世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

☆受動喫煙防止の法整備を国に要望/八都県市首脳会議

受動喫煙防止の法整備を国に要望/8都県市首脳会議/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000013-kana-l14
 県や横浜、川崎両市などの首長でつくる八都県市首脳会議は三十日、実効性ある受動喫煙防止措置を盛り込んだ法整備の充実強化を舛添要一厚生労働相に要望した。首脳会議を代表して松沢成文知事が、江利川毅事務次官に要望書を渡した。
 要望後、松沢知事は「法によって全国一律で受動喫煙防止が進むようにしてほしい」と述べた。知事によると、江利川事務次官は「受動喫煙防止は非常に重要。条例ができたことは、普及啓発でも大きな効果がある」と評価しながらも、税収面やたばこ農家保護などもあり「なかなか難しい」と答えたという。
 また、新型インフルエンザ問題について、知事は「日本で感染者が出た際、国の行動計画では集会の自粛がある。神奈川で開国博Y150をやっている。自粛はできない。そうならないように国は最善の対応をしてほしい」と伝えたという。



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2009年05月01日 Posted bytonton at 19:42 │Comments(0)●都道府県・市町村

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