スモーク・フリーな社会へ向けて　

かぎたばこ大国スウェーデン
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903200019a.nwc
　スウェーデンのルイス・レナーステンさん（２６）は、かぎたばこ「スヌース」愛用者だ。「以前はたばこを吸っていたけど、職場で一服する時間が取れなくなったのでスヌースに替えたの」。妊娠してからニコチンを含まない代替品「オニコ」に替えたが、無事出産の後には本物のかぎたばこであるスヌースに再び替えるという。
　スウェーデンではレナーステンさんのような女性が増えている。この国では女性の喫煙率が男性より高い。公共の場での禁煙や、戸外で一服するには寒すぎる気候、大手たばこメーカー、スウェーデン・マッチ（ストックホルム）のマーケティング戦略が、スヌースを試す女性を増やしている。
　統計によると、毎日スヌースを使用する女性は０．６％（１９８８年）から４％（２００７年）に増加。スウェーデン・マッチ社によると、同国のスヌース愛用者１２０万人のうち女性が２割を占める。昨年の北欧での販売実績は約２億４０００万缶で、売り上げは８０億スウェーデンクローナ（約９４７億２０００万円）を超えた。
　◆上唇と歯茎の間で
　スヌースはたばこを低温殺菌したもので、通常はティーバッグ状の袋に小分けされている。上唇と歯茎の間に入れて使用。価格は１缶３５～３９スウェーデンクローナでたばこ１箱と変わらない。
　スウェーデン・マッチ社の医療科学部門責任者ラーズ・ラトビスト氏は、電話インタビューに「たばこからスヌースに切り替える女性がますます増えている。同じような状況が１９７０年代の男性に見られたが、今は若い女性が主力ユーザー」と述べた。
　ＥＵ（欧州連合）は、健康上の理由から加盟国の大部分でスヌースを禁止している。たばこ中毒になりやすい若者にとって、スヌースはたばこより簡単に手を出しやすいからだ。スウェーデンは９５年のＥＵ加盟時にその免除を受けた。西欧諸国のうち、ノルウェーも同じようにスヌースを合法化している。
　これまでの数十年は、スウェーデンのスヌース愛用者は肉体労働者が中心だった。たばこと違って、仕事中にニコチンを楽しみながら手が自由に使えることが受けたからだ。
　政府が０７年１月にスヌースの課税額を２倍に引き上げたことで買い控えられ、スウェーデン・マッチ社の昨年１０～１２月期の売上高は北欧部門で１２％減少した。
　◆“煙たい”存在
　それでも、昨年のスウェーデン・マッチの営業利益率は４４．１％。スヌースは、主力商品であるたばこの２倍以上の数字を上げている。 　しかし、税率の高さとＥＵ内の販売禁止により、欧州内での販売は頭打ちだ。スウェーデン・マッチ社は潜在市場を求めて、米たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナルとベンチャー事業に乗り出すと発表した。
　また、スウェーデン・マッチ社はスウェーデンのがん罹患（りかん）率がスヌースのおかげで低下しており、国内の政治家も支援していると主張する。ビョルリング貿易相は昨年１１月に地元紙で、ＥＵ加盟国への輸出禁止は「不合理なもの」で撤廃されるべきだと述べている。
　欧州委員会の報告書によれば、たしかにスヌースは、たばこより心臓病にかかるリスクが少なくとも５０％低く、肺がんの危険も少ない。しかしＷＨＯ（世界保健機関）は、どんなたばこ製品でもすべて「習慣性があり、健康に有害で、死につながる恐れがある」としている。ＷＨＯの広報担当ティム・オリアリー氏は、スヌースの使用について新たな勧告を出す前に、健康への影響についてさらなる調査が必要だと述べた。
　ＷＨＯのデータによれば、スウェーデンの喫煙率は１６％と西欧で最も低い。スウェーデン公衆衛生協会の０５年の調査によれば、スウェーデン男性の４人に１人が毎日スヌースを使用していた。
　◆女性の購入大幅増
　スウェーデン・マッチ社のラトビスト氏は「昔のスヌースは上唇の上に多量に付けるタイプのもので女性向きとはいえなかった」と説明する。そこで同社は女性向けに、少量タイプの商品を開発。パッケージ缶の色も女性好みのものをラインアップした。バーやスーパーマーケットで販売されており、１８歳以上なら合法的に購入できる。
　ストックホルムでコンビニエンスストアを経営するリナ・ヘルグレンさんは「女性向けスヌースが出た当初は、ミニサイズのものが人気だったが、今ではほとんどの人がレギュラーサイズを買っていく」という。この２年で女性の購入者は「大幅に」増えたそうだ。
　フランスの金融系調査会社クレディ・アグリコル・シェブルーのアナリスト、マーティン・シコルスキー氏は「スウェーデン・マッチ社は１０年かけてスウェーデン女性の約５％をたばこからスヌースに乗り換えさせた。女性をターゲットにするという流れはこの先しばらく続く」と予測する。
　乗り換えた一人、レナーステンさんにとって、スヌースを気に入っている一番の理由は服に煙のにおいがつかないこと。「でも歯磨きはこまめにね。忘れるとお歯黒になってしまうから」と付け加えた。(ＴｈｏｍａｓＭｕｌｉｅｒ)
【写真】店の売り場にスヌース（写真下）を並べる女性定員＝ストックホルム（ブルームバーグ）


ニコチンは、依存性薬物です。絶対に、安易に手を出さないようにしましょう。  

喫煙少年が大幅減、タスポ効果か　和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000053-san-l30
　県内で平成２０年６月、たばこ自動販売機用の成年識別カード「タスポ」を導入後、２０歳未満の少年が補導された理由のうち喫煙の割合が激減していることが、県警少年課の調べで分かった。同課は「タスポに一定の効果があったとみられるが、完全には防げない」とみて、今後も啓発や取り締まりに力を入れる方針だ。
　同課の調べ（暫定値）によると、１９年１月～２０年４月に補導された少年に占める喫煙の割合は約２０～４０％台を推移。２０年５月は約３６％だった。ところが、タスポを導入した６月には約２３％に低下。７～１２月は約１０～２０％台と少なかった。
　たばこの入手先も変化。５月までは喫煙で補導された少年の約８～９割が自販機で購入していたが、６月は約５割、７月は約３割と徐々に減り、１２月は約２割となった。代わりに増えたのはコンビニエンスストアで５月まではゼロに近かったが、６月に約１割、１２月には約４割まで増加した。
　同課では、喫煙で補導される少年が減少した背景にはタスポ導入のほか、４月から施行された「県未成年者喫煙防止条例」の成果もあるとみている。同条例は、県の指導に従わず未成年にたばこを販売する業者を公表するとしており、売る側の規範意識の向上に貢献したという。
　半面、親などのタスポを勝手に使う「なりすまし」やカードの偽造、転売も予測されるため、未成年の喫煙防止には限界もある。同課の丸木健嗣課長は「まだ堂々と喫煙する少年を見かける。入手させないためには対面販売での年齢確認が重要」として、コンビニなどに協力を求めるという。 

 

  

