スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙損賠訴訟：元喫煙者の請求棄却　ＪＴの注意喚起認める－－地裁判決　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100121ddlk14040294000c.html
　喫煙により健康が損なわれたとして、横浜市の肺がん患者ら３人が日本たばこ産業（ＪＴ）や国に計３０００万円の賠償などを求めた訴訟で、横浜地裁は２０日、請求を棄却した。水野邦夫裁判長は判決で「たばこの製造販売を続ければ不特定多数の人が病気になり、いずれ死亡すると認識していたとまでは言えない」と述べた。
　原告は、いずれも横浜市に住む６０～７０代の男性（うち７０代の男性は死亡）で２０～３７年間喫煙し、それぞれ肺がんや肺気腫と診断され禁煙した。訴訟では「病気になったのは、ＪＴや国がたばこと健康に関する正確な情報を提供しなかったため」と主張していた。
　判決は、男性らが喫煙していた９３年までについて「ＪＴはそれぞれの時代の科学的知見を踏まえ、有害性について一定程度、注意喚起をしてきた」とＪＴ側の主張を認めた。
　また、たばこの依存性に関し「個人差が大きいが、禁煙に失敗する人は少なくなく、決して軽視することができない」と指摘。原告弁護団は「依存性についてかなり前進した判決」と評価した。
　同種訴訟では０６年、最高裁で元喫煙者の請求を棄却する判決が確定している。【杉埜水脈】


たばこの依存性を判決で認定、元喫煙者の賠償請求は却下/横浜地裁
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001200051/
　長年喫煙して肺がんなどにかかったとして、横浜市金沢区在住の元喫煙者の男性３人（うち１人は死亡）が日本たばこ産業（ＪＴ）と国に対し、３千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であった。水野邦夫裁判長は「たばこの製造販売が違法だったとはいえない」として原告の訴えを棄却した。
　訴えていたのは建設業高橋是良さん（67）ら３人。
　判決は、原告が喫煙していた１９４７年から93年までの期間で判断すると「製造販売を続ければ不特定多数者が病気にかかり、いずれ死亡すると認識していたとは認められない」とＪＴの責任を否定。国の責任についても「規制権限を行使しなかった違法があるとはいえない」とした。
また、「喫煙は一定の有害性と依存性を承知して、大人の判断で行われる嗜好（しこう）行動」などと結論づけた。
　一方で、たばこの有害性のほか、依存性についても「軽視できない」と指摘。さらに、「たばこをめぐる環境の変化もあり、今後の製造販売の在り方は国民的な議論を待つべき」と付け加えた。
　判決を受け、財務省は「主張が認められた」、ＪＴは「今後も製造メーカーとして責任ある対応に努めたい」とコメントした。
　同様の訴訟では２００６年に最高裁が元喫煙者の上告を棄却している。　原告弁護団は「たばこの有害性や依存性を認めたことは、これまでの判決から踏み込んだ内容で評価できる。控訴を検討している」と話した。
  

校内禁煙 島内道半ば　小学６３％　 中学３３％/兵庫
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100120-OYT8T01341.htm
　淡路島内の５２小学校のうち敷地内禁煙を実施しているのは３３校、中学校は１８校のうち６校にとどまることが、県洲本健康福祉事務所の調査で分かった。健康増進法の施行に伴い、淡路医師会による２００３年の調査時（実施ゼロ）からは前進したが、県が受動喫煙防止対策指針で目標に掲げた０５年度中の１００％達成は既にならず。喫煙者の協力を得にくい背景もあり、取り組みは＜道半ば＞だ。
　島内３市の医師会や校長会、連合町内会など約７０団体でつくる健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議が昨年７月から「あわじ島　禁煙ありがとうキャンペーン」を展開。学校の敷地内禁煙の徹底を打ち出したのを機に同月、全校で調査した。
　その結果、敷地内禁煙をしていない１９小学校のうち、建物内の禁煙実施は１４校。中学校は１２校のうち１０校が実施していた。一方、喫煙室を設けるなどしてはいるものの密閉性の低い「不完全な分煙」が４小学校、２中学校で認められ、１小学校は未実施だった。
　敷地内禁煙にできない理由として、小学校では「関係者や保護者、地域の協力が得られない」が１５校に上り、中学校は「喫煙する教職員の協力が得られない」が６校、「関係者や保護者――」が５校。敷地内禁煙にして「校門の外で教諭が吸う姿はいかがなものか」との声もあったという。敷地内禁煙にしていても、運動会や少年野球の練習など校庭開放時に守られないことが多い実態も判明した。
　同事務所は「受動喫煙の害から子どもを守る意識が低いのではないか」とし、地域住民の協力を含めた取り組みの必要性を指摘。市教委や校長会を通じて調査結果を伝え、引き続き敷地内禁煙への努力を呼びかける。

  

