世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

職場喫煙率、男性30%に低下 長野県内で08年度調査

職場喫煙率、男性30%に低下 長野県内で08年度調査
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090617c3b1704517.html
 山梨県がまとめた2008年度の喫煙対策実施状況調査は、男性の職場喫煙率が30.9%と、06年度の前回調査に比べて4.8ポイント低下した。1990年度の調査開始以降で最低だった。女性は横ばいの10.3%。県は喫煙率は全体的に低下傾向にあり「敷地内全面禁煙など喫煙対策の進展が奏功している」(健康増進課)と分析している。
 男性の職場喫煙率は40歳代が最も低下。10.8ポイント低下の30.1%だった。10~30歳代も減っており、30歳代は2.5ポイント、20歳代が8.5ポイント、10歳代は2.9ポイント低下した。一方、60~70歳代以上は上昇しており、比較的若い世代で喫煙者が減った。女性も10~20歳代が低下した一方、30~70歳代以上が上昇している。
 禁煙や分煙など喫煙対策を取る職場は増え、実施率は96.0%と0.6ポイント上昇した。90年度(27.6%)に比べ割合は約3.5倍だ。



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2009年06月20日 Posted bytonton at 13:30 │Comments(0)●都道府県・市町村

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