禁煙か分煙かを選択する「第２種施設」の管理者などへの罰則の適用について条例施行３年以降に延期することや、喫煙制限を努力義務に留める「特例第２種施設」の対象を小規模な旅館、ホテルやたばこ専売店にまで広げることなどを盛り込み、条例案より後退している。
　これに対し、松沢成文知事は１６日、修正案について協議の場を設置するよう榎本与助議長に申し入れた。松沢知事は「第２種施設の罰則を落とすと条例の実効性がなくなってしまう。修正案でなく対案に近い」などとしている。


常任委で可決見通し/神奈川県議会　受動喫煙防止の修正案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000004-kana-l14
　県議会で審議中の公共的施設受動喫煙防止条例案について、自民党、公明党、県政会の三会派は十六日、飲食店の施設管理者らへの罰則の適用猶予などを盛り込んだ修正案を正式発表した。修正案は十七日の厚生常任委員会で採決の予定。三会派に加え神奈川ネットも賛同する方針で、常任委では可決の見通し。一方、松沢成文知事は十六日、妥協点の模索を目的に、県議会の榎本与助議長に協議の場の設置を要請した。
　修正案では、飲食店などでの施設管理者や個人の違反に対する罰則適用を猶予。適用時期は条例施行から三年以降に「県民意識の醸成を勘案して検討を加え、速やかに定める」とする。学校、病院などでの違反への罰則は、条例案のまま施行時から適用する。
　また、規制対象外となる小規模の施設にホテルなども加える。小規模の「線引き」となる床面積百平方メートル以下から、調理場などスタッフ向け空間を外す。たばこ販売店も業態の特性から規制対象外に修正する。
　修正案を発表した自民党の村上健司氏は「知事の原案に賛成の上で県民の立場から修正した」とし、県政会の川上賢治氏は「いきなり（飲食店などに）罰則をかけたら監視社会になる」と指摘。公明党の鈴木秀志氏は「全庁的に行革を進める中（罰則対応の職員の）費用をどこから出すのか」と原案に疑念を示した。
　一方、知事は修正案を「罰則が落とされ、実効性がまったくない」と批判。「原案は一年議論したが、大きな修正がある案をすぐ採決では不公平」と協議の場の設置を要請。三会派側は「今月九日に修正案の意見照会を当局にした。今ごろになって突然、知事が協議を申し入れるのは不可解」と退ける方針だ。
　修正案が本会議でも可決され、内容に異議のある場合、知事は拒否権にあたる再議を求めることが可能。再議の申し出は県政史上例がないという。 


受動喫煙防止条例：県議会３会派、修正案へ　小規模事業者への配慮など　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000091-mailo-l14
　◇知事「骨抜きになる」
　県の公共的施設受動喫煙防止条例案を巡り、自民、公明、県政会の野党３会派は１６日、飲食店などに罰則を適用しないとする条例修正案を提出する方針を明らかにした。１７日の厚生委員会で提案するが、松沢成文知事は「実効性がなく完全に骨抜きの条例になる」と反発しており、委員会では厳しい質疑が交わされる見通しだ。
　主な修正点は、飲食店の大半やパチンコ店など禁煙や分煙の規制対象外とする施設について▽罰則適用を３年以上延期▽民宿など小規模な宿泊施設やたばこ専売店も規制対象外とする－－など。野党会派は修正理由について、小規模事業者への配慮や県民への周知不足を挙げ、「条例案は不十分。知事の提案通りになるなら県議会は必要ない」と意義を強調した。
　これに対し松沢知事は１６日、修正案について「抜け穴だらけの条例になる。絶対に賛成できない」と不快感をあらわにした。【五味香織】
 

協議の場設置で審議が紛糾/神奈川県受動喫煙防止条例案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000039-kana-l14
　県議会は十七日、厚生常任委員会を開き、公共的施設受動喫煙防止条例案を審議した。本来は、自民党、公明党、県政会の三会派による修正案などを採決する予定だったが、松沢成文知事が修正案の正式提案前の十六日に、妥協点を模索するための協議の場の設置を榎本与助議長に要請したことなどに議会側から反発が上がり、紛糾。審議は大幅に遅れ、十七日深夜になっても、修正案の提案に至っていない。
　自民党の牧島功氏は厚生常任委で、議長への要請に加え、知事が十七日に各県議あてに協議の場の設置を要請したことを取り上げ、「委員会の質疑への重大な妨害行為」と批判した。榎本議長は同日、協議の場の設置要請を正式に拒否した。
　審議が大幅に空転したため、深夜になっても条例案の原案に対する質問も終了していない。常任委での修正案の採決は十八日にずれ込む公算。採決が行われれば、三会派に加え神奈川ネットも賛成し、可決される見通し。民主党は反対に回る方針。