「タバコ小学校」乱立、協賛企業名“冠”で批判に火の手―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=national_0122_014.shtml
　中国で、「タバコ学校」をめぐり、批判の声に火がついた。貧困地域の小中学校などの設立・維持を支援したたばこ会社の意向で、学校名に「煙草（中国語でタバコの意）」の2文字を入れられるケースが増えたため。法制日報によると、中国禁煙協会は「法律で禁止すべきだ」など、強く反発している。
　　同協会によると、2009年9－12月には、タバコ会社52社が、計79件の“公益活動”を行った。うち35件は教育関係で、主に小中学校に対する資金支援という。
　　これまでに学校名に「タバコ」の名がついたケースとして「四川煙草小学校」、「四川煙草希望小学校」、「青海煙草希望小学校」、「遵義煙草希望小学校」（貴州省）、「遼寧煙草外貿希望主学校」、「雲南永平県水泄郷煙草小学校」などがある。その他、大手たばこ会社の紅塔集団の名をつけた「紅塔希望小学校」なども登場した。
　　中国では、たばこの広告が厳しく制限されている。そのため、たばこ会社は公益活動を行うことで、メディアへの露出を図っているとされる。禁煙協会の調査によると、回答者の80％が「たばこ会社の公益活動は、宣伝のため」とみている。
　　禁煙協会によると、たばこ会社の資金援助にともない、学校名に「タバコ」の文字が加えられるだけでなく、校舎を広告のために利用している例がある。四川煙草希望小学校では校門の前に「社会に貢献する志、タバコは君が才能を伸ばす手伝いをする」などと書かれたプレートが備えられた。禁煙協会は「判断能力がまだ乏しい小学生にこのような環境を与えることは、次の世代の喫煙者を増やそうとする露骨な行為だ」と反発した。
　　これまで中国の地方政府は、たばこ会社の教育分野への寄付を、それほど問題視していなかったとみられる。四川省政府は09年10月、公式サイトで「楽山タバコ会社が小学校建設で100万元を寄付」と題する文章を掲載。地域教育への貢献として、たばこ会社を賞賛した。
　　一方、最近では一般ユーザーが、たばこ会社の行為を批判する文章を掲載する例が増えだした。中国禁煙協会は、公益との名目がある場合でも、「たばこ会社の寄付行為は一律に禁止すべき」と主張。「たばこ会社に社会への責任を持たせることを否定するのではなく、外国のように高額のたばこ税を徴収することで、政府の手で資金を社会に再分配すべきだ」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）


タバコ会社が小学校のスポンサー！？　タバコの名前の小学校がいっぱい
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=national_0122_002.shtml
　　08年の四川大地震の後に、四川の被災地域に新しい小学校が設立された。小学校の名前は『四川煙草希望小学校』。中国のタバコ会社が設立を支援し、校章にも校舎にもタバコの名が掲げられている。中国にはこの他にもタバコ会社が支援する小学校が多く、『煙草希望』と名付けられた小学校は少なくとも17校もあるという。
　　中国の古いことわざに『煙は文章を書き、ワインは詩をつくる』というのがある。酒とタバコは物書きの友で、人々を詩的に酔わせると言いたいのだろう。しかし、中国のタバコ会社の小学校支援は、それを地で行ってしまっている。小学校の石碑には『社会の役に立つように心がけよう。タバコは君の成長を応援している』と書かれているのだ。これではタバコに対して、美化されたイメージが刷り込まれると、禁煙を推進する専門家はタバコ会社の小学校支援に反対している。
　　しかし、貧困にあえぐ地方都市では、タバコ会社の支援を拒むことが出来ない。広告や宣伝は世界的な禁煙志向の潮流を受けて、法的な制限が掛けられているが、タバコ会社の支援事業に関しては制限がない。教育専門家も、タバコ会社の支援事業に反対の意思を示している。しかし貧しい地方の実情からすると、得られる支援は何でも受けたいのが本音。良し悪しでは割り切れない判断の求められるところだ。
　　タバコの名のついた小学校は以下の通り。
・四川烟草希望小学
・四川烟草小学
・中南海心小学
・迎客松希望小学
・紅集菜希望小学
・遼寧烟草外希望小学
・青海烟草希望小学
・思南金叶希望小学
・遵烟草希望小学
・双柏少烟草希望小学
・安徽中烟希望小学
・広西真希望小学など。
　　例えば自分が『タバコ小学校』の出身であったらどうだろうか。タバコの実害を知っていても、『タバコ』という言葉に対するイメージは悪いものではないはずだ。これもまた、格差社会が生む弊害か。
（情報提供：ロケットニュース24）  

衆院予算委　「貧乏人は喫煙するな」か！　民主・吉田公氏、増税批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000061-san-pol
　「カネを持っているやつは１日３箱吸っていいが、貧乏人は２、３本しか吸っちゃいけないみたいな話だ」。民主党の吉田公一副幹事長は２１日の衆院予算委員会で、政府が１０月から１本あたり５円（販売価格）引き上げるたばこ税増税に異議を唱えた。
　喫煙者という吉田氏は「たばこ税がご都合主義で値上げされている。国民の健康増進のためと言うが、大きなお世話だ。カネがほしいからだ」と主張。過去にたばこ特別税が旧国鉄の債務返済のために値上げされたことを挙げ、「ニコチン中毒者が一生懸命煙をはいて協力しているのに、新幹線は禁煙でサービスが悪い」と注文を付けた。
　さらに「私は酒を飲まないから酔っぱらってケンカしたり、道路に寝たりしない」とも語り、税率が据え置かれた酒税との“不公平”な扱いにも不満を爆発させた。