ニュースワイドとちぎ：路上喫煙、ゴミのポイ捨て禁止　違反は来月から過料　／栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000160-mailo-l09
　◇啓発員の指摘、無視する人も
　宇都宮市中心部で４月１日から、路上喫煙とゴミのポイ捨てに２０００円の過料が科されることをご存じだろうか。禁止区域には、ハートをイメージしたシンボルマークが路面に表示されている。指定の喫煙所以外では、たばこに火を付けることも禁止になるので、愛煙家は注意が必要だ。【戸上文恵】
　市は昨年７月、歩きたばこによるやけどの被害防止や、ポイ捨てゴミのない快適な生活環境の確保などを目指し、「市路上喫煙等による被害の防止に関する条例」と「市みんなでごみのないきれいなまちをつくる条例」を制定し、一部施行された。ただ、罰則規定が適用されるのは今年４月１日からとなっている。
　路上喫煙等禁止区域は総延長約７キロ（広場を除く）。路上喫煙の被害が発生する可能性が高い道路や広場を指定した。美化推進重点地区は約３平方キロ。宇都宮市の顔と言える中心市街地を指定した。
　禁止区域内では、ＪＲ宇都宮駅周辺や二荒山神社前のバンバひろばなど、６カ所に設けられる喫煙所を除いて、たばこを吸うことはできない。違反者には過料が科される。禁止区域外でも、禁止区域内のように過料は科されないが、市内での歩きたばこは禁じられている。
　また美化推進重点地区では、ゴミを投げ捨てたり、ペットのふんを放置すると、過料が科される。
　同市生活安心課は、条例の内容を知らせるチラシやティッシュを配布したり、新聞広告や横断幕などを使って、啓発活動を続けている。１月からはおそろいのジャンパーを着た啓発員がＪＲ宇都宮駅周辺を中心に街頭に立ち、通勤客らに「たばこは喫煙所で」と呼び掛けている。
　啓発員の江田勝昭さん（６６）は「『ご苦労さん』と言ってくれる人もいるが、駅周辺は禁止区域だと言ってもそのままたばこを吸っている人、たばこを投げ捨てる人もいる」とため息を漏らす。「一人ひとりが自分のモラルを守ってくれれば、まちもきれいになるのでは」と話した。
　禁止区域であることを示すシンボルマークは、宇都宮メディアアーツ専門学校（同市中央１）の生徒にデザインを依頼した。「禁止」を全面に出すより、「マナーを守る」ことをアピールしようと、「安全＋マナー＝幸せ」という「ｈａｐｐｙ　ｅｑｕａｔｉｏｎ（幸せの方程式）」の頭文字をとったマークになった。
　４月からは、警察ＯＢ６人が指導員として市内を巡回する。罰則規定が適用されるまで、あと２週間足らず。同課は「市内にはだいぶ浸透してきたが、市外や県外の人に対する周知にも力を入れていきたい」と話している。
   

文京区、地下鉄全駅出入り口禁煙
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090319/tky0903191529005-n1.htm
 　４月に歩行喫煙などを禁止する条例を施行する東京都文京区は区内地下鉄１３駅の出入り口前４３カ所を同条例の重点地域に指定、区内の全駅出入り口前での喫煙を禁止することを決めた。
　同区では、これまでまちづくりに関する条例の中に歩行喫煙などをしないように求める喫煙マナーの項目があり、飯田橋、水道橋駅など４駅周辺と同区本郷、湯島地域の一部を路上喫煙禁止地区に指定していた。昨年９月に制定した新しい条例でも違反者への過料徴収はないが、指導、勧告に従わず違反を繰り返す場合は氏名が公表される。
　条例では区内全域で、道路や公園など公共の場所での歩きながらの喫煙と吸い殻のポイ捨てが禁止され、指定された重点地域での路上喫煙が禁止される。
　区環境対策課は「駅の出入り口は利用者が避けて通れない場所で、立ち止まっての路上喫煙も危険と判断した」としている。
   

渋谷区議会　事実上の禁煙に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000096-san-l13
　２３区の中で唯一、区議会の委員会で禁煙が認められていることが問題となっていた渋谷区は１８日、総務区民委員会室に置かれた灰皿を完全に撤去した。これで同区では議会、委員会ともに事実上禁煙となった。
　同委員会では、ベテラン区議１人が同委員会で喫煙していることが発覚。受動喫煙防止を求める健康増進法に抵触する可能性もあるとして、１８日の同委員会で問題解決に向けた議論が行われる予定だったが、委員会開催前にこの区議が「委員会において喫煙しない」と明言。委員会で禁煙申し合わせが行われることなく、灰皿撤去となった。
　他の区議や傍聴に訪れていた区民らは「本来の委員会の姿に戻った」「健康への心配もなくなり、安心した」と話し、ベテラン議員は「今後は休憩時間に喫煙室を利用する」と話した。    

到津の森、全面禁煙に/北九州
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090319-OYT8T01178.htm
　小倉北区の北九州市営動物園・到津の森公園は、今月２５日から園内を全面禁煙にする。同日から路上喫煙などを禁止する市モラル・マナーアップ関連条例の過料徴収が始まるのに合わせて実施するもので、協力を呼びかけている。
（高橋宏平）
　園はトイレ付近など５か所に設けた喫煙所での喫煙は認めてきた。しかし、子供のやけどや受動喫煙を心配する声が寄せられ、条例の対象外ながら市営施設として率先してマナーアップに取り組む必要があると判断したことから、禁煙に踏み切ることにした。
　来園者に周知するために１月上旬から、園内に禁煙移行を知らせるポスターを掲出。今月２５日からは、入園口に「禁煙」看板とたばこの吸い殻入れを設置する。
　園によると、園内でたばこの火による事故などが起きたことはない。移行担当者は「子供の安全などに万全を期すためにも、来園者の協力をお願いしたい」と話している。
　禁煙について、長女の蒼ちゃん（１）を連れて来園した岡垣町三吉の主婦前田智(とも)さん（３０）は「花木も多くたばこのポイ捨てによる火事も心配なので賛成」と話していた。
　条例はＪＲ小倉駅南口と周辺の商店街、勝山公園一帯の計約２２ヘクタールを迷惑行為防止重点地区に指定。地区内で路上喫煙やごみのポイ捨て、飼い犬のふん放置、落書きをした人について、巡視員が過料１０００円を徴収する。
  

受動喫煙防止条例、神奈川で成立へ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090318AT1G1802O18032009.html
　神奈川県の受動喫煙防止条例案が18日午後の県議会厚生常任委員会で、大型飲食店などへの罰則適用を1年間猶予するなど一部を修正したうえで可決される見通しとなった。24日の本会議で成立する見通し。民間施設で喫煙制限する条例は全国初となる。　条例案は学校や病院を禁煙とする一方、宿泊施設や店舗面積100平方メートル超の大型飲食店は禁煙か分煙を選ぶ。従わない施設には2万円の過料を課す。

喫煙防止条例、さらに後退…神奈川で成立へ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090319-OYT8T00263.htm
小規模ホテルは対象外
　全国で初めて公共的施設での屋内喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例案が１８日、県議会厚生常任委員会で可決された。２４日の本会議で成立する見通し。
　松沢成文知事と、県議会の自民党、民主党など主要４会派が１８日、原案よりも大幅に規制を緩和する修正案に合意。条例案は、〈１〉床面積７００平方メートル以下の宿泊施設も規制対象外にする〈２〉公共性の高い施設以外の罰則適用は、条例が施行される２０１０年４月の１年後〈３〉規制対象外となる小規模飲食店の店舗面積１００平方メートル以下に調理室を含めない――などとなった。
　松沢知事は当初、不特定多数が利用する全施設での禁煙を目指したが、禁煙が義務付けられるのは、学校や病院など公共性の高い施設に限られることになった。

受動喫煙防止条例修正案　決裂回避に安堵の声/神奈川県議会
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903367/
　公共的施設受動喫煙防止条例の修正案をめぐり、四年ぶりに徹夜の攻防を繰り広げた県議会。飲食店への罰則適用を一年間猶予するなどの落としどころで決着が図られた。知事の拒否権にあたる「再議」の可能性に備え、各会派が切り崩し工作などに着手する中、水面下の調整で”政治決着”。各議員からは安堵（あんど）の声も上がった。
　自民党など三会派は最後になって譲歩を余儀なくされ、松沢成文知事側の主張を取り入れる形で修正案の見直しに応じた。知事側がちらつかせた再議という「伝家の宝刀」が三会派の勢いを抑制したためだ。
　十八日未明に妥協点を探るために松沢知事と面会した榎本与助議長（自民）は「（手詰まり状態で）時間が相当経過し、このままいったら議会と知事や県当局の関係はがちんこになっていた」と、再議の末に原案、修正案ともに否決される事態の回避に努めたことを強調。川上賢治副議長（県政）は「最終的に双方で歩み寄るべきじゃないかという話になった。結局、妥協したということだ」と譲歩を認めた。
　自民の持田文男団長は、再修正に応じた理由を「三会派の修正案も固まったものではなく、よりベターなものになるなら、さらに修正するのは当然」と説明。知事提出の原案支持を表明していた小島健一氏（自民）は「世界の先進国と比べると物足りないが大きな一歩」と語る。　一方、鈴木秀志氏（公明）は「施行時に混乱する不安は残る。経済危機の中、健康に対するコストと実効性が厳しく問われる」と注文をつけた。
　厚生常任委員会の条例案審議は十七日昼にストップし、知事サイドと三会派の交渉は十八日朝まで続いた。そんな中、罰則適用を”死守”した松沢知事について、原案支持の民主党県議団は「罰則規定を担保し、実効性のある条例にできた」と評価した。
　「禁煙、分煙活動を推進する神奈川地方議員の会」代表世話人も務める関口正俊氏（民主）は「全国初の条例を神奈川から全国に波及させていくことが大事」と強調。中田宏横浜市長も「同じような議論が各自治体で起きる。呼び水として効果は大きい」と評した。


