世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

県庁内を全面禁煙 来月から/滋賀

全面禁煙:県庁内を 喫煙、屋外4カ所のみに--来月から /滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000143-mailo-l25
 県は4月1日から、県庁内を全面禁煙にする。これまでは庁舎内に7カ所の喫煙室を設けて分煙を図っていたが、4月以降は、喫煙できるのは屋外4カ所のみとなる。
 県によると、県職員の喫煙率は減少傾向で、昨年6月の調査では18・2%。また、WHO(世界保健機関)が07年に「分煙や換
気ではタバコを吸わない人への影響は減らせず、全面禁煙すべき」と勧告するなど、受動喫煙の防止策を求める動きが厳しくなってい
ることもあり、県は昨年3月に分煙から禁煙に方針転換し、県庁と大津合同庁舎を全面禁煙にすると決めていた。
 既存の喫煙室は会議室や物置スペースに活用し、庁舎内のタバコ自動販売機は撤去するという。【近藤希実】
 


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2009年03月19日 Posted bytonton at 10:32 │Comments(0)●都道府県・市町村

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