スモーク・フリーな社会へ向けて　

ことばなるほどね！受動喫煙とは？
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200903270111.html
　自分がたばこを吸わなくても、周りの煙を吸いこんでしまうこと。健康への被害が問題になっています。
　「公共的施設における受動喫煙防止条例」が２４日、神奈川県議会で賛成多数で可決し成立しました。１０年４月１日から始まります。
学校や病院などは喫煙所以外は全面禁煙に、大規模な飲食店などは禁煙か喫煙・禁煙席を分ける「分煙」をするよう求め、違反した施設は２万円、禁煙の場所でたばこを吸った人は２０００円を払わなければなりません。罰則をもうけたのは全国初です。
提供：朝日学生新聞社
  

北九州市：迷惑行為への過料スタート　初日は７人、路上喫煙で　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000174-mailo-l40
　北九州市は２５日、小倉北区の中心部で路上喫煙やポイ捨てなどの迷惑行為に対し、過料１０００円の罰則を科す取り組みを始めた。ＪＲ小倉駅や魚町銀天街、市役所周辺などの中心市街地（約２２ヘクタール）を巡視員が巡回し、問題の行為が確認されれば徴収する。
　初日は男性７人が路上喫煙を注意され、全員が支払った。
　市民のモラル向上のために昨年制定された「モラル・マナーアップ関連条例」に基づくもので、路上喫煙▽ポイ捨て▽飼い犬のフンを放置▽落書き－－に罰則を適用する。市は今後、効果を検証し、区域を広げるかどうか検討する。【平元英治】
　◇市民、賛否分かれる
　２５日から始まった迷惑行為への罰則適用。市民からは「いい試み」「やりすぎ」など賛否の声があがった。
　小倉北区の京町商店街の男性店主（５５）は「試みとしてはいいと思う」と感想。その上で「取り締まる人が（罰金を）徴収しやすい人、しにくい人で態度を変えるのでは。認知度をあげるために継続してほしい」と注文をつけた。
　「やりすぎでは」と話すのは小倉北区上到津の財団職員の女性（４３）。「町を愛する気持ちを育てることが先。駅や中心街に大きく看板を出すことで、逆に『意識の低い町なんだ』ということをＰＲすることになる」と危惧（きぐ）した。【長谷川容子】
〔北九州版〕
 

北九州市：市中心街、迷惑行為に過料１０００円　路上喫煙、ポイ捨てなど　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000131-mailo-l40
　北九州市は２５日、小倉北区の中心部で路上喫煙やポイ捨てなどの迷惑行為に対し、過料１０００円の罰則を科す取り組みを始めた。ＪＲ小倉駅や魚町銀天街、市役所周辺などの中心市街地（約２２ヘクタール）を巡視員が巡回し、問題の行為が確認されれば徴収する。
　初日は男性７人が路上喫煙を注意され、全員が支払った。
　市民のモラル向上のために昨年制定された「モラル・マナーアップ条例」に基づくもので、路上喫煙やポイ捨て、飼い犬のフンを放置、落書きに罰則を適用する。市は今後、効果を検証し、区域を広げるかどうか検討する。【平元英治】
〔福岡都市圏版〕
 

小倉中心部で路上喫煙ダメ！ 過料１０００円徴収始まる
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090326-OYS1T00311.htm
　ＪＲ小倉駅南口一帯をはじめ小倉北区中心部での喫煙などを禁じる北九州市モラル・マナーアップ関連条例の過料徴収が２５日始まり、巡視員らが巡回を開始した。
　昨年４月施行の条例は南口や周辺商店街、勝山公園一帯の計約２２ヘクタールを迷惑行為防止重点地区に指定。地区内で巡視員が▽路上喫煙▽ごみのポイ捨て▽飼い犬のふん放置▽落書き――のいずれかを現認したら過料１０００円を徴収する。
　初日は同駅で開始式が行われ、北橋健治市長が「波及効果により、市全体を迷惑行為のない住みやすい街にしたい」とあいさつ。警察官ＯＢの巡視員３人と、サポート役の民間警備員３人の計６人が地区の巡回に出発し、商店街では早速、路上喫煙の男性から過料を徴収した。
　男性は「条例のことは知らなかった。今後は気をつけます」と反省。巡視員の一人、宮房光明さん（６０）は「街をきれいに保つためにも、違反には目を光らせたい」と話していた。
　重点地区では昨年１０月から、試行として巡視員が巡回、違反者を指導するなどして周知を図ってきた。市安全・安心課によると、違反指導は１日平均約４０件で、大半は路上喫煙だったという。
　一方、条例では重点地区外でも、路上喫煙を除く３項目については、中止・回収に従わない場合、過料が徴収される。
【写真】重点地区内の商店街を巡回する巡視員ら
（2009年3月26日  読売新聞）
  

