日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
禁煙で糖尿病リスク、しかし禁煙しない口実にしてはならない
たばこをやめると糖尿病リスク高まる、体重増加が影響－研究
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aW9sa.GXyYOs
１月５日（ブルームバーグ）：たばこをやめると糖尿病のリスクが高まる傾向があることが、米ジョンズ・ホプキンス大学（ボルティモア）の研究で分かった。禁煙が通常、体重増加につながることが影響しているとみられる。
だからといって喫煙者はこの研究結果を、たばこをやめない口実にしてはならないと、医学誌アナルズ・オブ・インターナル・メディスンで４日公表された論文は警告している。
禁煙と糖尿病の関連を示す研究結果は過去にもある。シンチエ・イエ氏ら同大学医学部の研究者らは、たばこをやめた人の体重管理を医師が支援するほか、禁煙に伴う体重増加を抑制する効果があることが分かっているニコチン置き換え療法（ＮＲＴ）の検討などが必要だと指摘した。
内科・伝染病専門助教授のイエ氏は発表資料で「要するに、たばこを吸い始めるなということだ」とした上で、「吸っているならやめるべきだ。それは正しいが、体重増加にも注意を払う必要がある」と説明している。
研究チームは45－64歳の約１万1000人について、９年間のデータを調査。対象期間の３－５年前にたばこをやめた人は２型の糖尿病になる確率が、もともと喫煙の習慣のない人に比べ80％高かった。研究開始後の３年間にたばこをやめた人は73％高く、禁煙後の最初の３年間に糖尿病のリスクが最も高まることが示された。
研究開始の６－９年前に禁煙した人のリスクは54％高く、それより前の人は16％高い。喫煙を続けている人のリスクは26％高かったという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aW9sa.GXyYOs
１月５日（ブルームバーグ）：たばこをやめると糖尿病のリスクが高まる傾向があることが、米ジョンズ・ホプキンス大学（ボルティモア）の研究で分かった。禁煙が通常、体重増加につながることが影響しているとみられる。
だからといって喫煙者はこの研究結果を、たばこをやめない口実にしてはならないと、医学誌アナルズ・オブ・インターナル・メディスンで４日公表された論文は警告している。
禁煙と糖尿病の関連を示す研究結果は過去にもある。シンチエ・イエ氏ら同大学医学部の研究者らは、たばこをやめた人の体重管理を医師が支援するほか、禁煙に伴う体重増加を抑制する効果があることが分かっているニコチン置き換え療法（ＮＲＴ）の検討などが必要だと指摘した。
内科・伝染病専門助教授のイエ氏は発表資料で「要するに、たばこを吸い始めるなということだ」とした上で、「吸っているならやめるべきだ。それは正しいが、体重増加にも注意を払う必要がある」と説明している。
研究チームは45－64歳の約１万1000人について、９年間のデータを調査。対象期間の３－５年前にたばこをやめた人は２型の糖尿病になる確率が、もともと喫煙の習慣のない人に比べ80％高かった。研究開始後の３年間にたばこをやめた人は73％高く、禁煙後の最初の３年間に糖尿病のリスクが最も高まることが示された。
研究開始の６－９年前に禁煙した人のリスクは54％高く、それより前の人は16％高い。喫煙を続けている人のリスクは26％高かったという。
タグ ：糖尿病
2010年01月07日 Posted by tonton at 16:38 │Comments(0) │●データ・知識1
韓国/喫煙人口が再び増加、男性喫煙率43．1％
喫煙人口が再び増加、男性喫煙率43．1％/韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000004-yonh-kr
【ソウル5日聯合ニュース】政府の積極的な禁煙政策にもかかわらず喫煙者が増加しており、禁煙施策が必要だとする指摘が出ている。
保険福祉家族部が5日に明らかにしたところによると、昨年下半期に全国の成人3000人を対象に喫煙実態を調査した結果、男性の喫煙率は43．1％で、昨年上半期（41．1％）より2．0ポイント高まった。男性の喫煙率は2008年上半期が40．4％、下半期が40．9％と、同年以降は再び持続的な上昇傾向を見せている。
女性の喫煙率も、昨年上半期の3．6％から下半期には3．9％に上昇するなど、禁煙の流れに逆行している。
年齢別では、20代の喫煙率が昨年上半期の22．1％から下半期には25．6％に上がり、上昇幅が最も大きかった。女性の場合、50代喫煙率の上昇幅（1．2％から4．5％）が目立った。特に、生まれて初めて喫煙する年齢が21．0歳と上半期より0．2歳下がり、一日1本以上の常習喫煙を始める年齢も21．8歳で0．4歳早まった。
こうした結果は、主要先進国の大半で喫煙率が低下している状況とは対照的だ。2007年ベースの経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国の男性喫煙率は、韓国が42．0％でトルコ、ギリシャを除いては最も高かった。米国17．1％、英国22．0％、フランス30．0％、日本40．2％などで、OECD平均の男性喫煙率は28．4％だった。
