世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

静岡の飲食店 受動喫煙対策6割なし/静岡市

静岡の飲食店受動喫煙対策6割なし 静岡の飲食店
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090326000000000037.htm
 静岡市は25日、市内の飲食店を対象に本年度初めて実施した受動喫煙防止に関するアンケート調査の結果を発表した。禁煙や分煙に取り組んでいる飲食店は38・4%で、約6割の店舗が受動喫煙対策を取っていない実態が明らかになった。
 調査は昨年10月から11月初旬にかけて、居酒屋や事業所食堂を除く市内の飲食店や喫茶店3571店舗を対象に行い、34・2%の1220店舗が回答した。
 受動喫煙対策の実施状況を業態別にみると、チェーン店の約8割が対策を講じているのに対し、チェーン店以外では3割程度にとどまった。規模別では、20席以下で27・8%、21―40席で37・2%、41席以上で60%と、客席数の多い店舗ほど対策が進んでいることが分かった。
 対策の内容では、屋内禁煙(36・3%)が最多で、受動喫煙防止には不十分な空間分煙(20・5%)が2番目に多かった。禁煙や分煙を始めた理由は「健康のため」(51・5%)、「料理を味わってもらうため」(45・3%)、「世の中の動向を考慮」(38・7%)の順だった。
 一方、対策を実施しない理由では「客が望まない」(49・6%)、「客や利益が減る」(42・5%)が目立った。さらに、現在対策を取っていない店舗のうち、55%が「今後も実施予定はない」と回答した。
 市健康づくり推進課は「新年度には禁煙の飲食店の登録事業を始め、受動喫煙防止の取り組みを市民にPRして、対策を推進させたい」としている。



 




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2009年03月28日 Posted bytonton at 19:52 │Comments(0)飲食店

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