スモーク・フリーな社会へ向けて　

JTなど投資対象から除外＝喫煙規制方針で－ノルウェー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000020-jij-int
　【ロンドン時事】ノルウェー財務省は19日、同国政府年金基金が、日本たばこ産業（JT）など世界のたばこメーカー17社を投資先から外したと発表した。喫煙の規制強化に取り組む政府の方針に沿った措置で、既に保有していた対象株をすべて売却したという。
　同基金は、有力産油国であるノルウェーの原油・ガス収入を基に運営されており、世界の株式時価総額の1．0％超を保有する有数の政府系ファンド。政府の厳格な投資方針に基づいて中央銀行によって運営されており、これまでも倫理ガイドラインに反するとして、核兵器を製造する企業や環境に打撃を与えると判断された企業などが投資対象から除外されている。


素晴らしいですね。
しかし、これはノルウェーが特別すごいのではなく、タバコ規制枠組み条約（FCTC）で決められていることなのです。
  

天津市、四種の公共機関で全面禁煙/中国
http://www.tokkai.com/news/column/focus/1263867600.php
　　天津市は２０１１年から衛生機構、教育機構、公共交通機関、行政機構の四種の公共機関で全面禁煙を実施する。違反者は最高で１万元（約１４万円）の罰金となる可能性がある。
　　最近の調査データによると、天津市の男性の喫煙率は５５～５７％、女性の喫煙率は１２％で、北京、上海の約３倍にも上り、全国第１位となっている。天津市では毎年６.４万人が死亡しているが、８０％以上の死亡原因が喫煙と関係しているという。

  

【風】増税は「喫煙者いじめ」？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000076-san-soci
愛煙家の方からは、たばこ税増税に対する批判もたくさんいただいている。
　《「健康に良くないから増税」というのは、おためごかし以外の何物でもなく、もし本当にそう考えるなら、製造も販売も禁止とすべきだ》と憤るのは、数十年にわたる喫煙者という大阪府のＹ・Ｗさん。《喫煙者を害虫のごとく扱い、やれ迷惑だ、あっちへ行けなどと言いつのる態度には到底同意できません》と、いたくご立腹だ。
　１日３０本の喫煙者という４３歳の会社員男性は《世論の反対が少ないからと、喫煙者いじめはやめてほしい》。１日数本をふかす程度という２５歳の男性は《（値上げ幅が）１００円程度であれば反対はしない》が、《落ち着けるきっかけとしてたばこは重要》という。
　愛煙家の方に意外と多いのは「健康のためというのなら、酒税も上げるべきだ」というご意見だ。実は、昨年末に閣議決定された平成２２年度の政府税制改正大綱では、たばこ税とともに酒税についても「国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきだ」とされている。財務省主税局税制２課によると、酒税に関して「健康の観点から税率の見直しが打ち出されたのはおそらく初めて」という。
　とはいえ、国税庁のまとめによると、現行の酒税（消費税を含む）の税率は、ビール大瓶１本あたり４６・２％、近年消費が伸びた芋焼酎（いもじようちゆう）などの単式蒸留焼酎は１升あたり３２・１％。現行でも消費税を含む税率が６３％のたばこに比べると“割安感”がある。大綱でたばこ税増税が具体的な数値を挙げて示されたのに対し、酒税は検討課題としてとどめられたのも、愛煙家としては納得のいかないところかもしれない。
　反対意見も根強いたばこ税増税。東京都の３７歳の愛煙家女性は、税の使い道に関し、こんな提案をする。
　《公共機関や施設に喫煙設備をきちんと設けて、吸わない人にも迷惑をかけることなく、双方のストレスを緩和してくれるようなものであってほしい。嫌がる人の前で吸うのはマナー違反以前の問題だと思いますし、健康被害を加えるつもりは毛頭ないので、ちゃんと分煙できるようにしていただければ…》  