残念ですね。民主党政権になって、鳩山総理、管副総理や、長妻厚労相は「健康のための増税」と言っていました。私は、それに間違いはないと思っています。それなのに、同じ民主党の、副幹事長がこの発言ではがっかりです。国を動かす政治家の発言とは信じられません。タバコ税以上の社会的損失（医療費の増大など）があることを知って欲しいと思います。

しかし、この吉田氏もようですが、これまで当然の権利のように尚且つ、大人の嗜みと信じ喫煙を始め、今日に至る方は喫煙者の皆さんにとって、混乱しても仕方ないのかもしれないと思います。悪いと言われても、簡単にはやめられないのですし・・・自己批判をされているように感じてしまうのかもしれません。先日の横浜地裁での判決は原告の敗訴でしたが、世論として喫煙者は被害者だという意識をもっていくことは大事だと思います。


  

JTなど投資対象から除外＝喫煙規制方針で－ノルウェー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000020-jij-int
　【ロンドン時事】ノルウェー財務省は19日、同国政府年金基金が、日本たばこ産業（JT）など世界のたばこメーカー17社を投資先から外したと発表した。喫煙の規制強化に取り組む政府の方針に沿った措置で、既に保有していた対象株をすべて売却したという。
　同基金は、有力産油国であるノルウェーの原油・ガス収入を基に運営されており、世界の株式時価総額の1．0％超を保有する有数の政府系ファンド。政府の厳格な投資方針に基づいて中央銀行によって運営されており、これまでも倫理ガイドラインに反するとして、核兵器を製造する企業や環境に打撃を与えると判断された企業などが投資対象から除外されている。


素晴らしいですね。
しかし、これはノルウェーが特別すごいのではなく、タバコ規制枠組み条約（FCTC）で決められていることなのです。
  

天津市、四種の公共機関で全面禁煙/中国
http://www.tokkai.com/news/column/focus/1263867600.php
　　天津市は２０１１年から衛生機構、教育機構、公共交通機関、行政機構の四種の公共機関で全面禁煙を実施する。違反者は最高で１万元（約１４万円）の罰金となる可能性がある。
　　最近の調査データによると、天津市の男性の喫煙率は５５～５７％、女性の喫煙率は１２％で、北京、上海の約３倍にも上り、全国第１位となっている。天津市では毎年６.４万人が死亡しているが、８０％以上の死亡原因が喫煙と関係しているという。

  

【風】増税は「喫煙者いじめ」？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000076-san-soci
愛煙家の方からは、たばこ税増税に対する批判もたくさんいただいている。
　《「健康に良くないから増税」というのは、おためごかし以外の何物でもなく、もし本当にそう考えるなら、製造も販売も禁止とすべきだ》と憤るのは、数十年にわたる喫煙者という大阪府のＹ・Ｗさん。《喫煙者を害虫のごとく扱い、やれ迷惑だ、あっちへ行けなどと言いつのる態度には到底同意できません》と、いたくご立腹だ。
　１日３０本の喫煙者という４３歳の会社員男性は《世論の反対が少ないからと、喫煙者いじめはやめてほしい》。１日数本をふかす程度という２５歳の男性は《（値上げ幅が）１００円程度であれば反対はしない》が、《落ち着けるきっかけとしてたばこは重要》という。
　愛煙家の方に意外と多いのは「健康のためというのなら、酒税も上げるべきだ」というご意見だ。実は、昨年末に閣議決定された平成２２年度の政府税制改正大綱では、たばこ税とともに酒税についても「国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきだ」とされている。財務省主税局税制２課によると、酒税に関して「健康の観点から税率の見直しが打ち出されたのはおそらく初めて」という。
　とはいえ、国税庁のまとめによると、現行の酒税（消費税を含む）の税率は、ビール大瓶１本あたり４６・２％、近年消費が伸びた芋焼酎（いもじようちゆう）などの単式蒸留焼酎は１升あたり３２・１％。現行でも消費税を含む税率が６３％のたばこに比べると“割安感”がある。大綱でたばこ税増税が具体的な数値を挙げて示されたのに対し、酒税は検討課題としてとどめられたのも、愛煙家としては納得のいかないところかもしれない。
　反対意見も根強いたばこ税増税。東京都の３７歳の愛煙家女性は、税の使い道に関し、こんな提案をする。
　《公共機関や施設に喫煙設備をきちんと設けて、吸わない人にも迷惑をかけることなく、双方のストレスを緩和してくれるようなものであってほしい。嫌がる人の前で吸うのはマナー違反以前の問題だと思いますし、健康被害を加えるつもりは毛頭ないので、ちゃんと分煙できるようにしていただければ…》  