受動喫煙防止条例案、飲食店罰則１年延期/神奈川　知事と県議会が修正合意
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903380/
　県議会で審議中の公共的施設受動喫煙防止条例案について、県議会の交渉四会派と松沢成文知事は十八日、飲食店などへの罰則適用を条例施行から一年延期する最終修正案で合意した。これを受け、厚生常任委員会は全会一致で同案を可決。当初目指した全面禁煙からは大幅に後退したが、全国で初めて民間施設も規制対象にする条例案として、二十四日の本会議で可決、成立する見通しだ。
　条例案の審議は、自民党、公明党、県政会の三会派が罰則の一部棚上げを目指した当初の修正案と、罰則適用の担保にこだわった知事との隔たりが大きく、十七日から空転。三会派と知事側が水面下で交渉を重ねた結果、十八日未明に妥協点を見いだした。榎本与助議長が示した最終修正案に、民主党を加えた四会派と知事側が合意をする形で決着した。
　罰則は、適用日の確定を主張する知事に議会側が歩み寄り。二〇一〇年四月の条例施行時から罰則が適用される学校などより一年遅れるものの、飲食店などへの罰則適用日も明示した。金銭罰の過料は施設管理者二万円、個人二千円。
　小規模施設への規制緩和では知事側が譲歩。床面積七百平方メートル以下のホテルや旅館などを規制から外した。規制対象外と位置付けられていた小規模飲食店の床面積要件（百平方メートル以下）から調理場を除外。たばこ販売店も業態の特性から喫煙規制を外した。
　松沢知事は「罰則をいかに組み込めるかが最大のポイントで、きちんと期日が入った。どうしても譲りたくないところだった」と議会側との交渉について説明。「外から見れば妥協案かもしれないが、議会と当局の共同作業で作った条例ともいえる。規制の対象外は多くなったが、県民の健康を守る第一歩を踏み出せた」と語った。


受動喫煙防止条例　対象外拡大の折衷案
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090319-OYT8T00137.htm
空転一夜　すんなり可決
　全国で初めて屋内の喫煙を規制する条例として成立する見通しとなった「受動喫煙防止条例」。自民党、公明党、県政会の３会派が提出予定だった修正案を巡り、松沢知事と県議会側が対立した結果、双方の主張を取り入れた「折衷案」となった。受動喫煙の影響が大きいとされる小規模な飲食店や宿泊施設が規制の対象外となり、当初、知事が目指した全面禁煙からはほど遠い内容になった。
　県議会の厚生常任委員会では、１８日午後６時４０分頃、知事と、民主党を加えた主要４会派が合意した修正案が可決された。前日の委員会は終日空転したが、１８日昼過ぎの合意を受け、修正案の内容についての審議はほとんどないまま、全会一致ですんなり決まった。
　この条例で禁煙が義務づけられるのは、学校や病院、公共交通機関など公共性の高い施設だけ。禁煙か分煙を選択するのは、大規模な飲食店や宿泊施設のほか、カラオケボックス、ゲームセンターなどに限られる。
　罰則についても、禁煙が義務づけられる公共性の高い施設は条例施行日の２０１０年４月から適用されるが、禁煙か分煙を選択できる施設への適用は、１１年４月からになった。
　自民党など３会派が１６日、罰則適用は周知期間が必要と、「施行から３年経過後に検討する」などとした修正案を出す構えを見せたため、知事は「罰則がなければ実効性がなくなる」と強く反発。１８日未明から、県幹部ら知事サイドと県議会側が交渉を繰り返し、双方が歩み寄って今回の修正案で合意した。
　知事は、修正案に合意した後、「県と議会が共同作業で作り上げた条例ともいえる。罰則を組み込むことは譲りたくないところだった。１年遅れるが、期日も入り、罰則も執行できるということなので承認した」と述べた。
　県の条例案に賛成していた民主党は、「対立が続くより、早く成立させることのほうが、受動喫煙の被害を受ける県民にとって重要」と最終的な修正案を受け入れた。自民党も「罰則適用が１年延期されたことなどを評価した」としている。

【神奈川】内容棚上げの末　決着　受動喫煙防止条例が成立へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090319/CK2009031902000058.html
　県議会厚生常任委員会での「公共的施設における受動喫煙防止条例案」の審議は、条例修正の動きをきっかけに、丸一日以上中断するなど空転。十八日になり、議長のあっせんによって同委で修正案は可決したが、修正点の根拠が明確でないなど、条例内容を棚上げにした末の決着だった。二十四日の本会議で成立する見通し。　（松平徳裕）
　対立は、自民党など野党三会派が十六日、「特例施設」や罰則適用期間などを修正する案を公表して鮮明化した。修正案が委員会に提出されれば、本会議で可決される可能性が高いため、松沢成文知事は譲らず、十七日午前十時半に始まった厚生常任委員会は空転。
　他の委員会で審議する地球温暖化対策推進条例案なども“取引材料”にされ、すべての委員会審議が中断された。
　行き詰まり打開に、榎本与助議長が十八日未明、調整に乗り出した。同日午前には、修正案をさらに手直しし、「特例施設」の旅館などは七百平方メートル以下とし、罰則適用の延期期間も三年から一年に短縮する案で、同日午後六時半すぎ、決着した。
　しかし、榎本議長自身、手直しした点について「明確な根拠はない」と認めざるを得ない内容。これまで県に対し、規制面積などの根拠をただしてきただけに、ある県議からは「根拠のない数字をもとに、特例施設を決めるのでは自己矛盾している」との声も聞かれた。
　榎本議長は「三会派の修正案が本会議で可決されれば、知事が再議に付するのは必至。そうなれば条例は廃案になり、一年間の議論がすべて水泡に帰する。県民のためを考えて妥協を勧めた」と強調した。
　丸一日以上かかった委員会審議を終え、ある野党県議は「知事自身が全国初の条例を強調して、内容をなし崩し的に後退させた。条例論議ばかりで、福祉や雇用などほかに、論議すべき課題がなおざりにされた損失は大きい」と話した。
【写真】公共的施設における受動喫煙防止条例案を可決した県議会厚生常任委員会＝県議会で

受動喫煙防止条例案、飲食店罰則１年延期/神奈川　知事と県議会が修正合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000001-kana-l14
　県議会で審議中の公共的施設受動喫煙防止条例案について、県議会の交渉四会派と松沢成文知事は十八日、飲食店などへの罰則適用を条例施行から一年延期する最終修正案で合意した。これを受け、厚生常任委員会は全会一致で同案を可決。当初目指した全面禁煙からは大幅に後退したが、全国で初めて民間施設も規制対象にする条例案として、二十四日の本会議で可決、成立する見通しだ。
　条例案の審議は、自民党、公明党、県政会の三会派が罰則の一部棚上げを目指した当初の修正案と、罰則適用の担保にこだわった知事との隔たりが大きく、十七日から空転。三会派と知事側が水面下で交渉を重ねた結果、十八日未明に妥協点を見いだした。榎本与助議長が示した最終修正案に、民主党を加えた四会派と知事側が合意をする形で決着した。
　罰則は、適用日の確定を主張する知事に議会側が歩み寄り。二〇一〇年四月の条例施行時から罰則が適用される学校などより一年遅れるものの、飲食店などへの罰則適用日も明示した。金銭罰の過料は施設管理者二万円、個人二千円。
　小規模施設への規制緩和では知事側が譲歩。床面積七百平方メートル以下のホテルや旅館などを規制から外した。規制対象外と位置付けられていた小規模飲食店の床面積要件（百平方メートル以下）から調理場を除外。たばこ販売店も業態の特性から喫煙規制を外した。
　松沢知事は「罰則をいかに組み込めるかが最大のポイントで、きちんと期日が入った。どうしても譲りたくないところだった」と議会側との交渉について説明。「外から見れば妥協案かもしれないが、議会と当局の共同作業で作った条例ともいえる。規制の対象外は多くなったが、県民の健康を守る第一歩を踏み出せた」と語った。 