【風】税収アップどこまで？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000063-san-soci
　増税といえば当然、税収アップが期待される。たばこはこれまでも税収不足を補うための「財政物資」と呼ばれ、過去の増税の際には「困ったときのたばこ税」ともいわれたりした。
　たばこは一般的な１箱３００円（２０本入り）の場合、国税と地方税が同額の８７・４４円。消費税が１４・２８円で、残りの１１０・８４円が税抜きの価格となる。
　たばこの３分の２近くが税金で、増税効果はかなりの数字になりそうな気もするが、すんなりと大幅な税収増につながるかどうかは疑問視されている。
　もともと健康志向の高まりなどにより、ここ数年、たばこの販売数量は下降線をたどっている。さらに一昨年、昨年と不況に見舞われ、無駄な出費を控えるためにたばこをやめた人もいるだろう。これに一気に１００円もの値上げが実施されると、たばこ離れが加速すると考えられるからだ。
　製薬会社のファイザーが昨年春に行ったインターネット調査によると、喫煙者に禁煙するきっかけを尋ねたところ、「たばこの価格が上がったら」と回答したのが最も多く６０・１％。「いくらになったら禁煙するか」については、「５００円くらい」が３３・６％で最も多かったものの、「４００円くらい」と答えた人も１６・６％いた。
　財務省は今回の増税で、国税と地方税で年間計１６６６億円の増収が見込めるとしている。一方、たばこを販売する日本たばこ産業（ＪＴ）は「シミュレーションはしていない」としながらも「たばこの担税力は落ちています。増収につながるとは考えられません」と牽制（けんせい）している。
　たばこや禁煙事情に詳しい奈良女子大の高橋裕子教授（予防医学）らが平成２０年、たばこ増税による税収について試算したところ、１箱４００円では、年間約１５００億～３２００億円の税収増になるとの結果が出た。財務省の試算と似通った数字だが、「禁煙成功者は年々減っており、試算当時より税収は増える結果になるかもしれません」（高橋教授）。
　やっぱり１箱４００円では禁煙効果は薄いのでしょうか。（真）
  

「高卒までに喫煙」４５．９％　半数が吸って後悔
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000539-san-soci
　若者の半数近くが高校卒業までの間に喫煙を経験－。こんな実態が製薬会社「ファイザー」の調査で分かった。昨年１０月、２０代の喫煙者１千人を対象にインターネットで調査した。
　調査結果によると、最初に喫煙を経験した時期は「高校生」２５．８％、「中学生」１６．１％、「小学生」４％で、高卒までで計４５．９％を占めた。喫煙のきっかけは「友達の勧め」が５０．９％と最多で、「ストレス解消になると思った」３０．２％、「かっこいい」２３．５％、「親が吸っていた」１８．４％など。
　一方、５２％が「吸って後悔したことがある」と回答。特にニコチン依存症（６９７人）では６３．８％に上った。「自分の子供は喫煙しないでほしい」と考える人は６３．５％だった。
　「どんなきっかけがあれば禁煙するか」では、「たばこの価格が上がったら」が５４．５％と過半数。「自分や妻、恋人が妊娠したら」４７．９％、「健康を損ねたら」４１．４％－などだった。

  

たばこ製造販売「国民的議論待つ」＝元喫煙者の請求棄却－横浜地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000213-jij-soci
　長年の喫煙で肺がんや肺気腫になったとして、元喫煙者ら3人が国や日本たばこ産業（JT）に、1人1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であり、水野邦夫裁判長は請求を棄却した。
　原告側は訴訟で「たばこには有害性、依存性があり、製造販売は違法」と主張した。
　これに対し、水野裁判長は「（原告らの喫煙当時は）喫煙を許容する社会意識が支配的で、製造販売が違法だったとは評価できない」と判断。一方で「製造販売をめぐる環境には一定の変化が認められ、今後の在り方については国民的な議論を待ち、国会審議を経て決定されるべきだ」と指摘した。　