政府が毎年禁煙政策事業に280億ウォン（約22億5373万円）の予算を投入しているにもかかわらず、喫煙率が上昇に転じたことに対する批判の声も出ている。これに対し保健福祉家族部は、保健所禁煙クリニックの運営を通じ、禁煙成功率を画期的に高めるなど予算事業の成果はあったものの、すべての喫煙者を政策対象にできなかった側面があるとし、政策の限界を認めた。
同部は今後、たばこケースに喫煙の弊害を警告する絵を貼り付けるとともに、ネットカフェ、公園、病院などを全面禁煙区域に指定する内容の国民健康増進法改正を積極的に推進する方針だ。
禁煙予算投入も半年間で男性の喫煙率２％アップ/韓国
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124772&servcode=400§code=400
昨年下半期、喫煙者が増えたことが、調査で分かった。
特に２０代の喫煙者が急増した。保健福祉家族部（福祉部）は５日「２００９年下半期の喫煙実態調査」をまとめたところ、男性の喫煙率が４３．１％に上ったと発表した。福祉部は、喫煙率が増えると、昨年１２月２９日に予定されていた発表を延期した。毎年３００億ウォン（約２４億円）前後の禁煙予算を投入しているにもかかわらず喫煙率が高くなり、発表を先送りしたのだ。 昨年下半期、男性の喫煙率は前年上半期（４１．１％）に比べ２％増えた。女性の喫煙率（３．９％）も増えた。男性の喫煙率は、２０００年に同調査を開始して以来、最も大幅に上昇したものだ。これまで０４年の調べで１．１％上昇したのが最高の上昇率だった。 韓国の喫煙率はほかの国家に比べても高い方だ。０７年をベースにした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国（３０カ国）の男性の喫煙率では、韓国が４２％と、米国（１７．１％）やイギリス（２２％）など先進諸国より高かった。特に２０代の喫煙率が大きく高まった。昨年下半期、２０代の喫煙率は２５．６％に上り、上半期（２２．１％）より３．５％増えた。４人に１人がたばこを吸っているわけだ。年齢別に見てみると、２０代の喫煙率が最も大幅に上昇した。専門家によると、若年層の喫煙率は老年層に比べて下がりにくい。大韓禁煙学会の徐洪官（ソ・ホングァン）副会長は「１０代や２０代に喫煙を経験すれば、相対的に、年を取って喫煙を経験する場合より、精神的な依存度が大きくなり、禁煙しにくくなる」と説明した。今回の調査では、初めて喫煙を経験した年齢が２１歳で上半期より０．２歳下がった。１日１本以上の規則的な喫煙を始める年齢も、上半期に比べて低く、２１．８歳だった。国立がんセンターのキム・ヨル（家庭医学）専門医は「全般的に喫煙年齢が低くなる傾向にある」とした後「若年層の喫煙率を下げてこそ、全体の喫煙率を下げることができる」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000004-yonh-kr
【ソウル5日聯合ニュース】政府の積極的な禁煙政策にもかかわらず喫煙者が増加しており、禁煙施策が必要だとする指摘が出ている。
保険福祉家族部が5日に明らかにしたところによると、昨年下半期に全国の成人3000人を対象に喫煙実態を調査した結果、男性の喫煙率は43．1％で、昨年上半期（41．1％）より2．0ポイント高まった。男性の喫煙率は2008年上半期が40．4％、下半期が40．9％と、同年以降は再び持続的な上昇傾向を見せている。
女性の喫煙率も、昨年上半期の3．6％から下半期には3．9％に上昇するなど、禁煙の流れに逆行している。
年齢別では、20代の喫煙率が昨年上半期の22．1％から下半期には25．6％に上がり、上昇幅が最も大きかった。女性の場合、50代喫煙率の上昇幅（1．2％から4．5％）が目立った。特に、生まれて初めて喫煙する年齢が21．0歳と上半期より0．2歳下がり、一日1本以上の常習喫煙を始める年齢も21．8歳で0．4歳早まった。
こうした結果は、主要先進国の大半で喫煙率が低下している状況とは対照的だ。2007年ベースの経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国の男性喫煙率は、韓国が42．0％でトルコ、ギリシャを除いては最も高かった。米国17．1％、英国22．0％、フランス30．0％、日本40．2％などで、OECD平均の男性喫煙率は28．4％だった。
政府が毎年禁煙政策事業に280億ウォン（約22億5373万円）の予算を投入しているにもかかわらず、喫煙率が上昇に転じたことに対する批判の声も出ている。これに対し保健福祉家族部は、保健所禁煙クリニックの運営を通じ、禁煙成功率を画期的に高めるなど予算事業の成果はあったものの、すべての喫煙者を政策対象にできなかった側面があるとし、政策の限界を認めた。
同部は今後、たばこケースに喫煙の弊害を警告する絵を貼り付けるとともに、ネットカフェ、公園、病院などを全面禁煙区域に指定する内容の国民健康増進法改正を積極的に推進する方針だ。
禁煙予算投入も半年間で男性の喫煙率２％アップ/韓国
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124772&servcode=400§code=400
昨年下半期、喫煙者が増えたことが、調査で分かった。