【風】税収アップどこまで？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000063-san-soci
　増税といえば当然、税収アップが期待される。たばこはこれまでも税収不足を補うための「財政物資」と呼ばれ、過去の増税の際には「困ったときのたばこ税」ともいわれたりした。
　たばこは一般的な１箱３００円（２０本入り）の場合、国税と地方税が同額の８７・４４円。消費税が１４・２８円で、残りの１１０・８４円が税抜きの価格となる。
　たばこの３分の２近くが税金で、増税効果はかなりの数字になりそうな気もするが、すんなりと大幅な税収増につながるかどうかは疑問視されている。
　もともと健康志向の高まりなどにより、ここ数年、たばこの販売数量は下降線をたどっている。さらに一昨年、昨年と不況に見舞われ、無駄な出費を控えるためにたばこをやめた人もいるだろう。これに一気に１００円もの値上げが実施されると、たばこ離れが加速すると考えられるからだ。
　製薬会社のファイザーが昨年春に行ったインターネット調査によると、喫煙者に禁煙するきっかけを尋ねたところ、「たばこの価格が上がったら」と回答したのが最も多く６０・１％。「いくらになったら禁煙するか」については、「５００円くらい」が３３・６％で最も多かったものの、「４００円くらい」と答えた人も１６・６％いた。
　財務省は今回の増税で、国税と地方税で年間計１６６６億円の増収が見込めるとしている。一方、たばこを販売する日本たばこ産業（ＪＴ）は「シミュレーションはしていない」としながらも「たばこの担税力は落ちています。増収につながるとは考えられません」と牽制（けんせい）している。
　たばこや禁煙事情に詳しい奈良女子大の高橋裕子教授（予防医学）らが平成２０年、たばこ増税による税収について試算したところ、１箱４００円では、年間約１５００億～３２００億円の税収増になるとの結果が出た。財務省の試算と似通った数字だが、「禁煙成功者は年々減っており、試算当時より税収は増える結果になるかもしれません」（高橋教授）。
　やっぱり１箱４００円では禁煙効果は薄いのでしょうか。（真）
  

「高卒までに喫煙」４５．９％　半数が吸って後悔
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000539-san-soci
　若者の半数近くが高校卒業までの間に喫煙を経験－。こんな実態が製薬会社「ファイザー」の調査で分かった。昨年１０月、２０代の喫煙者１千人を対象にインターネットで調査した。
　調査結果によると、最初に喫煙を経験した時期は「高校生」２５．８％、「中学生」１６．１％、「小学生」４％で、高卒までで計４５．９％を占めた。喫煙のきっかけは「友達の勧め」が５０．９％と最多で、「ストレス解消になると思った」３０．２％、「かっこいい」２３．５％、「親が吸っていた」１８．４％など。
　一方、５２％が「吸って後悔したことがある」と回答。特にニコチン依存症（６９７人）では６３．８％に上った。「自分の子供は喫煙しないでほしい」と考える人は６３．５％だった。
　「どんなきっかけがあれば禁煙するか」では、「たばこの価格が上がったら」が５４．５％と過半数。「自分や妻、恋人が妊娠したら」４７．９％、「健康を損ねたら」４１．４％－などだった。

  

たばこ製造販売「国民的議論待つ」＝元喫煙者の請求棄却－横浜地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000213-jij-soci
　長年の喫煙で肺がんや肺気腫になったとして、元喫煙者ら3人が国や日本たばこ産業（JT）に、1人1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であり、水野邦夫裁判長は請求を棄却した。
　原告側は訴訟で「たばこには有害性、依存性があり、製造販売は違法」と主張した。
　これに対し、水野裁判長は「（原告らの喫煙当時は）喫煙を許容する社会意識が支配的で、製造販売が違法だったとは評価できない」と判断。一方で「製造販売をめぐる環境には一定の変化が認められ、今後の在り方については国民的な議論を待ち、国会審議を経て決定されるべきだ」と指摘した。　


「ＪＴのたばこ販売に違法性なし」　元喫煙者の賠償請求棄却
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100120/trl1001201403004-n1.htm
　長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、横浜市金沢区の自営業、高橋是良さん（６７）ら元喫煙者３人（うち１人死亡）が、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２０日、請求を棄却した。
　水野邦夫裁判長は判決理由で、ＪＴの責任について「製造・販売を続ければ、不特定多数が病気になり、死亡すると認識していたとまでは言えない」と違法性を否定。国についても「規制権限を行使しなかった違法性はない」と指摘した。
　訴えによると、３人は２０～３７年間喫煙し、高橋さんは肺がんを、ほかの２人は肺気腫を患った。
　原告らは、ＪＴは欧米の研究発表などでたばこの有害性や依存性を認識しながら、危険性についてあいまいな表示で販売、国の規制も不十分だったなどと主張していた。