「禁煙条例」神奈川県議会委で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000629-san-soci
　神奈川県議会厚生常任委員会は１８日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」案を審議し、小規模宿泊施設は規制対象外とすることなどを盛り込んだ修正案を可決した。
２４日の本会議で可決、成立する見通し。修正案では学校や官公庁などは禁煙を義務づけている。
　条例原案は学校や官公庁などの「第１種施設」は禁煙を義務づけ、ホテルや飲食店などの「第２種施設」では禁煙か分煙を選択させる。罰則として、違反者への過料も設定した。
　修正案では、禁煙か分煙の選択を努力義務に止める「特例第２種施設」を、原案の店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店やパチンコ店に加え、床面積７００平方メートル以下の小規模なホテルや旅館にまで広げた。
　また、飲食店の面積は、調理場を除いて算出することにしたほか、第２種施設管理者などへの罰則適用を条例施行後１年に延期、たばこ専売店は規制対象外とした。
　昨年４月に松沢成文知事が打ち出した全面禁煙の方針から大幅に後退する内容だが、松沢知事は「議会と当局が譲り合わないと成り立たない」と述べた。

禁煙条例、譲歩重ねて２４日成立へ　神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000016-san-l14
　松沢成文知事が提案した「公共的施設における受動喫煙防止条例」案は１８日、県議会厚生常任委員会が修正案を可決。２４日の本会議でも可決される見通しで、全国初となる屋内での喫煙を規制する条例が成立する。
　「議会と当局は考え方が違う。お互い譲り合わないのでは成り立たない」
　１８日午後、修正案で議会側と合意した松沢知事はこう述べた。昨年４月に打ち出した完全禁煙の方針から、業界団体などの反発を受けて大幅に後退した内容の条例案を議会に提案。土壇場でさらに譲歩を迫られ、めまぐるしい攻防が繰り広げられた。
　厚生委での採決を翌日に控えた１６日、県議会最大会派の自民党などは飲食店やホテルなど、条例原案で禁煙か分煙を迫られる「第２種施設」の管理者などへの罰則適用を条例施行３年以降に延期するなどとする修正案を公表。知事は「罰則を落とせば実効性がなくなる」などと反発し、委員会の外で榎本与助議長に直接協議の場の設置を申し入れたが、議会側は１７日に拒否。
　この行動に、厚生委では「（委員会軽視で）妨害行為」とする批判が飛び出るなどして深夜まで紛糾。最終的に議長のあっせんで調整が行われ、１８日に両者が合意。最終的に修正案が可決されたのは同日夜で、開会から実に３０時間を超えていた。
　修正案は、条例原案で喫煙制限が努力義務となる小規模飲食店などの「特例第２種施設」について対象を床面積７００平方メートル以下の小規模なホテルや旅館にまで広げるほか、第２種施設管理者などへの罰則適用を条例施行から１年延期することなどが盛り込まれた。
　記者団に「共同作業で作った条例。（見直し規定の）３年後によりよいものに持っていけるように」と語った松沢知事はどこか力なさげだった。 

受動喫煙防止条例：修正案、実効性に疑問も　知事、罰則期日入り意義強調　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000057-mailo-l14
　県が全国初の制定を目指す公共的施設受動喫煙防止条例案は１８日、県議会主要４会派が宿泊施設の約半数を規制対象外とする修正案を厚生委員会に提出し全会一致で可決された。松沢成文知事と修正合意しており、２４日の本会議でも成立する見通しで、今年度の県政最大の懸案が事実上決着した。ただ規制対象外の施設が大幅に増えるなど、実効性に疑問符が付く始動となる。
　修正により、飲食店の７割以上やパチンコ店など娯楽施設に加え、新たに宿泊施設の約半数が禁煙・分煙の規制対象外となる。また、多くの民間施設での罰則適用は施行１年後に先送りされる。
　１７日の予定だった委員会採決が１８日にずれ込んだのは、「小規模事業者への配慮」を盾に規制緩和を求める県政野党と、「罰則がなければ完全に骨抜き」と反発した知事側が対立したためだ。
　自民、公明、県政会の野党３会派は１６日夜、民間施設の多くを罰則対象から事実上外す修正案を公表。松沢知事が議会側に協議を申し入れたのに対し、野党は「厚生委直前の申し入れはおかしい」と逆に反発を強め、長い空転に入った。
　空転の間、知事側は本会議で再議を出す考えを示唆した。拒否権である再議を覆して野党側が自らの修正案を再可決するには３分の２の賛成が必要だ。だが３会派では届かず、修正案も条例原案も否決される。与党の民主県議は「修正案を受け入れたら、知事は残り任期の２年間、死に体なる」と危機感を抱き、野党側も「もし再議を繰り返されたら議会が存在する意味はない」と懸念していた。
　全面対決の末に、何らの条例も成立しなければ県民の批判は免れない。榎本与助議長のあっせんという形で、罰則の適用時期を「施行１年後」とすることで歩み寄り、条例原案支持だった民主も同意したのは１８日朝だった。
　松沢知事は合意後、記者団に「さらに例外が多くなったが、罰則が盛り込まれたことは意義深い。（適用が）１年遅れなのは残念だが、期日が入ったことでしっかり施行できる」と強調した。【五味香織】
　◇厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」座長の久道茂・宮城県対がん協会長の話
　飲食店などの全面禁煙は商売に影響するので反発が強い。罰則適用が遅れても、日本初の条例として（対策は）一歩前進したと言える。国の受動喫煙対策にも影響を与えるだろう。
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　■解説
　◇事実上の「抜け殻」に
　足掛け３２時間余に及ぶ審議空転と調整の末、出来上がったのは事実上「抜け殻」の条例だった。
　昨年４月に松沢知事が打ち出したのは、民間を含む不特定多数が出入りする施設の「全面禁煙」条例制定だった。「県民を受動喫煙の被害から守る」と掲げた。ところが条例案は、最も被害が懸念される小規模飲食店などを規制対象外とした。この時点で既に目的を見失い、制定という知事の公約達成だけがゴールとなったと言える。「条例ができれば内容は何でもいいのだろう」という与野党県議の指摘を、県幹部も否定しなかった。
　野党会派は飲食・パチンコ業界などの反発を盾に「事業者の死活問題」と規制緩和を主張。一方で条例案提出前から「成立させない」と言い切る県議も。制定の是非や規制の妥当性より、知事との感情的対立が際立っていた。
　約１年間に譲歩と妥協を重ねた条例案は、結果的に最も対策が必要な施設に抜け穴が開いた。小規模宿泊施設の規制も消え、残る規制対象は既に独自の対策が進む施設ばかりだ。それでも「先駆け」と呼べるのか。最も反発が強いたばこ事業者さえ賛同した一事をもっても、条例案の実効性の乏しさが透けて見える。【五味香織】
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　◇条例案の施設区分◇
【禁煙義務付け】
学校▽病院▽百貨店▽劇場▽公共交通機関（新幹線など一部除く）▽社会福祉施設など
【分煙選択可】★
飲食店（ファミリーレストラン、居酒屋、喫茶店など）▽大規模ホテルなど宿泊施設▽娯楽施設（ゲームセンター、カラオケボックス、場外馬券売り場など）▽サービス業施設（クリーニング店、美容院など）
【努力義務のみで規制対象外】
小規模飲食店（客席の面積１００平方メートル以下）、キャバレー、スナックなど▽娯楽施設のうちパチンコ店、マージャン店など▽民宿など小規模宿泊施設（面積７００平方メートル以下）
　※★は施行１年後から罰則適用
　※施設名の太字は今回の修正部分


条例成立おめでとうございます！素晴らしいことだと思います！きっと、これをきっかけに、全国に波及していくことは間違いないでしょう。「事実上の骨抜き」などと言われていますが、松沢知事は、最後まで罰則を譲りませんでした。小規模店は、努力義務とされていますが、消費者は「受動喫煙によって健康を害すると分かっている店舗」を選択するでしょうか。消費者が全面禁煙店を選択すれば、罰則はなくても、自ずから小規模店舗であっても全面禁煙になっていくような期待が持てます。さて、このニュース･･TVのニュース番組ではどのように報道されるのか･･全くされないのか･･が気になるところです。（報道各社は、ほとんどがJTがスポンサーになっています）   