JR本州3社も6月実施＝特急の全席禁煙化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000108-jij-soci
　東日本、東海、西日本のJR本州3社は26日、寝台特急の一部を除く在来線特急を6月1日から全席禁煙化すると発表した。JR北海道と九州は既に全席禁煙となっており、JRグループでも6月以降、車内で喫煙できるのは、東海道・山陽新幹線の喫煙車などと寝台特急の一部、JR四国の特急内喫煙ルームだけとなる。
　鉄道関係で喫煙者にとっての「最後の聖域」だったJRの新幹線や特急も、2005年に日本循環器学会などが全面禁煙化を求める要望書を提出したころから喫煙化の検討が進み、最大規模のJR東が、07年3月からの新幹線・特急の原則全面禁煙化に踏み切った。同社で残っていた他社線との直通列車も6月からは禁煙となる。
　一方駅では、JR東は4月から首都圏での全面禁煙を実施。JR西も6月から禁煙駅を拡大する。　
 

本州ＪＲ、特急・急行全席禁煙に  ６月から
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601000972.html
　ＪＲ東日本、東海、西日本の３社は２６日、喫煙可能な車両がある在来線の特急や急行も、６月からはすべて禁煙にすると発表した。国内では新幹線や寝台列車、四国の一部列車を除き、たばこが吸えなくなる。
　全席禁煙化されるのは「しらさぎ」（名古屋－金沢など）や「しなの」（大阪・名古屋－長野）など３社の管轄地域をまたがって走る特急、急行計７列車と「サンダーバード」「くろしお」「はんわライナー」などＪＲ西日本の１１列車。
　ＪＲ北海道とＪＲ九州は既に全列車が全面禁煙。四国では特急しおかぜ、南風、うずしおの一部に喫煙室が設置されているほか、サンライズ出雲・瀬戸や北斗星など寝台列車にも喫煙可能な車両が存続する。

ＪＲ西が特急列車を全席禁煙に、６月から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00001181-yom-soci
　ＪＲ西日本は２６日、６月１日から夜行列車の寝台車両など一部を除き、在来線の特急列車を全席禁煙にすると発表した。
　一部の特急にある喫煙ルームも廃止する。
　７月１日からは東海道線・山陽線の米原駅（滋賀県米原市）－網干駅（兵庫県姫路市）の間の全駅など、新たに在来線２０４駅でホーム上の喫煙コーナーを撤去し、全面禁煙にする。
　一方、新幹線は車両数が多く喫煙車両で分煙が徹底できることや、乗車時間が平均的に長いことなどにも配慮し、全面禁煙は見送る。 

ＪＲ西、京阪神の全駅ホームを禁煙へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090327-OYO1T00317.htm?from=main2
 　ＪＲ西日本は２６日、７月１日から東海道線・山陽線の米原駅（滋賀県米原市）―網干駅（兵庫県姫路市）の間や奈良線、阪和線の全駅など新たに在来線の２０４駅でホーム上の喫煙コーナーを撤去し、全面禁煙にすると発表した。京阪神地区では全駅が対象となる。６月１日からは夜行列車の寝台車両など一部を除き、在来線の特急列車も全席禁煙にする。一部の特急にある喫煙ルームも廃止する。
　ＪＲ西日本は昨年１０月に大阪環状線と桜島線の全駅を禁煙にするなど、すでに４７駅で全面禁煙にしている。ＪＲ東日本が４月から首都圏約２００駅を全面禁煙化するなど、公共の場所を禁煙にする動きが全国で広がっている。
　一方、新幹線は車両数が多く喫煙車両を設ければ分煙が徹底できることや、乗車時間が平均的に長いことなどにも配慮し、全面禁煙は見送る。
（2009年3月27日  読売新聞）

 

  

たばこ、店頭購入が8割に＝「タスポ」導入で自販機抜く－財務省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000138-jij-pol
　財務省は26日、2008年12月に実施した喫煙者の実態調査結果を発表した。それによると、たばこの購入先として「店頭」と答えた人は79．4％と同年2月の前回調査（44．4％）から急増し、自販機を一気に抜き去った。自販機の成人識別カード「taspo（タスポ）」が同年3～7月に導入されたことを受け、愛煙家がコンビニエンスストアなどに流れたためとみられる。
　自販機で購入するという人は18．9％と、前回調査の53．7％から大幅に減少。タスポを取得した人は全体の35．2％にとどまった。
　調査は昨年12月12～24日にインターネットを利用して行い、2715人から有効回答を得た。　
   