「ＪＴのたばこ販売に違法性なし」　元喫煙者の賠償請求棄却
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100120/trl1001201403004-n1.htm
　長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、横浜市金沢区の自営業、高橋是良さん（６７）ら元喫煙者３人（うち１人死亡）が、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２０日、請求を棄却した。
　水野邦夫裁判長は判決理由で、ＪＴの責任について「製造・販売を続ければ、不特定多数が病気になり、死亡すると認識していたとまでは言えない」と違法性を否定。国についても「規制権限を行使しなかった違法性はない」と指摘した。
　訴えによると、３人は２０～３７年間喫煙し、高橋さんは肺がんを、ほかの２人は肺気腫を患った。
　原告らは、ＪＴは欧米の研究発表などでたばこの有害性や依存性を認識しながら、危険性についてあいまいな表示で販売、国の規制も不十分だったなどと主張していた。

【写真】たばこ被害訴訟の判決で請求を棄却され、垂れ幕を支援者に示す原告の高橋是良さん（右端）ら原告側＝２０日午後１時３０分、横浜地裁前


たばこ訴訟で元喫煙者が敗訴　横浜地裁「依存性軽視できず」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/211171.html
　長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、横浜市金沢区の自営業高橋是良さん（６７）ら元喫煙者３人（うち１人死亡）が、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２０日、「ＪＴに有害性の明確な認識があったとは認められない」などとして請求を棄却した。
　国の責任については「規制権限を行使しなかったという違法性はない」として訴えを退けた。
　水野邦夫裁判長は判決理由で「たばこは肺がんの有力な原因の一つで、肺気腫のリスクを高める。依存性は軽視できない」と指摘した。
　同様の訴訟では、最高裁が２００６年１月に「たばこの依存性は精神依存が主たるもの」などとした二審判決を支持し、元喫煙者の請求を棄却。原告弁護団は「依存性と有害性について、これまでの判決より踏み込んだ判断」と評価した。
　判決はさらに、喫煙をめぐる社会情勢の変化に触れ「たばこの製造・販売は、国民的な議論を待ち、国会での審議を経て決定されるべきだ」と付け加えた。
　原告の３人は２０～３７年間喫煙し、高橋さんは肺がんを、ほかの２人は肺気腫を患った。

【写真】たばこ被害訴訟の判決で、横断幕を掲げ横浜地裁に入る原告の高橋是良さん（前列左から５人目）らと支援者ら＝２０日午後０時
４０分


国民的な議論に委ねられましたか・・・。タバコ規制枠組み条約（日本も加盟）では、政府に対し、法整備を整えるよう促していますが。当時の喫煙状況は仕方ないことですが、それを反省し、これからどうするべきか・・・もう少し積極的な判断が欲しかったと思います。
  

路上喫煙禁止条例　過料徴収、自治体でまちまち　大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000004-san-l27
　大阪府内の自治体で、路上喫煙に対して「罰金」にあたる過料を徴収する条例制定の動きが広がっている。大阪市が平成１９年に、御堂筋などで過料を徴収する条例を施行。茨木市も昨年施行したほか、東大阪、八尾両市も来年度中のスタートを目指している。大阪市では過料徴収で路上喫煙率が低下したとしているが、規定があっても実際には徴収しない自治体もあり、運用の仕方が分かれている。
　大阪市では、御堂筋と市役所周辺を路上喫煙禁止地区に定め、条例施行後の１９年１０月から千円の過料徴収を始めた。路上喫煙者から過料を徴収する指導員は１３人で、主に日中に活動。市によると、１カ月あたり計８００～９００人程度徴収しているという。
　大阪市が御堂筋で実施した路上喫煙に関する調査では、路上での喫煙者の割合は条例施行前の１８年度が平均２・６％だったのに対して、施行から約２年後の昨年７月は０・４％まで低下した。市では「大阪人は公共マナーが悪いとの批判があるが、お金を徴収すると効果がある」と強調している。
　一方、阪急茨木市駅やＪＲ茨木駅周辺などを禁止区域と定めた茨木市は昨年１０月から千円の過料徴収制度をスタートしたが、啓発活動にとどめ、実際には徴収はしていないという。市の調査では、禁止区域での路上喫煙は半減したといい、市の担当者は「過料を条例に盛り込んだのは抑止効果がねらい」としている。
　また、八尾市は今年、３月議会に条例案を提出する予定で、過料額はほかの自治体に比べ最大２倍となる２千円以下にする予定。２２年度中の施行を目指すが、実際に徴収するかどうかについては「できれば市民のマナー意識向上でいきたい」と説明している。
　２０年１０月に全市域を歩行喫煙禁止にする条例を施行した枚方市は同年１２月に京阪枚方市駅、樟葉駅周辺は立ち止まっての喫煙もできない路上喫煙禁止区域に指定しているが、条例に過料は盛り込んでいない。啓発活動で喫煙者の割合が減っているという。
　吹田市も阪急北千里駅周辺などを喫煙禁止区域に指定しているが過料はない。箕面市は２月議会で、全市域での路上喫煙の自粛を努力規定とする条例案を提案するが、過料規定は設けない。
  