ソウル市、公共の場禁煙区域推進
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=96303
ソウル市が、間接喫煙の被害を減らすために、室外の全ての公共場所を禁煙区域に指定する事にし、関連条例を制定する事にした。 ソウル市はまず、ソウル広場と清渓広場など大型広場と、デザインソウル通り16ヶ所などを禁煙区域に決め、「禁煙ロゴ」を歩道に設置する方針だ。また、現在150㎡以上の食堂だけが喫煙席と禁煙席を区分するよう義務化していたものを、すべての一般飲食店に拡大施行し、これを守る業店には税制優遇など各種インセンティブを与える事にした。 これと共に青少年の喫煙を防ぐ為に、学校前200m以内を禁煙区域に指定し、現在63の団地に過ぎない禁煙アパートも大幅に増やす計画だ。 


野外公共スペースの禁煙区域制定を推進…ソウル市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000033-yonh-kr
【ソウル16日聯合ニュース】ソウル市は16日、通り、広場、公園、学校前など市民が集まるすべての野外公共スペースを禁煙区域に指定する方針を固め、早期に関連条例を制定すると明らかにした。
　条例は、過怠料の賦課など罰則条項を盛り込むよりも、自治体長が公共の場所での受動喫煙被害を防ぐ多様な施策を講じるようにする内容を主とする。現行の「国民健康増進法」は、野外禁煙区域に指定する権限を自治体長に与えておらず、ソウル市が指定する禁煙区域は実質的に「禁煙推奨区域」となっていた。
　市はまず、ソウル市庁舎前広場、光化門広場、清渓広場などの大型広場と、市内で造成を進めている「デザインソウル通り」16か所、ソウル大学通り、クァンナル通りなどを禁煙区域に指定することを決めた。
　また、すべての一般飲食店で喫煙席と禁煙席を区分させる方針だ。現行法では、150平方メートル以上の規模の飲食店に限り喫煙席と禁煙席の区分を義務付けていた。席区分を設ける小型の飲食店にはインセンティブを与えることも検討している。
　このほか、青少年の受動喫煙被害を減らすため、小・中・高校から200メートル以内の区域を禁煙区域に指定する。現在は63か所にすぎない禁煙アパートを大幅に拡大し、禁煙認証を得たアパートには禁煙クリニックの設置を支援する。特に、市傘下機関のSH公社が施行するアパートでは、廊下、階段、公園、駐車場などの共同生活空間を禁煙区域に指定する。
　2007年に指定した禁煙バス停留所が喫煙行為で有名無実化したことを受け、中央車線に設置されている停留所はゴミ箱を撤去し、一般停留所はゴミ箱を停留所から10メートル離す。タクシーについては、全車内に禁煙公告を張り出させ、タクシーサービス評価指標に禁煙の有無を含める。
 

【韓国】より肩身狭く……、ソウル市内の禁煙区域拡大へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000106-nna-int
　ソウル市内の禁煙区域が近く、さらに拡大する見通しで、スモーカーの肩身はより狭くなりそうだ。
　市は16日、道路や公園、小中高校の半径200メートル以内などの公共施設を禁煙推奨区域に指定することを決めたと発表した。
　市は2007年から市内のバス停留場を禁煙地域に指定するなど禁煙キャンペーンを展開しているが、喫煙者は成人男性全体の46％に上り、受動喫煙の被害が大きいと判断し、今回の措置を決めたという。
　このほか、早ければ上半期（1～6月）中に、ソウル市内のすべての飲食店に喫煙席と禁煙席の区分が義務付けられる見通し。また、マンションの廊下や公園、駐車場などの共同スペースを禁煙区域にする“禁煙マンション”も現在の63カ所から100カ所以上に拡大する。ソウル市では市民の54.2％がマンションに居住している。
　ただ、今回の条例は義務ではなく勧告のため、禁煙席を設定した飲食店に税金の減免や融資支援などのインセンティブを与えるなど、普及に向けた対策を検討中だ。朝鮮日報などが伝えた。
 

ソウル市「大学路と清渓広場を禁煙区域に」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112686&servcode=400&sectcode=400
  ソウル市は１６日、「通り、公園、広場などをはじめ、ソウル市内にある室外の公共場所を禁煙区域に指定するため条例を制定する」と明らかにした。
  ソウル市の趙恩禧（チョ・ウンヒ）女性家族政策官は「早ければ、７月から条例を施行する方針だ」と話している。
  「国民健康増進法」によると、地方自治団体長には室外を禁煙区域に指定する権限がない。従って、ソウル市が指定する「禁煙推奨区域」では喫煙を防ぐ法的根拠がなく、過怠金を課すことができない。趙政策官は「市民の自発的な参加と禁煙に対する社会的風潮が重要だ」とし「通りでの間接喫煙を減らすため、市民健康ウォーキング大会を開催しアピールしていきたい」と話している。
  禁煙区域に指定される場所は、今年、造成される１６のデザイン・ソウル・ストリート（大学路、梨泰院路、東小門通りなど）とソウル大学前通り、クァンナル通りなどがある。これらの禁煙ストリートには市民の目に止まりやすいように花崗岩で作った禁煙ロゴを歩道に刻む。ソウル市内のソウル広場、清渓（チョンゲ）広場、光化門（クァンファムン）広場も禁煙区域になる。
  また、すべての一般飲食店には禁煙席を設けるようにする計画だ。禁煙ステッカーを貼り、優秀な飲食店にはインセンティブを支給する。現在は１５０平方メートル以上の食堂で喫煙席と禁煙席を区分するように義務付けている。


昨日は、WBC韓国戦で負けてしまい、くやしかったですね。タバコ問題は、国が国民の健康・命をどれだけ大切に考えるかというバロメーターだと思います。日本だけが、世界の中でも、アジアの中でも、タバコ後進国になっている現状は非常に残念ですね。  

＜３＞１０代の喫煙　病気としての治療を2009年3月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141809-storytopic-1.html
　最近、若者の間での大麻使用の広がりが社会問題となっていますが、ここでクイズです。大麻同様に危険で有害なのに、簡単に手に入る薬物は何でしょう？　答えは、たばこです。
　たばこの主成分のニコチンは、脳に変化を起こしニコチン依存症という病気を引き起こします（１０代も同じです）。喫煙者の７割は１０代に喫煙し始めるといわれ、喫煙開始が早いほど健康被害は甚大です。
　１０代がニコチン依存症に陥りやすい要因は３つあります。１つ目は軽い気持ちで喫煙し始めることです。１０代は好奇心が強く「実験と冒険の時期」。仲間の誘いやメディアの影響でたばこを吸ってみる、これが悲劇の始まりなのです。
　２つ目は脳の発達段階の特性です。脳科学の進歩で、人間の脳は２０代前半まで発達することが分かってきました。
　ニコチンはコカインなどの麻薬と同様、脳に強力に作用し依存状態を作り出します。発達途中の脳は強い刺激に対する抵抗力が弱く傷つきやすいため、興味本位の１本が依存症の悲劇につながります。
　３つ目は簡単にたばこが手に入る環境で、タスポ導入後も変わりません。このように１０代の喫煙は個人の問題だけでなく、年齢の特性や社会状況が深く関連しています。
　１０代の喫煙への対応としては、規則違反への懲罰ではなく、病気としての治療（禁煙）が必要です。また、ほかの病気と同様に、予防と早期発見・早期治療、再発防止が重要です。
　予防（防煙）は思春期に入る前に喫煙に対する正しい知識と対応を教えること、早期発見には普段から言葉を交わし、生活ぶりを見守ることが大切です。治療については医療体制を含めて課題が多く、安心して相談や治療が受けられる環境づくりが急務です。
　防煙・禁煙の努力は必ず実を結びます。喫煙現場を見つけても一方的にしかりつけず、禁煙へ向けて励まし、「あせらず、あきらめず」支えましょう。（池間尚子、ちばなクリニック）
  

