世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

税収アップどこまで?

【風】税収アップどこまで?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000063-san-soci
 増税といえば当然、税収アップが期待される。たばこはこれまでも税収不足を補うための「財政物資」と呼ばれ、過去の増税の際には「困ったときのたばこ税」ともいわれたりした。
 たばこは一般的な1箱300円(20本入り)の場合、国税と地方税が同額の87・44円。消費税が14・28円で、残りの110・84円が税抜きの価格となる。
 たばこの3分の2近くが税金で、増税効果はかなりの数字になりそうな気もするが、すんなりと大幅な税収増につながるかどうかは疑問視されている。
 もともと健康志向の高まりなどにより、ここ数年、たばこの販売数量は下降線をたどっている。さらに一昨年、昨年と不況に見舞われ、無駄な出費を控えるためにたばこをやめた人もいるだろう。これに一気に100円もの値上げが実施されると、たばこ離れが加速すると考えられるからだ。
 製薬会社のファイザーが昨年春に行ったインターネット調査によると、喫煙者に禁煙するきっかけを尋ねたところ、「たばこの価格が上がったら」と回答したのが最も多く60・1%。「いくらになったら禁煙するか」については、「500円くらい」が33・6%で最も多かったものの、「400円くらい」と答えた人も16・6%いた。
 財務省は今回の増税で、国税と地方税で年間計1666億円の増収が見込めるとしている。一方、たばこを販売する日本たばこ産業(JT)は「シミュレーションはしていない」としながらも「たばこの担税力は落ちています。増収につながるとは考えられません」と牽制(けんせい)している。
 たばこや禁煙事情に詳しい奈良女子大の高橋裕子教授(予防医学)らが平成20年、たばこ増税による税収について試算したところ、1箱400円では、年間約1500億~3200億円の税収増になるとの結果が出た。財務省の試算と似通った数字だが、「禁煙成功者は年々減っており、試算当時より税収は増える結果になるかもしれません」(高橋教授)。
 やっぱり1箱400円では禁煙効果は薄いのでしょうか。(真)


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2010年01月21日 Posted bytonton at 23:03 │Comments(0)タバコ税

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