神奈川、禁煙条例案を議会で審議  飲食店への罰則適用が焦点
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031701000532.html
　神奈川県の松沢成文知事が提案した全国初の禁煙条例案の審議が１７日、県議会厚生常任委員会で始まった。県議会最大会派の自民党や公明党などは、飲食店への罰則適用を猶予する内容の修正案を提案予定。審議が長引いており、採決は１８日未明にずれ込む見通し。
　松沢知事は修正案について「罰則がないと実効性がなく骨抜きになる」と批判。県議会側に「修正案が施行されると業務上、困難が予想される。よりよい条例にしたい」として、採決前に妥協点を探る協議を申し入れたが、県議会側は拒否した。
　条例原案は罰則として過料を設定し、施設の種類や規模に応じて「禁煙」か「禁煙または分煙」を義務付けている。１００平方メートル以下の小規模飲食店やパチンコ店は「特例第２種施設」として事実上規制の対象外にした。
　修正案の主なポイントは（１）大型飲食店や宿泊施設などの「第２種施設」について少なくとも３年間は罰則を猶予（２）「特例第２種施設」に小規模宿泊施設を加える－ことなど。


受動喫煙防止条例案、可決へ＝全国初、罰則対象は限定－神奈川県議会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031800439
　松沢成文神奈川県知事が提案した全国初の「受動喫煙防止条例案」について、県議会の自民、民主、公明など主要会派は１８日、小規模な飲食店やホテル、旅館を罰則の対象から外すことで合意した。修正案は２４日の本会議で可決、成立する見通し。
　この結果、罰則の対象となるのは、学校や病院など公共性の高い施設と、ファミリーレストランといった民間でも既に分煙が進んでいる施設が中心になる見込み。同知事が当初目指した、民間も含めた一律全面禁煙からは大きく後退した格好だ。　
　修正協議では、知事野党で最大会派の自民などが罰則について「現状に即して生活者に配慮した」と、飲食店など民間施設に対する過料を事実上削除する案を提示。「罰則は根幹。骨抜きになる」と抵抗する知事と１７日から断続的に協議した結果、これら施設に対する過料徴収時期も準備期間として施行から１年猶予し、２０１１年４月からとした。
　過料の額は違反した施設管理者が２万円、個人が２０００円。（了）
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神奈川の“禁煙条例案”　罰則適用猶予などで知事合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000547-san-soci
　神奈川県議会で審議中の、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の条例案について、県と県議会は１８日、飲食店管理者などへの罰則適用を猶予することなどを盛り込んだ修正案について合意した。同日中にも県議会厚生常任委員会で可決される見通し。
　条例原案は学校や官公庁などの「第１種施設」は禁煙を義務づけ、ホテルや飲食店などの「第２種施設」では禁煙か分煙を選択する。また店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店やパチンコ店などは「特例第２種施設」として喫煙制限を努力義務に止める。さらに罰則として違反者への過料も設定した。業界団体などの反発を受け、昨年４月に松沢成文知事が掲げた全面禁煙の方針から後退した内容となった。
　修正案ではさらに、第２種施設管理者などへの罰則の適用について条例施行１年以降に延期し、特例第２種施設の対象を小規模なホテルや旅館にまで広げるほか、たばこ専売店は喫煙制限しなくてよいとした。また、特例第２種施設の小規模飲食店の面積要件について、店舗面積から調理場を除いた面積が１００平方メートル以下とした。
　修正案は当初、罰則猶予延期を施行３年以降などとしていたが、松沢成文知事はこれに反発していた。
 