「今どき喫煙可」区民からも批判/東京
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090317/tky0903172128013-n1.htm
 　渋谷区議会の総務区民委員会で喫煙が認められ、受動喫煙防止を求める健康増進法に抵触する可能性がある問題で、木村正義議長は１７日、応接室の灰皿を撤去するよう議会事務局に指示した。１８日の同委員会では、野党議員が禁煙を提案する意向を明らかにしており、問題解決に向けて議論が交わされる見通しだ。
　２３区内で唯一、同委員会だけが禁煙の決まりがなく、ベテラン区議１人が喫煙していることが発覚。議会事務局には１７日、区議や区民から「まだたばこを吸っているのか」「１０年前ならともかく、信じられない」などの批判が相次いだ。一方、ベテラン区議は産経新聞の取材に対し、審議中の喫煙を認めているが、今後の審議中の喫煙については「答えられない」とコメントを避けた。

渋谷区議会　事実上全面禁煙に/東京
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090318/tky0903182051016-n1.htm
 　２３区の中で唯一、区議会の委員会で喫煙が認められていることが問題となっていた渋谷区は１８日、総務区民委員会室に置かれた灰皿を完全に撤去した。これで同区では議会、委員会ともに事実上禁煙となった。
　同委員会では、ベテラン区議１人が同委員会で喫煙していることが発覚。受動喫煙防止を求める健康増進法に抵触する可能性もあるとして、１８日の同委員会で問題解決に向けた議論が行われる予定だったが、委員会開催前にこの区議が「委員会において喫煙しない」と明言。委員会で禁煙申し合わせが行われることなく、灰皿撤去となった。
　他の区議や傍聴に訪れていた区民らは「本来の委員会の姿に戻った」「健康への心配もなくなり、安心した」と話し、ベテラン議員は「今後は休憩時間に喫煙室を利用する」と話した。

   

神奈川県議会３会派　禁煙条例“後退”案を提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000075-san-l14
　自民党、公明党の両神奈川県議団と県政会の県議会３会派の７人は１７日、県議会で審議中の、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の条例案について、修正案を提出する。
　修正案は、禁煙か分煙かを選択する「第２種施設」の管理者などへの罰則の適用について条例施行３年以降に延期することや、喫煙制限を努力義務に留める「特例第２種施設」の対象を小規模な旅館、ホテルやたばこ専売店にまで広げることなどを盛り込み、条例案より後退している。
　これに対し、松沢成文知事は１６日、修正案について協議の場を設置するよう榎本与助議長に申し入れた。松沢知事は「第２種施設の罰則を落とすと条例の実効性がなくなってしまう。修正案でなく対案に近い」などとしている。


常任委で可決見通し/神奈川県議会　受動喫煙防止の修正案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000004-kana-l14
　県議会で審議中の公共的施設受動喫煙防止条例案について、自民党、公明党、県政会の三会派は十六日、飲食店の施設管理者らへの罰則の適用猶予などを盛り込んだ修正案を正式発表した。修正案は十七日の厚生常任委員会で採決の予定。三会派に加え神奈川ネットも賛同する方針で、常任委では可決の見通し。一方、松沢成文知事は十六日、妥協点の模索を目的に、県議会の榎本与助議長に協議の場の設置を要請した。
　修正案では、飲食店などでの施設管理者や個人の違反に対する罰則適用を猶予。適用時期は条例施行から三年以降に「県民意識の醸成を勘案して検討を加え、速やかに定める」とする。学校、病院などでの違反への罰則は、条例案のまま施行時から適用する。
　また、規制対象外となる小規模の施設にホテルなども加える。小規模の「線引き」となる床面積百平方メートル以下から、調理場などスタッフ向け空間を外す。たばこ販売店も業態の特性から規制対象外に修正する。
　修正案を発表した自民党の村上健司氏は「知事の原案に賛成の上で県民の立場から修正した」とし、県政会の川上賢治氏は「いきなり（飲食店などに）罰則をかけたら監視社会になる」と指摘。公明党の鈴木秀志氏は「全庁的に行革を進める中（罰則対応の職員の）費用をどこから出すのか」と原案に疑念を示した。
　一方、知事は修正案を「罰則が落とされ、実効性がまったくない」と批判。「原案は一年議論したが、大きな修正がある案をすぐ採決では不公平」と協議の場の設置を要請。三会派側は「今月九日に修正案の意見照会を当局にした。今ごろになって突然、知事が協議を申し入れるのは不可解」と退ける方針だ。
　修正案が本会議でも可決され、内容に異議のある場合、知事は拒否権にあたる再議を求めることが可能。再議の申し出は県政史上例がないという。 


受動喫煙防止条例：県議会３会派、修正案へ　小規模事業者への配慮など　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000091-mailo-l14
　◇知事「骨抜きになる」
　県の公共的施設受動喫煙防止条例案を巡り、自民、公明、県政会の野党３会派は１６日、飲食店などに罰則を適用しないとする条例修正案を提出する方針を明らかにした。１７日の厚生委員会で提案するが、松沢成文知事は「実効性がなく完全に骨抜きの条例になる」と反発しており、委員会では厳しい質疑が交わされる見通しだ。
　主な修正点は、飲食店の大半やパチンコ店など禁煙や分煙の規制対象外とする施設について▽罰則適用を３年以上延期▽民宿など小規模な宿泊施設やたばこ専売店も規制対象外とする－－など。野党会派は修正理由について、小規模事業者への配慮や県民への周知不足を挙げ、「条例案は不十分。知事の提案通りになるなら県議会は必要ない」と意義を強調した。
　これに対し松沢知事は１６日、修正案について「抜け穴だらけの条例になる。絶対に賛成できない」と不快感をあらわにした。【五味香織】
 

協議の場設置で審議が紛糾/神奈川県受動喫煙防止条例案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000039-kana-l14
　県議会は十七日、厚生常任委員会を開き、公共的施設受動喫煙防止条例案を審議した。本来は、自民党、公明党、県政会の三会派による修正案などを採決する予定だったが、松沢成文知事が修正案の正式提案前の十六日に、妥協点を模索するための協議の場の設置を榎本与助議長に要請したことなどに議会側から反発が上がり、紛糾。審議は大幅に遅れ、十七日深夜になっても、修正案の提案に至っていない。
　自民党の牧島功氏は厚生常任委で、議長への要請に加え、知事が十七日に各県議あてに協議の場の設置を要請したことを取り上げ、「委員会の質疑への重大な妨害行為」と批判した。榎本議長は同日、協議の場の設置要請を正式に拒否した。
　審議が大幅に空転したため、深夜になっても条例案の原案に対する質問も終了していない。常任委での修正案の採決は十八日にずれ込む公算。採決が行われれば、三会派に加え神奈川ネットも賛成し、可決される見通し。民主党は反対に回る方針。


神奈川、禁煙条例案を議会で審議  飲食店への罰則適用が焦点
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031701000532.html
　神奈川県の松沢成文知事が提案した全国初の禁煙条例案の審議が１７日、県議会厚生常任委員会で始まった。県議会最大会派の自民党や公明党などは、飲食店への罰則適用を猶予する内容の修正案を提案予定。審議が長引いており、採決は１８日未明にずれ込む見通し。
　松沢知事は修正案について「罰則がないと実効性がなく骨抜きになる」と批判。県議会側に「修正案が施行されると業務上、困難が予想される。よりよい条例にしたい」として、採決前に妥協点を探る協議を申し入れたが、県議会側は拒否した。
　条例原案は罰則として過料を設定し、施設の種類や規模に応じて「禁煙」か「禁煙または分煙」を義務付けている。１００平方メートル以下の小規模飲食店やパチンコ店は「特例第２種施設」として事実上規制の対象外にした。
　修正案の主なポイントは（１）大型飲食店や宿泊施設などの「第２種施設」について少なくとも３年間は罰則を猶予（２）「特例第２種施設」に小規模宿泊施設を加える－ことなど。