禁煙条例周知の行政補助員募集　神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000005-san-l14
　来年４月から施行される、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、神奈川県は２６日～４月３日、条例の周知などの業務を行う非常勤の行政補助員を募集する。
　募集するのは１８人。県内９つの保健福祉事務所で、４月２０日～来年３月３１日、説明会の事務補助、電話や来訪への相談対応、施設への訪問指導のほか、資料作成などの業務を行う。
　週２９時間の勤務で、報酬は月額１１万３７００円～１４万７５００円。
　応募資格はパソコン（ワード・エクセル）が使用できる上で、ハローワークに登録しているか、応募時点で就業中でも４月２０日から就業可能であること。
　問い合わせは県保健福祉総務課行政補助員募集係（電）０４５・２１０・４６１８。 


受動喫煙防止条例の周知業務を行う非常勤職員を募集/神奈川県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000003-kana-l14
　県は四月三日まで、二〇一〇年四月から施行される県の公共的施設受動喫煙防止条例の周知業務を行う非常勤職員を募集する。
　仕事内容は説明会開催などの事務補助や街頭キャンペーンでのチラシ配布、電話応対、各施設への訪問指導、資料作成など。勤務地は平塚、鎌倉、小田原、厚木などの県内九カ所の保健福祉事務所で、それぞれ一～五人の計十八人。
　応募資格はハローワークに求職登録しているか、現在は就業中でも今年四月二十日から勤務可能で、ワード・エクセルを使用できる人。雇用期間は来年三月まで。週二十九時間勤務で、報酬は月十一万三千七百円～十四万七千五百円。
　問い合わせは県保健福祉総務課電話０４５（２１０）４６１８。 

 

  

妊婦の健康管理（３）喫煙・飲酒胎児に影響
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20090327-OYT8T00369.htm?from=yoltop
 　国が２０００年に実施した乳幼児身体発育調査で、喫煙する妊婦は１０％に上る。１０年前の５・６％に比べ倍近い。このうち１日１１本以上吸う妊婦は２２％を占める。
　「喫煙する妊婦は、若いときから吸い始め、夫や両親が喫煙する人に多い。喫煙が悪いとの自覚はあるが、胎児へのリスクは考えない人が目立つ」。妊婦向け禁煙外来を０４年に開設した大阪府立母子保健総合医療センター母性内科副部長の和栗雅子さんは指摘する。
　妊婦の禁煙指導が求められるのは、喫煙する女性の増加に加え、胎児の発育に影響することがわかってきたからだ。厚生労働省研究班によると、喫煙妊婦から２５００グラム未満の低出生体重児が生まれる割合は、非喫煙妊婦の約２倍だ。赤ちゃんの体重も平均２０
０グラム少ない。早産、自然流産の発生率も高まる。
　発育に影響するのは、たばこに含まれるニコチンと一酸化炭素によって血行が悪くなり、胎児が低酸素状態になってしまうためだ。そのため同センターでは、ニコチンの尿中濃度、一酸化炭素の呼気濃度を測定し、それを基に禁煙指導を行う。約８割が「妊娠初期に禁煙すれば胎児への影響は少ない」ということを理解し、一度は禁煙する。しかし、出産後まで禁煙が続く人は、喫煙する妊婦の約３割にとどまっている。
　一方、飲酒の影響も注目される。厚労省研究班によると、妊婦が１日にアルコールを６０ミリ・リットル（グラス４杯のワインに相当）摂取すると、胎児の成長障害を引き起こす率が高まることがわかっている。
　国立成育医療センター周産期診療部長の左合治彦さんは、「胎児に影響のないアルコール摂取量は不明だ。少量でも胎児に影響を及ぼす恐れはある」と妊婦の飲酒は控えるよう警告する。
（2009年3月27日  読売新聞）
  

妊娠15週目前の禁煙で胎児へのリスク減少、豪・NZ医師チーム
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2586779/3964259
【3月27日 AFP】妊娠15週目までに禁煙すれば、タバコが胎児に与える深刻な影響を減らせる可能性があるという研究結果が、27日の英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British MedicalJournal、BMJ）」に発表された。
　女性が喫煙すると子宮外妊娠、流産、死産、未熟児、低出生体重児、新生児死亡などさまざまなリスクが高まることがこれまでの研究で分かっている。
　オーストラリアとニュージーランドの医師チームは、妊娠中の女性2500人を対象に調査を実施。15週目の喫煙習慣を質問したところ、80％が非喫煙者、10％がそれまでに禁煙、残りの10％が調査時も喫煙していた。
　その後の調査で、妊娠15週目の時点で喫煙していた女性の10％が予定日より早く出産し、生まれた子どもの17％が低出生体重児だったことが分かった。
　一方、非喫煙者と15週目までに禁煙していた女性の間には違いが見られず、両グループとも早産は4％、低出生体重児は10％だった。
　このことから、論文は妊娠早期に禁煙すればタバコが胎児に与える深刻な影響を回避できる可能性があると指摘している。