＜神奈川禁煙条例＞小規模宿泊施設も規制対象外　修正案合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000047-mai-pol
　神奈川県が制定を目指す公共的施設受動喫煙防止条例案を巡り、松沢成文知事と県議会主要４会派は１８日、新たに小規模宿泊施設も規制対象外とし、飲食店など民間施設の罰則導入を施行１年後に延期する内容の修正案に合意した。２４日の本会議で可決、成立する見込み。
屋内の喫煙を規制する条例は全国初だが、受動喫煙の影響が大きいとされる小規模宿泊施設が規制から外れるなど、知事が公約の目玉に掲げた条例は「看板倒れ」となる格好だ。
　主な修正点は、規制対象外とする飲食店の範囲を条例案より拡大▽民宿など面積７００平方メートル以下の小規模宿泊施設も対象外とする▽規制対象の飲食店や宿泊施設、ゲームセンターなどの罰則は１１年４月から適用－－など。罰則は施設管理者２万円、喫煙者２０００円の過料としている。
　自民、公明、県政会の県政野党３会派は１６日に修正案を公表し、飲食店や宿泊施設などの罰則導入を「施行３年以降に検討」として事実上、規制対象外とした。松沢知事は提案前の協議を求めたが野党側は反発、条例案を審議する県議会厚生委員会は１７日昼から空転状態が続いていた。
　松沢知事は野党側修正案に対し「施行と罰則導入は同時でなければ実効性がない」と不快感を示していたが、合意後は「外見は妥協案かもしれないが、譲り合わないと可決されない。まず第一歩を踏み出せた」と述べた。【五味香織】


神奈川の禁煙条例案、大きく後退  飲食店の一部、罰則延期へ
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031801000750.html
　神奈川県の松沢成文知事が提案した禁煙条例案を審議していた県議会厚生常任委員会は１８日午後、自民、公明、民主などの各党代表と知事側が合意した、罰則適用を条例施行から１年猶予するなどの修正案を全会一致で可決した。２４日の本会議で可決、成立する見通し。来年４月１日から施行する。
　県によると、屋内施設で禁煙や分煙を義務付ける全国初の条例で、禁煙の努力義務を定めた健康増進法より踏み込んだ内容。だが松沢知事が当初打ち出した「全面禁煙」から妥協を重ねてまとめた条例原案よりさらに後退した。
　条例原案からの主な修正点は（１）大型の飲食店や宿泊施設の「第２種施設」への罰則適用を施行から１年猶予し、２０１１年４月からとする（２）床面積７００平方メートル以下の小規模宿泊施設を規制対象外の「特例第２種施設」に加える（３）特例第２種施設の小規模飲食店の定義を「調理場をのぞく床面積１００平方メートル以下」とすることなど。
　松沢知事は修正案に合意した１８日昼すぎ、報道陣に「条例原案がベストだと思っているが、議会と譲り合わないと可決にならない」と苦渋の表情で語った。


　WHOが受動喫煙を警告し、厚生労働省も「建物内は完全禁煙が望ましい」と報告しました。
日本政府は、タバコ規制枠組み条約に加盟しています。自民・公明が、受動喫煙を軽視し、経済を優先させるかのような判断は、将来的な喫煙被害者を拡大させることは間違いないことだと思います。とても残念なことです。
　松沢知事は、神奈川県民の健康を第一に考え、罰則に１年の猶予をあたえましたが、信念は変わらず・・本当に素晴らしい政治家だと思います。一時後退はしても、必ず、正しい方向に進んでくれると思います。  

全面禁煙：県庁内を　喫煙、屋外４カ所のみに－－来月から　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000143-mailo-l25
　県は４月１日から、県庁内を全面禁煙にする。これまでは庁舎内に７カ所の喫煙室を設けて分煙を図っていたが、４月以降は、喫煙できるのは屋外４カ所のみとなる。
　県によると、県職員の喫煙率は減少傾向で、昨年６月の調査では１８・２％。また、ＷＨＯ（世界保健機関）が０７年に「分煙や換
気ではタバコを吸わない人への影響は減らせず、全面禁煙すべき」と勧告するなど、受動喫煙の防止策を求める動きが厳しくなってい
ることもあり、県は昨年３月に分煙から禁煙に方針転換し、県庁と大津合同庁舎を全面禁煙にすると決めていた。
　既存の喫煙室は会議室や物置スペースに活用し、庁舎内のタバコ自動販売機は撤去するという。【近藤希実】
 
  

滝上町：受動喫煙の防止策施行－－来月から　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000014-mailo-hok
　網走管内滝上町は受動喫煙から町民の健康を守る「受動喫煙防止対策ガイドライン」を策定、４月１日から施行する。対象４８施設のうち国保病院、小中学校、保育所など１２カ所を「敷地内禁煙」として完全禁煙に踏み切り、スポーツセンター、野球場などの公共施設３５カ所を「建物内禁煙」、ホテル１カ所を「建物内分煙」とした。役場は別棟の車庫を喫煙所に指定。保健福祉課は「飲食店や事業所など民間にも啓発する」と話している。【渡部宏人】