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路上喫煙禁止条例　過料徴収、自治体でまちまち　大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000004-san-l27
　大阪府内の自治体で、路上喫煙に対して「罰金」にあたる過料を徴収する条例制定の動きが広がっている。大阪市が平成１９年に、御堂筋などで過料を徴収する条例を施行。茨木市も昨年施行したほか、東大阪、八尾両市も来年度中のスタートを目指している。大阪市では過料徴収で路上喫煙率が低下したとしているが、規定があっても実際には徴収しない自治体もあり、運用の仕方が分かれている。
　大阪市では、御堂筋と市役所周辺を路上喫煙禁止地区に定め、条例施行後の１９年１０月から千円の過料徴収を始めた。路上喫煙者から過料を徴収する指導員は１３人で、主に日中に活動。市によると、１カ月あたり計８００～９００人程度徴収しているという。
　大阪市が御堂筋で実施した路上喫煙に関する調査では、路上での喫煙者の割合は条例施行前の１８年度が平均２・６％だったのに対して、施行から約２年後の昨年７月は０・４％まで低下した。市では「大阪人は公共マナーが悪いとの批判があるが、お金を徴収すると効果がある」と強調している。
　一方、阪急茨木市駅やＪＲ茨木駅周辺などを禁止区域と定めた茨木市は昨年１０月から千円の過料徴収制度をスタートしたが、啓発活動にとどめ、実際には徴収はしていないという。市の調査では、禁止区域での路上喫煙は半減したといい、市の担当者は「過料を条例に盛り込んだのは抑止効果がねらい」としている。
　また、八尾市は今年、３月議会に条例案を提出する予定で、過料額はほかの自治体に比べ最大２倍となる２千円以下にする予定。２２年度中の施行を目指すが、実際に徴収するかどうかについては「できれば市民のマナー意識向上でいきたい」と説明している。
　２０年１０月に全市域を歩行喫煙禁止にする条例を施行した枚方市は同年１２月に京阪枚方市駅、樟葉駅周辺は立ち止まっての喫煙もできない路上喫煙禁止区域に指定しているが、条例に過料は盛り込んでいない。啓発活動で喫煙者の割合が減っているという。
　吹田市も阪急北千里駅周辺などを喫煙禁止区域に指定しているが過料はない。箕面市は２月議会で、全市域での路上喫煙の自粛を努力規定とする条例案を提案するが、過料規定は設けない。