【写真】たばこ被害訴訟の判決で請求を棄却され、垂れ幕を支援者に示す原告の高橋是良さん（右端）ら原告側＝２０日午後１時３０分、横浜地裁前


たばこ訴訟で元喫煙者が敗訴　横浜地裁「依存性軽視できず」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/211171.html
　長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、横浜市金沢区の自営業高橋是良さん（６７）ら元喫煙者３人（うち１人死亡）が、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２０日、「ＪＴに有害性の明確な認識があったとは認められない」などとして請求を棄却した。
　国の責任については「規制権限を行使しなかったという違法性はない」として訴えを退けた。
　水野邦夫裁判長は判決理由で「たばこは肺がんの有力な原因の一つで、肺気腫のリスクを高める。依存性は軽視できない」と指摘した。
　同様の訴訟では、最高裁が２００６年１月に「たばこの依存性は精神依存が主たるもの」などとした二審判決を支持し、元喫煙者の請求を棄却。原告弁護団は「依存性と有害性について、これまでの判決より踏み込んだ判断」と評価した。
　判決はさらに、喫煙をめぐる社会情勢の変化に触れ「たばこの製造・販売は、国民的な議論を待ち、国会での審議を経て決定されるべきだ」と付け加えた。
　原告の３人は２０～３７年間喫煙し、高橋さんは肺がんを、ほかの２人は肺気腫を患った。

【写真】たばこ被害訴訟の判決で、横断幕を掲げ横浜地裁に入る原告の高橋是良さん（前列左から５人目）らと支援者ら＝２０日午後０時
４０分


国民的な議論に委ねられましたか・・・。タバコ規制枠組み条約（日本も加盟）では、政府に対し、法整備を整えるよう促していますが。当時の喫煙状況は仕方ないことですが、それを反省し、これからどうするべきか・・・もう少し積極的な判断が欲しかったと思います。
  

路上喫煙禁止条例　過料徴収、自治体でまちまち　大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000004-san-l27
　大阪府内の自治体で、路上喫煙に対して「罰金」にあたる過料を徴収する条例制定の動きが広がっている。大阪市が平成１９年に、御堂筋などで過料を徴収する条例を施行。茨木市も昨年施行したほか、東大阪、八尾両市も来年度中のスタートを目指している。大阪市では過料徴収で路上喫煙率が低下したとしているが、規定があっても実際には徴収しない自治体もあり、運用の仕方が分かれている。
　大阪市では、御堂筋と市役所周辺を路上喫煙禁止地区に定め、条例施行後の１９年１０月から千円の過料徴収を始めた。路上喫煙者から過料を徴収する指導員は１３人で、主に日中に活動。市によると、１カ月あたり計８００～９００人程度徴収しているという。
　大阪市が御堂筋で実施した路上喫煙に関する調査では、路上での喫煙者の割合は条例施行前の１８年度が平均２・６％だったのに対して、施行から約２年後の昨年７月は０・４％まで低下した。市では「大阪人は公共マナーが悪いとの批判があるが、お金を徴収すると効果がある」と強調している。
　一方、阪急茨木市駅やＪＲ茨木駅周辺などを禁止区域と定めた茨木市は昨年１０月から千円の過料徴収制度をスタートしたが、啓発活動にとどめ、実際には徴収はしていないという。市の調査では、禁止区域での路上喫煙は半減したといい、市の担当者は「過料を条例に盛り込んだのは抑止効果がねらい」としている。
　また、八尾市は今年、３月議会に条例案を提出する予定で、過料額はほかの自治体に比べ最大２倍となる２千円以下にする予定。２２年度中の施行を目指すが、実際に徴収するかどうかについては「できれば市民のマナー意識向上でいきたい」と説明している。
　２０年１０月に全市域を歩行喫煙禁止にする条例を施行した枚方市は同年１２月に京阪枚方市駅、樟葉駅周辺は立ち止まっての喫煙もできない路上喫煙禁止区域に指定しているが、条例に過料は盛り込んでいない。啓発活動で喫煙者の割合が減っているという。
　吹田市も阪急北千里駅周辺などを喫煙禁止区域に指定しているが過料はない。箕面市は２月議会で、全市域での路上喫煙の自粛を努力規定とする条例案を提案するが、過料規定は設けない。
  

「禁煙席あり」飲食店、京都が日本一　分煙サイト登録割合　観光客配慮か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000002-kyt-l26
　禁煙席のある飲食店が京都で広がっている。「分煙」の飲食店を登録するインターネットのサイトによると、全飲食店に占める「禁煙席あり」の飲食店の割合は、都道府県別で京都府がトップ。観光客への配慮のほか、京都市の成人男性の喫煙率が政令指定都市で最も低いことも影響しているよう。半面、愛煙家にとって京都は日本一、肩身の狭い街？
　禁煙席と喫煙席を分離している飲食店を検索できる国内最大級というサイト「禁煙スタイル」には、全国１万６０７７店が登録されている。京都府内の掲載店は１８日現在、１３００店（うち京都市は１１７９店）。府内の全飲食店に占める割合は７・７％で、２位の東京都４・６％に大差をつけている。
　２００３年施行の健康増進法では、受動喫煙防止策を講じるよう努力することが飲食店に求められている。府内の飲食店約５千店が加盟する府料理飲食業組合連合会（中京区）は「実際に禁煙席がある店は、府内に２千店以上あるのでないか」（事務局）とする。
　京都は成人男性の喫煙者が少ないことも背景にありそう。厚生労働省の調査によると、０７年の京都市の２０～５９歳の喫煙率は４０％で、政令指定都市の中で最低。トップの札幌市の５１％とは大きく差がある。ＮＰＯ法人「京都禁煙推進研究会」の理事長で医師の栗岡成人さん（５９）は「最近は大学生がたばこを吸わなくなっており、学生の街ならではの傾向」とみる。
　しかし「食後の一服」を楽しみにする京都の愛煙家からは不満の声も。パイプたばこ愛好家でつくる「京都ぱいぷ倶楽部」代表の後藤良祐さん（７２）＝左京区＝は「京都が息苦しい街になりつつある」と戸惑いつつも「屋内での禁煙は世界的な流れ。店頭に掲げる喫煙できるかどうかの表示を統一するなどして、互いにうまくすみ分けできるような仕組みを作ってほしい」と話す。
　
拡大写真:「店内禁煙」を入り口に表示する飲食店（京都市中京区・イタリア料理店）
  