受動喫煙防止条例案、可決へ＝全国初、罰則対象は限定－神奈川県議会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031800439
　松沢成文神奈川県知事が提案した全国初の「受動喫煙防止条例案」について、県議会の自民、民主、公明など主要会派は１８日、小規模な飲食店やホテル、旅館を罰則の対象から外すことで合意した。修正案は２４日の本会議で可決、成立する見通し。
　この結果、罰則の対象となるのは、学校や病院など公共性の高い施設と、ファミリーレストランといった民間でも既に分煙が進んでいる施設が中心になる見込み。同知事が当初目指した、民間も含めた一律全面禁煙からは大きく後退した格好だ。　
　修正協議では、知事野党で最大会派の自民などが罰則について「現状に即して生活者に配慮した」と、飲食店など民間施設に対する過料を事実上削除する案を提示。「罰則は根幹。骨抜きになる」と抵抗する知事と１７日から断続的に協議した結果、これら施設に対する過料徴収時期も準備期間として施行から１年猶予し、２０１１年４月からとした。
　過料の額は違反した施設管理者が２万円、個人が２０００円。（了）
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神奈川の“禁煙条例案”　罰則適用猶予などで知事合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000547-san-soci
　神奈川県議会で審議中の、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の条例案について、県と県議会は１８日、飲食店管理者などへの罰則適用を猶予することなどを盛り込んだ修正案について合意した。同日中にも県議会厚生常任委員会で可決される見通し。
　条例原案は学校や官公庁などの「第１種施設」は禁煙を義務づけ、ホテルや飲食店などの「第２種施設」では禁煙か分煙を選択する。また店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店やパチンコ店などは「特例第２種施設」として喫煙制限を努力義務に止める。さらに罰則として違反者への過料も設定した。業界団体などの反発を受け、昨年４月に松沢成文知事が掲げた全面禁煙の方針から後退した内容となった。
　修正案ではさらに、第２種施設管理者などへの罰則の適用について条例施行１年以降に延期し、特例第２種施設の対象を小規模なホテルや旅館にまで広げるほか、たばこ専売店は喫煙制限しなくてよいとした。また、特例第２種施設の小規模飲食店の面積要件について、店舗面積から調理場を除いた面積が１００平方メートル以下とした。
　修正案は当初、罰則猶予延期を施行３年以降などとしていたが、松沢成文知事はこれに反発していた。
 

＜神奈川禁煙条例＞小規模宿泊施設も規制対象外　修正案合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000047-mai-pol
　神奈川県が制定を目指す公共的施設受動喫煙防止条例案を巡り、松沢成文知事と県議会主要４会派は１８日、新たに小規模宿泊施設も規制対象外とし、飲食店など民間施設の罰則導入を施行１年後に延期する内容の修正案に合意した。２４日の本会議で可決、成立する見込み。
屋内の喫煙を規制する条例は全国初だが、受動喫煙の影響が大きいとされる小規模宿泊施設が規制から外れるなど、知事が公約の目玉に掲げた条例は「看板倒れ」となる格好だ。
　主な修正点は、規制対象外とする飲食店の範囲を条例案より拡大▽民宿など面積７００平方メートル以下の小規模宿泊施設も対象外とする▽規制対象の飲食店や宿泊施設、ゲームセンターなどの罰則は１１年４月から適用－－など。罰則は施設管理者２万円、喫煙者２０００円の過料としている。
　自民、公明、県政会の県政野党３会派は１６日に修正案を公表し、飲食店や宿泊施設などの罰則導入を「施行３年以降に検討」として事実上、規制対象外とした。松沢知事は提案前の協議を求めたが野党側は反発、条例案を審議する県議会厚生委員会は１７日昼から空転状態が続いていた。
　松沢知事は野党側修正案に対し「施行と罰則導入は同時でなければ実効性がない」と不快感を示していたが、合意後は「外見は妥協案かもしれないが、譲り合わないと可決されない。まず第一歩を踏み出せた」と述べた。【五味香織】


神奈川の禁煙条例案、大きく後退  飲食店の一部、罰則延期へ
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031801000750.html
　神奈川県の松沢成文知事が提案した禁煙条例案を審議していた県議会厚生常任委員会は１８日午後、自民、公明、民主などの各党代表と知事側が合意した、罰則適用を条例施行から１年猶予するなどの修正案を全会一致で可決した。２４日の本会議で可決、成立する見通し。来年４月１日から施行する。
　県によると、屋内施設で禁煙や分煙を義務付ける全国初の条例で、禁煙の努力義務を定めた健康増進法より踏み込んだ内容。だが松沢知事が当初打ち出した「全面禁煙」から妥協を重ねてまとめた条例原案よりさらに後退した。
　条例原案からの主な修正点は（１）大型の飲食店や宿泊施設の「第２種施設」への罰則適用を施行から１年猶予し、２０１１年４月からとする（２）床面積７００平方メートル以下の小規模宿泊施設を規制対象外の「特例第２種施設」に加える（３）特例第２種施設の小規模飲食店の定義を「調理場をのぞく床面積１００平方メートル以下」とすることなど。
　松沢知事は修正案に合意した１８日昼すぎ、報道陣に「条例原案がベストだと思っているが、議会と譲り合わないと可決にならない」と苦渋の表情で語った。


　WHOが受動喫煙を警告し、厚生労働省も「建物内は完全禁煙が望ましい」と報告しました。
日本政府は、タバコ規制枠組み条約に加盟しています。自民・公明が、受動喫煙を軽視し、経済を優先させるかのような判断は、将来的な喫煙被害者を拡大させることは間違いないことだと思います。とても残念なことです。
　松沢知事は、神奈川県民の健康を第一に考え、罰則に１年の猶予をあたえましたが、信念は変わらず・・本当に素晴らしい政治家だと思います。一時後退はしても、必ず、正しい方向に進んでくれると思います。  

全面禁煙：県庁内を　喫煙、屋外４カ所のみに－－来月から　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000143-mailo-l25
　県は４月１日から、県庁内を全面禁煙にする。これまでは庁舎内に７カ所の喫煙室を設けて分煙を図っていたが、４月以降は、喫煙できるのは屋外４カ所のみとなる。
　県によると、県職員の喫煙率は減少傾向で、昨年６月の調査では１８・２％。また、ＷＨＯ（世界保健機関）が０７年に「分煙や換
気ではタバコを吸わない人への影響は減らせず、全面禁煙すべき」と勧告するなど、受動喫煙の防止策を求める動きが厳しくなってい
ることもあり、県は昨年３月に分煙から禁煙に方針転換し、県庁と大津合同庁舎を全面禁煙にすると決めていた。
　既存の喫煙室は会議室や物置スペースに活用し、庁舎内のタバコ自動販売機は撤去するという。【近藤希実】
 
  

滝上町：受動喫煙の防止策施行－－来月から　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000014-mailo-hok
　網走管内滝上町は受動喫煙から町民の健康を守る「受動喫煙防止対策ガイドライン」を策定、４月１日から施行する。対象４８施設のうち国保病院、小中学校、保育所など１２カ所を「敷地内禁煙」として完全禁煙に踏み切り、スポーツセンター、野球場などの公共施設３５カ所を「建物内禁煙」、ホテル１カ所を「建物内分煙」とした。役場は別棟の車庫を喫煙所に指定。保健福祉課は「飲食店や事業所など民間にも啓発する」と話している。【渡部宏人】
   

【インドネシア】首都、違法喫煙者の罰金5千万ルピアに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000109-nna-int
　ジャカルタ特別州環境管理局（BPLHD）は、4月から公共空間で指定の喫煙場所以外での喫煙者に対して禁固6カ月か罰金5,000万ルピアの罰則を課すと明らかにした。
　リドワン大気汚染抑制課長は、同州の大気汚染防止条例『2005年第2号』が最大の効果を発揮するための措置と説明。喫煙場所以外で喫煙する住民を逮捕して起訴するほか、喫煙場所を設置しないビルの運営業者に対しては注意書を送付して、猶予期間内に喫煙場所を設置しなければビルを封鎖し、事業権をはく奪すると述べた。
　また、ビルの運営業者には、喫煙場所以外での喫煙を監視する警備員の配備を義務づけるという。
　来月の罰則強化に向けては、すでに非政府組織（NGO）と協力して周知活動を行っているほか、ビルの運営業者を対象にした警備員の訓練を実施するとしており、違反者は出ないとの認識を示している。
  