 

  

静岡の飲食店受動喫煙対策６割なし　静岡の飲食店
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090326000000000037.htm
　静岡市は２５日、市内の飲食店を対象に本年度初めて実施した受動喫煙防止に関するアンケート調査の結果を発表した。禁煙や分煙に取り組んでいる飲食店は３８・４％で、約６割の店舗が受動喫煙対策を取っていない実態が明らかになった。
　調査は昨年１０月から１１月初旬にかけて、居酒屋や事業所食堂を除く市内の飲食店や喫茶店３５７１店舗を対象に行い、３４・２％の１２２０店舗が回答した。
　受動喫煙対策の実施状況を業態別にみると、チェーン店の約８割が対策を講じているのに対し、チェーン店以外では３割程度にとどまった。規模別では、２０席以下で２７・８％、２１―４０席で３７・２％、４１席以上で６０％と、客席数の多い店舗ほど対策が進んでいることが分かった。
　対策の内容では、屋内禁煙（３６・３％）が最多で、受動喫煙防止には不十分な空間分煙（２０・５％）が２番目に多かった。禁煙や分煙を始めた理由は「健康のため」（５１・５％）、「料理を味わってもらうため」（４５・３％）、「世の中の動向を考慮」（３８・７％）の順だった。
　一方、対策を実施しない理由では「客が望まない」（４９・６％）、「客や利益が減る」（４２・５％）が目立った。さらに、現在対策を取っていない店舗のうち、５５％が「今後も実施予定はない」と回答した。
　市健康づくり推進課は「新年度には禁煙の飲食店の登録事業を始め、受動喫煙防止の取り組みを市民にＰＲして、対策を推進させたい」としている。

 

  

医師ら「大きな一歩」　受動喫煙防止条例成立　違反者確認など課題残る
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090326-OYT8T00140.htm
　受動喫煙による健康被害から県民を守る目的で２４日に成立した「公共的施設の受動喫煙防止条例」。屋内での喫煙を規制する全国初の条例として来年４月に施行される。県が譲歩を重ね、目指していた全面禁煙から大幅に規制を緩和したが、医師らは「大きな一歩」と評価する。一方、規制される飲食業者らの不満は根強い。違反者の確認体制など課題も積み残されたままだ。（松本英一郎、野村順）
　「日本は、たばこ対策後進国。率先して受動喫煙防止に取り組んだ意義は大きい」。医師らでつくる「禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議」会長の中山脩郎・県内科医学会長は、健康増進法は受動喫煙防止に向けた努力義務を定めているのに過ぎないだけに、罰則付きの条例を歓迎する。
　中山会長は「ほかの自治体にも広がるはずだ」と期待する。松沢知事によると、他都道府県から相談が複数寄せられているという。
　規制を受ける事業者側は不満を抱きながらも、１年後に迫った条例の施行に対応しようとしている。
　条例に反対していたという県旅館生活衛生同業組合の江成尚男副理事長は、「受動喫煙対策を積極的に進めていることをアピールして、県外からも多くの客に来てもらえる体制づくりを進めなければ」と話す。県喫茶飲食生活衛生同業組合は「条例について大半の店が詳しく知らないはずだ」として、条例の勉強会を開くことも計画している。
　ただ、条例の内容には、疑問を投げかける事業者も多い。県が当初、２月定例県議会に提出した条例案では規制対象だった全宿泊施設のうち、床面積７００平方メートル以下は対象から外れた。それでも、宿泊施設の約半数は規制対象となり、業界団体は「不満を和
らげようとする小手先の修正」との声も漏れる。
　知事が最もこだわった罰則では、違反者の確認方法や過料の徴収体制はまだ決まっていない。罰則適用施設は約１８万か所。来年度、たばこ対策にかかわる県職員は５０人に過ぎない。「通報がどれだけ寄せられるか見当もつかない。増員も簡単ではない」と鈴木吉明・たばこ対策担当課長は言う。
　県はポスターなどを公共施設に配って周知するほか、分煙方法などを示した冊子の配布、施設の管理者への説明会も開催する。県内９か所の保健福祉事務所の補助スタッフ１８人の募集をさっそく始めた。
　「箱根温泉旅館若手経営者の会」の勝俣憲一代表は「客の７割が県外から。県外にも条例を分かりやすく周知する必要がある。旅行
会社が申し込み客に説明するなど徹底してくれないと困る」と指摘している。
※罰則は、施設の管理者は２万円、個人には２０００円の過料

【写真】受動喫煙防止条例の修正案に県議会の主要４会派と合意した後、会派団長と握手を交わす松沢知事（１８日、県庁で）
（2009年3月26日  読売新聞）