舞鶴日赤病院が全面禁煙 患者、来訪者、職員対象に/京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011900045&genre=O1&area=K60
　京都府舞鶴市倉谷の舞鶴赤十字病院は１８日、すべての患者、来訪者、職員を対象に敷地内の全面禁煙を始めた。
　同病院ではこれまで「建物内禁煙・屋外分煙」として職員用も含め屋外に２カ所の喫煙スペースを設けていた。「医療機関としての性格上、副流煙による受動喫煙から来院されるすべての人の健康を守る必要がある」（庶務課）と全面禁煙に踏み切った。入院患者の喫煙も禁止する。
　日本赤十字社京都府支部の他の病院はすでに敷地内の全面禁煙を実施している。舞鶴市内では舞鶴共済病院が敷地内を「原則禁止」として例外的に１カ所の喫煙スペースを設置。舞鶴市民病院は２カ所、舞鶴医療センターは１カ所、それぞれ屋外に喫煙スペースを設けている。
  

【風（３）たばこ税】毒物、脳梗塞…「私のようにならないで」 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100118/fnc1001181454013-n1.htm
　《健康に悪いとか考えもせず、成人になれば当然のごとく喫煙するものであると思いこんでいた》
　元喫煙者だという６１歳の男性からメールをいただいた。昭和４３年ごろからたばこを吸い始めといい、以来、喫煙を続けていた。転機となったのは今から９年前。《脳梗塞（こうそく）で倒れて、初めて、ことの重大性に気づいた。原因の一つは喫煙だった。後悔先に立たず、である》と禁煙を決意したという。
　前回、たばこの健康被害の例についてご紹介したが、そもそも、たばこの何が身体に悪いのだろうか。
　国立保健医療科学院の吉見逸郎・たばこ政策情報室長によると、健康被害をもたらす主な原因は、ニコチン、タールと、一酸化炭素にあるという。
　「ニコチンは法律で毒物指定されているほど。タールは約４千もの化学物質からなり、このうち数十種類は発がん性が確認されています。たばこを吸うことは葉っぱを燃やすことですが、不完全燃焼が継続していて一酸化炭素を吸い込んでいるんです」
　メールをいただいた男性は、脳梗塞を患ったことで禁煙を決意したというが、大阪府立健康科学センターの中村正和・健康生活推進部長は「喫煙で脳梗塞になるのはいわば当たり前の話で、なっていない人はラッキー、と考えるべきだ」と警告する。
　中村部長によると、一酸化炭素が血管の細胞を傷つけるほか、たばこに含まれる物質が悪玉コレステロールを増やしたり酸化を促したりする。さらに、ニコチンが血小板を固まりやすくするといい、血栓ができてしまう。このため「喫煙はマルチに血管を詰まりやすくするんです」という。
　メールの男性は現在も禁煙を継続中。《嗜好（しこう）品であり自己責任の範疇（はんちゅう）であるが、喫煙は悪影響しか残さない。規制の方策の一つとして高課税は有効だ》と増税に賛成の立場。その上で、こう提案している。
　《もっと喫煙の悪影響をＰＲすべきと考える。私のような者を作り出さないためにも》（真）
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中国富豪の1/3は禁酒、半数が禁煙家－中国富裕層ライフスタイル調査
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100115/48320.html
　「胡潤百富」が中国の富裕層のライフスタイルと彼らが好むブランドを調査した「Hurun 2010 Best of the Best Awards」を14日に発表した。同調査は2009年4月から11月にかけて、1000万元（約1億000万円）以上の資産を保有する富裕層383人を対象として行われたもの。そのうち資産が1億元（約13億円）以上の人は66人だった。
　同調査によると、全体的傾向としては中国富豪の平均年齢は41歳であり、男女比は7対3だった。彼らは平均3台の車、4．4個の腕時計を所有し、腕時計や真珠・宝石類、芸術品などをコレクションすることを好んでいた。
　職業はサービス業、建築・不動産業、製造業を営む人が多く、中国経済発展の先行きについては楽観的考えの人が多かった。また健康を気遣っている人が多く、休暇は平均16日、富裕層の1/3は飲酒をせず、1/2は禁煙家で、7割が定期的健康診断を受けていることがわかった。
　北京や上海のような大都市とそれ以外の都市では、同じ富裕層でも明らかな差異があった。大都市の平均年齢は40歳、その他の都市の平均年齢は43歳で、女性富豪の数は大都市の方が多かった。また大都市の富豪の資産は賃金と投資から成る傾向が強く、その他の都市では不動産などで形成した人が多かった。  