施設管理者らへの罰則適用猶予「絶対認められない」/神奈川県
受動喫煙防止条例案修正案で知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000001-kana-l14
　県議会で審議中の公共的施設受動喫煙防止条例案で、飲食店などの施設管理者らへの罰則適用を猶予する修正案について、松沢成文知事は十四日、「絶対認められない」との認識を表明した。修正案が可決された場合の拒否権発動にあたる再議については、「ノーコメント」と言及を避けた。横浜市内で神奈川新聞の取材に対して答えた。
　県議会の自民党、公明党、県政会の三会派は、飲食店、ホテルなどでの施設管理者や個人の違反に対する罰則の適用を猶予する修正案を提出する方針。公明党県議団は十四日、県庁で団会議を開き、修正案を共同提案することを正式決定した。
　松沢知事は修正案について、「規制条例はペナルティーがあって初めて実効性を持つ。それがないと努力義務と変わらなくなる」と指摘。その上で、「罰則は受動喫煙防止条例案の幹。それをなくすと条例の質が変わってしまう。絶対に認められない」と強調した。
　また、知事は十四日に開かれた民主党県連大会のあいさつで、「受動喫煙防止法を民主党から提案していただきたい。公約にしたら私も民主党のファンになる」などと述べた。 


確かに、松沢県知事のいう通りです。この条例に罰則をぬいたら、「健康増進法第25条」と同じですね。
私も「民主党が受動喫煙防止法を、マニュフェストに盛り込んでくれたら、民主党のファンになりますね。しかし、代表の小沢さん、副代表の石井さんも喫煙者・・とくに石井さんは、タバコに関してひどい発言をしています。（こちら）良い人材がでてきてくれると嬉しいですね。  

従業員の禁煙　現金報酬が効果を発揮/米国
http://www.usfl.com/Daily/News/09/03/0311_008.asp?id=68166
　雇用者から現金報酬を受け取ると、従業員がタバコを止める割合が、圧倒的に高くなることが、調査で判明した。　喫煙は、国内で早死にの最大の原因の一つに数えられ、年間死者数は約48万人に上ると見積もられている。   

痴呆症になりやすい？ 残業もタバコも後でくる！/英国
http://www.japanjournals.com/dailynews/090311/news090311_1.html
欧州で最も労働時間が長いとされる英国人だが、残業を含むこうした働き過ぎは老後に痴呆症（認知症）を発症する率を高めるという研究結果が発表された。また、長時間労働が脳の情報処理能力に与えるストレスと疲労は喫煙によるダメージに匹敵するという。フィンランドの労働衛生機関では英国人公務員のボランティア2,214人を対象に、80年代半ばより知能や短期記憶、語彙検索能力などを測る数々のテストを定期的に重ねてきた。その結果、労働時間が週55時間もしくはそれ以上の中年被験者は、週40時間労働の被験者に比べ、脳機能がより低下していることが判明。労働時間の長さと老後の認識機能障害や痴呆症（認知症）の発生率の関連が証明されたという。他人の喫煙の煙にさらされる「受動喫煙」によって痴呆症（認知症）発症のリスクが50％高まるという研究結果も発表されているが、今回の研究により、長時間労働も喫煙と同程度発症のリスクを高めることが分かった。
ストレスの研究を行うランカスター大学のケイリー・クーパー教授は「長時間労働は健康に悪いだけでなく、仕事の能率も下げてしまう。きちんと休みを取って元気を回復することが必要」と話している。
  

グアテマラ、2月20日より「禁煙法」施行に
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40195
　グアテマラ国内では、2009年2月20日より公共の場所における喫煙が、法律により禁止されております。　バス車内、レストラン、ホテル・ロビー等が喫煙禁止場所の対象となり、違反者に対しては、520ケツァル(約 US$70)の罰金が課せられます。
　ホテルの客室では喫煙可能ですが、その場合、ホテルが喫煙を認めている客室のみとなります。よって客室内で喫煙を希望される場合は予約時、又はチェックイン時に「喫煙室」の希望を伝える必要があります。
　以上、同地へご旅行予定の愛煙家の方はご注意下さい。

「愛煙家」という呼び方、とっても抵抗があります・・  

【インド社会】ファイザー、禁煙クリニックを600開設へ
http://news.indochannel.jp/news/nws0001099.html
　米製薬大手ファイザーのインド法人ファイザー・インディアは、民間の医療機関と提携し、今後2年間でインド各地に600カ所の禁煙クリニックを開設する計画だ。3月10日付エコノミック・タイムズ紙が報じた。
　禁煙クリニックでは、ファイザーが開発した、ニコチンを含まない経口禁煙補助薬「チャンピックス」（注）を使って禁煙治療を行う。同社のアンジャン・セン取締役（製薬販売担当）は、「すでに17都市でマックス・ヘルスケアなど150の医療機関と提携しているほか、さらに多くの病院と交渉中だ。インド政府が昨年開設を発表した600カ所のクリニックでも、同じ治療法を採用するよう話し合いを進めている」と語った。
　公営のクリニックでは禁煙カウンセリングに加え、ニコチンガムやパッチなどのニコチン置換療法（NRT）を用いる予定だが、医師らは「NRTは、（チャンピックスのように）脳内レセプターのニコチン吸収を防ぐ薬剤よりもはるかに成功率が低い」と指摘。セン取締役によると、インド政府はまもなくチャンピックスの臨床試験を行う予定で、認可取得後は政府の禁煙プログラムにも組み込まれるという。
　インドでは禁煙補助製品が少なく、先進国で市販されているニコチン・ガムやパッチはほとんど手に入らない。ニコチン・ガムやパッチは、ニコチンだけを直接脳に送るもので、インドでも一部の薬局が取り扱いを始めたものの、大半はグレーマーケットで売買されているのが実状だ。（注）チャンピックスは、ニコチンを含まない新たな禁煙補助薬。脳内のニコチン受容体とニコチンの代わりに結びつき、タバコの離脱症状を軽減する。また、服用中に喫煙すると、拮抗薬として作用し、ニコチンの吸収を阻害するため、タバコを吸ってもあまり満足感が得られなくなる

WBC（ワールドベースボールクラシック）の放映中、ファイザーの「お医者さんといっしょに禁煙しよう」という広告が目をひきましたね。  

インド 年間喫煙関連死者、100万人に
http://indonews.jp/2009/03/-100-2.html
　グラクソスミスクライン（GSK）コンシューマー・ヘルスケアは10日、「治療用ニコチン製品を入手できる可能性を今後4年間に世界の8億人以上にまで広げる」という計画を発表した。
　GSKは2013年までに世界の喫煙者の85%に対する禁煙支援を導入する方針である。GSKの「ニクイチン」ドロップ、パッチ（オーストラリアでのブランド名は「ニカベート」）を含む治療用ニコチンは禁煙中の禁断症状の緩和を助ける。
　この発表は、年間の喫煙関連の死者が10年までに100万人に達するペースで増えているインドで今年開催された「たばこか健康か世界会議」で行われた。世界保健機関（WHO）の世界たばこリポートによると、着実な人口増加にたばこ業界の販促努力が重なって、低所得国で最も急速にたばこの使用が増えている。同リポートは禁煙を助けるコミットメントがなければ、今世紀にたばこによって早死にする人は10億人に上ると予測している。
　WHOはたばこと戦っているリーダーが3タイプの治療法-電話カウンセリング、主要な健康管理サービスでの禁煙アドバイス、治療用ニコチンの使用を含む薬物療法-によって禁煙を助けることを奨励している。
　全インド医科大学薬学部のランデープ・グレリア教授は、「世界の喫煙者の多くは禁煙したいと考えているが、効果的に禁煙するために必要な情報、リソースを持っていない。禁煙を助けるように設計された製品を入手できる可能性を増やせば、スモークフリーの世界に向けた前向きの一歩になる。閉ざされた公共の場での喫煙を禁止する法案が最近議会で採択されたことで、インド政府は自国の1億2千万人以上の成人喫煙者に対して、インドで広がり続けているたばこの使用阻止を真剣に考えているのだという強いメッセージを送っている。治療用ニコチンなどの禁煙支援法の利用を奨励することが危険な健康問題からこの国を離脱させる方向への次のステップである」と語っている。
　世界の成人の3人に1人以上（11億人以上）が喫煙しており、その80%が低・中所得国で暮らしている。現在の喫煙パターンが続けば、20年までに年間の死者は約1千万人になり、そのうち70%は途上国で起こることになると予想されている。