特に２０代の喫煙者が急増した。保健福祉家族部（福祉部）は５日「２００９年下半期の喫煙実態調査」をまとめたところ、男性の喫煙率が４３．１％に上ったと発表した。福祉部は、喫煙率が増えると、昨年１２月２９日に予定されていた発表を延期した。毎年３００億ウォン（約２４億円）前後の禁煙予算を投入しているにもかかわらず喫煙率が高くなり、発表を先送りしたのだ。 昨年下半期、男性の喫煙率は前年上半期（４１．１％）に比べ２％増えた。女性の喫煙率（３．９％）も増えた。男性の喫煙率は、２０００年に同調査を開始して以来、最も大幅に上昇したものだ。これまで０４年の調べで１．１％上昇したのが最高の上昇率だった。 韓国の喫煙率はほかの国家に比べても高い方だ。０７年をベースにした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国（３０カ国）の男性の喫煙率では、韓国が４２％と、米国（１７．１％）やイギリス（２２％）など先進諸国より高かった。特に２０代の喫煙率が大きく高まった。昨年下半期、２０代の喫煙率は２５．６％に上り、上半期（２２．１％）より３．５％増えた。４人に１人がたばこを吸っているわけだ。年齢別に見てみると、２０代の喫煙率が最も大幅に上昇した。専門家によると、若年層の喫煙率は老年層に比べて下がりにくい。大韓禁煙学会の徐洪官（ソ・ホングァン）副会長は「１０代や２０代に喫煙を経験すれば、相対的に、年を取って喫煙を経験する場合より、精神的な依存度が大きくなり、禁煙しにくくなる」と説明した。今回の調査では、初めて喫煙を経験した年齢が２１歳で上半期より０．２歳下がった。１日１本以上の規則的な喫煙を始める年齢も、上半期に比べて低く、２１．８歳だった。国立がんセンターのキム・ヨル（家庭医学）専門医は「全般的に喫煙年齢が低くなる傾向にある」とした後「若年層の喫煙率を下げてこそ、全体の喫煙率を下げることができる」と指摘した。
タグ ：韓国
2010年01月07日 Posted by tonton at 16:33 │Comments(0) │韓国
○東大阪市 路上喫煙「禁止条例」制定へ
東大阪市 路上喫煙「禁止条例」制定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000020-san-l27
東大阪市は、「まちの美化推進に関する条例」に、市役所周辺で路上喫煙を禁じる条項を盛り込む方針を決めた。違反者に対しては千円を徴収する罰則も設ける。条例改正案に対する市民からの意見募集を行った上で３月に開会する定例議会に提案する。可決すれば平成２２年度中の施行を目指す。
現行の条例は、たばこの吸い殻などのポイ捨てを禁止した条項はあるが、ポイ捨ては一向に減らないのが現状で、路上喫煙を禁じることにより、ポイ捨てされるゴミそのものの発生源を断つ。
改正案で路上喫煙の禁止区域とするのは、府立中央図書館や近鉄荒本駅がある市役所周辺で、市が「まちの美化推進重点区域」に指定しているエリア。市では条例の効果を検証し、禁止区域を商店街といった人通りが多い場所にも拡大することも検討している。
また、罰金にあたる「過料」は、罰則付きの同様の条例がある隣接自治体に合わせて千円に設定。条例施行後は半年から１年間程度は徴収しない「周知期間」を設けることにしている。
市民からの意見募集は３１日までで、郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。条例改正案は市ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｈｉｇａｓｈｉｏｓａｋａ．ｏｓａｋａ．ｊｐ／）内で公開しているほか、市役所１階の市政情報相談課や岩田庁舎美化推進課でも入手ができる。問い合わせは同課（（電）０７２・９６１・２１００）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000020-san-l27
東大阪市は、「まちの美化推進に関する条例」に、市役所周辺で路上喫煙を禁じる条項を盛り込む方針を決めた。違反者に対しては千円を徴収する罰則も設ける。条例改正案に対する市民からの意見募集を行った上で３月に開会する定例議会に提案する。可決すれば平成２２年度中の施行を目指す。
現行の条例は、たばこの吸い殻などのポイ捨てを禁止した条項はあるが、ポイ捨ては一向に減らないのが現状で、路上喫煙を禁じることにより、ポイ捨てされるゴミそのものの発生源を断つ。
改正案で路上喫煙の禁止区域とするのは、府立中央図書館や近鉄荒本駅がある市役所周辺で、市が「まちの美化推進重点区域」に指定しているエリア。市では条例の効果を検証し、禁止区域を商店街といった人通りが多い場所にも拡大することも検討している。
また、罰金にあたる「過料」は、罰則付きの同様の条例がある隣接自治体に合わせて千円に設定。条例施行後は半年から１年間程度は徴収しない「周知期間」を設けることにしている。
市民からの意見募集は３１日までで、郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。条例改正案は市ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｈｉｇａｓｈｉｏｓａｋａ．ｏｓａｋａ．ｊｐ／）内で公開しているほか、市役所１階の市政情報相談課や岩田庁舎美化推進課でも入手ができる。問い合わせは同課（（電）０７２・９６１・２１００）。