「禁煙席あり」飲食店、京都が日本一　分煙サイト登録割合　観光客配慮か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000002-kyt-l26
　禁煙席のある飲食店が京都で広がっている。「分煙」の飲食店を登録するインターネットのサイトによると、全飲食店に占める「禁煙席あり」の飲食店の割合は、都道府県別で京都府がトップ。観光客への配慮のほか、京都市の成人男性の喫煙率が政令指定都市で最も低いことも影響しているよう。半面、愛煙家にとって京都は日本一、肩身の狭い街？
　禁煙席と喫煙席を分離している飲食店を検索できる国内最大級というサイト「禁煙スタイル」には、全国１万６０７７店が登録されている。京都府内の掲載店は１８日現在、１３００店（うち京都市は１１７９店）。府内の全飲食店に占める割合は７・７％で、２位の東京都４・６％に大差をつけている。
　２００３年施行の健康増進法では、受動喫煙防止策を講じるよう努力することが飲食店に求められている。府内の飲食店約５千店が加盟する府料理飲食業組合連合会（中京区）は「実際に禁煙席がある店は、府内に２千店以上あるのでないか」（事務局）とする。
　京都は成人男性の喫煙者が少ないことも背景にありそう。厚生労働省の調査によると、０７年の京都市の２０～５９歳の喫煙率は４０％で、政令指定都市の中で最低。トップの札幌市の５１％とは大きく差がある。ＮＰＯ法人「京都禁煙推進研究会」の理事長で医師の栗岡成人さん（５９）は「最近は大学生がたばこを吸わなくなっており、学生の街ならではの傾向」とみる。
　しかし「食後の一服」を楽しみにする京都の愛煙家からは不満の声も。パイプたばこ愛好家でつくる「京都ぱいぷ倶楽部」代表の後藤良祐さん（７２）＝左京区＝は「京都が息苦しい街になりつつある」と戸惑いつつも「屋内での禁煙は世界的な流れ。店頭に掲げる喫煙できるかどうかの表示を統一するなどして、互いにうまくすみ分けできるような仕組みを作ってほしい」と話す。
　
拡大写真:「店内禁煙」を入り口に表示する飲食店（京都市中京区・イタリア料理店）
  

舞鶴日赤病院が全面禁煙 患者、来訪者、職員対象に/京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011900045&genre=O1&area=K60
　京都府舞鶴市倉谷の舞鶴赤十字病院は１８日、すべての患者、来訪者、職員を対象に敷地内の全面禁煙を始めた。
　同病院ではこれまで「建物内禁煙・屋外分煙」として職員用も含め屋外に２カ所の喫煙スペースを設けていた。「医療機関としての性格上、副流煙による受動喫煙から来院されるすべての人の健康を守る必要がある」（庶務課）と全面禁煙に踏み切った。入院患者の喫煙も禁止する。
　日本赤十字社京都府支部の他の病院はすでに敷地内の全面禁煙を実施している。舞鶴市内では舞鶴共済病院が敷地内を「原則禁止」として例外的に１カ所の喫煙スペースを設置。舞鶴市民病院は２カ所、舞鶴医療センターは１カ所、それぞれ屋外に喫煙スペースを設けている。