日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
首都、違法喫煙者の罰金5千万ルピアに/インドネシア
【インドネシア】首都、違法喫煙者の罰金5千万ルピアに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000109-nna-int
ジャカルタ特別州環境管理局（BPLHD）は、4月から公共空間で指定の喫煙場所以外での喫煙者に対して禁固6カ月か罰金5,000万ルピアの罰則を課すと明らかにした。
リドワン大気汚染抑制課長は、同州の大気汚染防止条例『2005年第2号』が最大の効果を発揮するための措置と説明。喫煙場所以外で喫煙する住民を逮捕して起訴するほか、喫煙場所を設置しないビルの運営業者に対しては注意書を送付して、猶予期間内に喫煙場所を設置しなければビルを封鎖し、事業権をはく奪すると述べた。
また、ビルの運営業者には、喫煙場所以外での喫煙を監視する警備員の配備を義務づけるという。
来月の罰則強化に向けては、すでに非政府組織（NGO）と協力して周知活動を行っているほか、ビルの運営業者を対象にした警備員の訓練を実施するとしており、違反者は出ないとの認識を示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000109-nna-int
ジャカルタ特別州環境管理局（BPLHD）は、4月から公共空間で指定の喫煙場所以外での喫煙者に対して禁固6カ月か罰金5,000万ルピアの罰則を課すと明らかにした。
リドワン大気汚染抑制課長は、同州の大気汚染防止条例『2005年第2号』が最大の効果を発揮するための措置と説明。喫煙場所以外で喫煙する住民を逮捕して起訴するほか、喫煙場所を設置しないビルの運営業者に対しては注意書を送付して、猶予期間内に喫煙場所を設置しなければビルを封鎖し、事業権をはく奪すると述べた。
また、ビルの運営業者には、喫煙場所以外での喫煙を監視する警備員の配備を義務づけるという。
来月の罰則強化に向けては、すでに非政府組織（NGO）と協力して周知活動を行っているほか、ビルの運営業者を対象にした警備員の訓練を実施するとしており、違反者は出ないとの認識を示している。
タグ ：インドネシア
2009年03月17日 Posted by tonton at 13:30 │Comments(0) │インドネシア
罰則ぬき「絶対認められない」/神奈川県
施設管理者らへの罰則適用猶予「絶対認められない」/神奈川県
受動喫煙防止条例案修正案で知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000001-kana-l14
県議会で審議中の公共的施設受動喫煙防止条例案で、飲食店などの施設管理者らへの罰則適用を猶予する修正案について、松沢成文知事は十四日、「絶対認められない」との認識を表明した。修正案が可決された場合の拒否権発動にあたる再議については、「ノーコメント」と言及を避けた。横浜市内で神奈川新聞の取材に対して答えた。
県議会の自民党、公明党、県政会の三会派は、飲食店、ホテルなどでの施設管理者や個人の違反に対する罰則の適用を猶予する修正案を提出する方針。公明党県議団は十四日、県庁で団会議を開き、修正案を共同提案することを正式決定した。
松沢知事は修正案について、「規制条例はペナルティーがあって初めて実効性を持つ。それがないと努力義務と変わらなくなる」と指摘。その上で、「罰則は受動喫煙防止条例案の幹。それをなくすと条例の質が変わってしまう。絶対に認められない」と強調した。
また、知事は十四日に開かれた民主党県連大会のあいさつで、「受動喫煙防止法を民主党から提案していただきたい。公約にしたら私も民主党のファンになる」などと述べた。
確かに、松沢県知事のいう通りです。この条例に罰則をぬいたら、「健康増進法第25条」と同じですね。
私も「民主党が受動喫煙防止法を、マニュフェストに盛り込んでくれたら、民主党のファンになりますね。しかし、代表の小沢さん、副代表の石井さんも喫煙者・・とくに石井さんは、タバコに関してひどい発言をしています。（こちら）良い人材がでてきてくれると嬉しいですね。
受動喫煙防止条例案修正案で知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000001-kana-l14
県議会で審議中の公共的施設受動喫煙防止条例案で、飲食店などの施設管理者らへの罰則適用を猶予する修正案について、松沢成文知事は十四日、「絶対認められない」との認識を表明した。修正案が可決された場合の拒否権発動にあたる再議については、「ノーコメント」と言及を避けた。横浜市内で神奈川新聞の取材に対して答えた。
県議会の自民党、公明党、県政会の三会派は、飲食店、ホテルなどでの施設管理者や個人の違反に対する罰則の適用を猶予する修正案を提出する方針。公明党県議団は十四日、県庁で団会議を開き、修正案を共同提案することを正式決定した。
松沢知事は修正案について、「規制条例はペナルティーがあって初めて実効性を持つ。それがないと努力義務と変わらなくなる」と指摘。その上で、「罰則は受動喫煙防止条例案の幹。それをなくすと条例の質が変わってしまう。絶対に認められない」と強調した。
また、知事は十四日に開かれた民主党県連大会のあいさつで、「受動喫煙防止法を民主党から提案していただきたい。公約にしたら私も民主党のファンになる」などと述べた。
確かに、松沢県知事のいう通りです。この条例に罰則をぬいたら、「健康増進法第25条」と同じですね。
私も「民主党が受動喫煙防止法を、マニュフェストに盛り込んでくれたら、民主党のファンになりますね。しかし、代表の小沢さん、副代表の石井さんも喫煙者・・とくに石井さんは、タバコに関してひどい発言をしています。（こちら）良い人材がでてきてくれると嬉しいですね。
