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ＪＴ、国内３工場閉鎖へ　たばこ市場、逆風下に基盤固め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000031-fsi-bus_all
　日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、２０１１年３月末までに国内３工場を閉鎖すると発表した。盛岡工場（岩手県盛岡市）と米子工場（鳥取県米子市）を１０年３月末までに閉鎖し、小田原工場（神奈川県小田原市）を１１年３月に閉じる。健康志向の高まりで国内たばこ市場が０８年度までに１０年連続で縮小する中、生産体制の見直しを決めた。閉鎖に伴いＪＴの国内工場は６工場となり、ピークの１９８５年（３５工場）から約６分の１に縮．小する。
　ＪＴの国内９工場の０８年度の生産数量は輸出分を含め約１８００億本。ただ、０９年度の国内販売量は前年度比４．６％減の１５２５億本と見込んでおり、過剰設備の解消に向け、工場閉鎖に踏み切る。対象となる３工場は、稼働から３５年以上が経過し老朽化が進んでいるほか、国内の供給能力に対し生産量が５％以下のため閉鎖が妥当と判断した。
　国内たばこ生産に関与する従業員は約１７００人程度とみられているが、今回の３工場には、このうち２４％に相当する４１４人が従事。閉鎖後は、他工場への配置転換や希望退職を募るなどして対応する。工場の閉鎖費用は、他の合理化費用と合わせ１０年３月期に特別損失として約２６０億円を計上する。
　同日会見した木村宏社長は「国内のたばこ市場の縮小は避けられず、強い事業基盤の構築に向け生産体制の見直しが不可欠となった」と説明した。
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【予報図】
　■内外地ならし　勝負は３年
　ＪＴが３０日発表した２００９年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比１５．５％減の３６３８億円と大幅に減少した。
冷凍食品子会社の「加ト吉」ののれん代償却費が増大するなど一過性の減益要因はあったが、国内たばこ事業の営業利益が１５．３％減の１８８２億円となったことが直撃した。
　木村宏社長は「今後も国内のたばこ需要は年率５％前後の縮小が避けられない」として国内の合理化を急ぐ方針。
　同日発表した１２年３月期までの３カ年中期経営計画でも、国内では「コスト改善」の実施による利益体質の定着を強める姿勢を打ち出した。今回の３工場の閉鎖もその一環となる。
　ただ、合理化“一本やり”の利益改善では、株主の理解を得るのは難しい。それだけに、同社は成長機会を海外に求める考えで、０７年に買収した世界５位のたばこ会社、英ギャラハーなどとの連携で欧州や米国などで積極的に販売拡大を進める。
　とはいえ、喫煙による健康被害を防ぐ対応が世界的に加速するなどたばこを巡る環境は厳しさを増す。買収企業との相乗効果が発揮できるまでには時間も必要だ。木村社長は「今の事業を足腰の強いものに立ち直らせるかが最優先課題」と、内外とも地ならしの時期と強調。この３年間でいかに強い基盤を築けるかがＪＴの将来の業績を左右することになる。（今井裕治）
【写真】２０１１年３月までに３工場が閉鎖される（写真は岩手県盛岡市の盛岡工場）（写真：フジサンケイビジネスアイ）