たばこ訴訟：京畿道とKT＆Gが法廷で熱い攻防/韓国
http://www.chosunonline.com/news/20100116000025
知事「京畿道内の火事12％の主犯」
KT＆G「消費者の不注意まで責任取れない」
　京畿道がKT＆G（旧：韓国たばこ人参公社）を相手取り起こした「たばこの火で起きた火災による（財政）損害賠償請求訴訟」の初弁論に、金文洙（キム・ムンス）同道知事が原告代表として出席した。
　京畿道は昨年1月、「KT＆Gは『火災安全たばこ』を米国にだけ輸出し、国内用としては生産していないため、たばこの火による火災を鎮火させるのに796億ウォン（約64億円）かかった」として訴訟を起こした。京畿道が勝訴すれば、全国の地方自治体が同様の訴訟を起こす可能性があり、始まったばかりの法廷での攻防が注目を集めている。
　15日午後2時、水原地裁第311－1号法廷。民事合議第6部のカン・スンジュン部長判事が、「原告側の見解を述べなさい」と言うと、訴訟を主導してきたペ・クムジャ弁護士が「原告代表の陳述から行う」と答えた。まもなく、黒の背広にピンクのネクタイをしめた金知事が原告席に座ったまま、訴訟の当為性・公益性について述べ始めた。
　「京畿道では毎年1万件以上の火災が起きている。そのうち12－13％はたばこによるものと推定されているが、たばこの火による火災は不可抗力ではないということを知った。国内最大のたばこ製造・販売企業であるKT＆Gは、2004年から米国に『火災安全たばこ』を輸出しているが、韓国国内では危険性が高い燃焼加速剤入りのたばこを流通させている」。火災安全たばことは、喫煙中でも一定時間吸い込まなければ、自然と火が消えるというものだ。
　しかし、KT＆Gの弁護を担当している法務法人「世宗」のパク・ギョソン弁護士は、「たばこは火を付けて吸うもので、火をきちんと消さなければならないのは常識。消費者の不注意や故意により、火災が起きることまで想定しろというのは、製造会社に過酷な責任を負わせるもの」と反論した。また、「たばこを流通させているからと言って、火災を減らせるとは言えない」と主張した。
　約1時間半にわたり続いた攻防で、双方は「火災安全たばこ」の意味と効果をめぐり、それぞれの見解を述べた。次の公判は3月19日に開かれる。
金真明（キム・ジンミョン）記者  

在宅酸素療法中の火災27件＝26人死亡、半数超は喫煙原因－厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000178-jij-soci
　厚生労働省は15日、在宅酸素療法による酸素濃縮装置などの利用者宅で、過去6年間に火災が27件発生し、26人が死亡したと発表した。15件はたばこが火元で、同省は酸素吸入時は絶対に喫煙しないなど、装置の適正使用を呼び掛けた。
　同省によると、2003年12月～昨年11月に起きた装置利用者による火災は15都府県で計27件。たばこが高濃度の酸素で燃え上がったほか、ストーブの高温が原因になった例もあり、同省は「装置の周囲2メートル以内に火気を置かないように」としている。　
  

肺がん死リスク８倍…喫煙は「棺桶の釘」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000569-san-bus_all
【風】　たばこ税（２）
　さっそく多数のご意見をいただき、ありがとうございます。
　その中に、《健康に悪影響があるから増税というのは、国はちゃんとした根拠を示してからやるべき》というメールがあった。たしかに、たばこは体に悪いと言われるが、詳しいことは筆者も分かっていない。そこで改めて、喫煙による健康被害についてまとめてみたい。
　厚生労働省によると、喫煙男性は、非喫煙者と比べて肺がんの死亡率が４・４５倍高くなっている。肺以外のがんでもリスクが高まる傾向は同じで、男性の場合、口腔（こうくう）・咽頭（いんとう）がんが３倍。食道がんは２・２４倍、膵臓（すいぞう）がんは１・６１倍だ。
　吸う本数が多くなるほど危険性は高まり、１日に１～４本を吸う人の肺がんで死亡するリスクは非喫煙者の２・５倍なのに対し、３５本以上吸うヘビースモーカーは８・４倍とされる。
　影響が出るのは、がんだけではない。虚血性心疾患（心筋梗塞（こうそく）、狭心症など）や脳卒中の危険性は１・７倍といい、循環器病の危険性も高いという調査結果が出ている。
　まさに、百害あって一利なしといえそうなデータ。国立保健医療科学院の吉見逸郎・たばこ政策情報室長は「かつて米国では、たばこの流行で突然死が増えたことから、たばこと死のイメージをだぶらせて『棺桶（かんおけ）の釘（くぎ）』といわれたことがあったんです」と話す。
　吉見室長によると、たばこが原因とみられるものには、ほかにも急性骨髄性白血病や肺炎、歯周病などがあるという。味覚や嗅覚（きゅうかく）が低下したり、顔のしわやシミが増えたり、ほおがこけて老け顔になるという「スモーカーズフェイス」なんて症状もあるのだとか。
　吉見室長は「増税を好機に、たばこの害への理解を進め、禁煙にチャレンジしてみてはいかがでしょうか」と提言している。
　わかっていても止められない愛煙家のご意見もお待ちしています。（真）

Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください
  

大阪のタクシー「全面禁煙にして」　橋下知事名で要請
http://www.asahi.com/national/update/0115/OSK201001150001.html
　大阪府は、タクシーの全面禁煙化を進めるよう府内の業界団体に橋下徹知事名の文書で依頼した。全国で「禁煙タクシー」が増えるなか、府民からも禁煙を求める声が多く寄せられているためという。
　府健康づくり課によると、昨年１１月から年末にかけて業界の主要４団体（約２万台）に依頼。同時に行ったアンケートでは、禁煙タクシーは全体の６％にあたる１２２８台にとどまっていた。「利用者とのトラブルが心配だから」（４団体）、「減収の恐れがある」（３団体）などが理由だが、すでに全面禁煙としている国際興業大阪は「トラブルや減収は心配していたほどではない」という。
　府内最大の団体、社団法人大阪タクシー協会（会員１６８社、１万４４００台）によると、３年前の調査では７割強の会社が禁煙化に反対していたが、昨年１０月には、他の団体も禁煙化するならという条件付きの賛成が７割に増えたという。一方で、空気清浄機を備えたことなどを理由に反対する会社も３割あり、同協会は「全国の流れを見ても禁煙化は議論になるだろうが、業界内には抵抗もある」としている。
　大阪府は、タクシーの全面禁煙化を進めるよう府内の業界団体に橋下徹知事名の文書で依頼した。全国で「禁煙タクシー」が増えるなか、府民からも禁煙を求める声が多く寄せられているためという。
　府健康づくり課によると、昨年１１月から年末にかけて業界の主要４団体（約２万台）に依頼。同時に行ったアンケートでは、禁煙タクシーは全体の６％にあたる１２２８台にとどまっていた。「利用者とのトラブルが心配だから」（４団体）、「減収の恐れがある」（３団体）などが理由だが、すでに全面禁煙としている国際興業大阪は「トラブルや減収は心配していたほどではない」という。
　府内最大の団体、社団法人大阪タクシー協会（会員１６８社、１万４４００台）によると、３年前の調査では７割強の会社が禁煙化に反対していたが、昨年１０月には、他の団体も禁煙化するならという条件付きの賛成が７割に増えたという。一方で、空気清浄機を備えたことなどを理由に反対する会社も３割あり、同協会は「全国の流れを見ても禁煙化は議論になるだろうが、業界内には抵抗もある」としている。


外国人観光客も多いと思います。早く、全面禁煙をすべきだと思います。
  

肺がん診療、中国と連携　北陸がんプロ５大学　専門医養成へ/石川
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20100115105.htm
　北陸がんプロフェッショナル養成プログラムに参加する北陸三県の５大学は、中国・上海のブダン（●且※●は腹のツクリ）大と連携し、肺がん診療のプロ養成に乗り出す。呼吸器、呼吸器外科の専門医養成は全国的な課題で、とりわけ北陸では専門医が不足しているとされるため、肺がん患者が増えている中国の大学とともに大学院生から専門家育成を目指す。連携の第１弾となる国際セミナーが３１日、金沢市内で開かれる。
　日本呼吸器学会によると、肺がんは１９９８（平成１０）年以降、がんの中で死亡原因の１位となり、増加傾向にあるという。膨大な喫煙人口を抱える中国も肺がん患者数が増加し、禁煙の教育者や集学治療の専門家養成が課題とされることから、小松―上海便が就航している利便性も考慮し、中国トップクラスの医学部を誇るブダン大と連携を深めることにした。
　連携の第１弾として金沢医科大大学院医学研究科が呼び掛けた「北陸がんプロ　金沢医科大学主催国際セミナー」（北國新聞社、テレビ金沢、エフエム石川後援）は３１日、金沢市のホテル金沢で、北陸がんプロフェッショナル養成プログラムと共催で開かれる。
　国際セミナーでは、ブダン大の白春学教授が「中国における肺癌（はいがん）」、金大の笠原寿郎講師が「日本の肺癌治療の現在と未来」と題して講演する。北陸がんプロに参加する金大、金沢医科大、県立看護大、富大、福井大の大学院生とブダン大の留学生らが最先端の肺がん治療に理解を深める。参加無料のセミナーは、市民に一般公開する。
　今後は、５大学がテレビ会議システムを活用して定期的に開いている症例検討会に、ブダン大も加わる。今年１１月をめどに中国・瀋陽の中国医科大も参加する計画である。
　金沢医科大の佐久間勉教授（呼吸機能治療学）は「中国の大学と一緒に肺がん撲滅を目指し、北陸三県が全国の先頭に立って専門医の養成に取り組みたい」と話している。