スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙運動に毎年３００億ウォン投入も…男性の喫煙率がまた上昇（１）/韓国
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124633&servcode=400&sectcode=400
保健福祉家族部は昨年１２月２９日、「０９年下半期の喫煙率」の調査結果を発表する予定だった。週間報道計画でも日程が決まっていた。しかし福祉部は突然発表を先延ばしした。 福祉部のイ・ソクキュ口腔生活健康課長は「下半期の喫煙率が上半期に比べて上昇した。統計に誤りがないか点検するために延期した」と説明した。 しかし内部事情を聞くと単なる統計上の問題ではない。毎年少なく当惑している。なぜ禁煙政策の効果がなかったか専門家に尋ねている」と話した。 福祉部は昨年、地方自治体の禁煙クリニックを含めて禁煙政策に２８１億ウォンを使った。０６年以降、毎年禁煙政策に３００億ウォン（約２４億円）前後の予算を投じている。しかし９年間ずっと減っていた成人男性の喫煙率は０８年下半期以降、上昇に転じた。０８年下半期の男性喫煙率は上半期に比べ０．５ポイント上がった４０．９％だった。０９年上半期には４１．１％に高まった。 専門家は、０５年に導入したたばこの値上げやインターネットカフェ禁煙区域指定など強力な禁煙政策の効果が落ち始めた、とみている。


禁煙運動に毎年３００億ウォン投入も…男性の喫煙率がまた上昇（２）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124634&servcode=400&sectcode=400
◇禁煙関連法は国会で昼寝＝禁煙団体は、喫煙率を低めるためにはたばこを値上げする必要がある、と主張している。しかし全在姫（チョン・ジェヒ）福祉部長官はたばこの値上げに消極的な姿勢を見せている。 政府は０５年１月、たばこを５００ウォン値上げし、その年下半期に５００ウォンを追加で引き上げると明らかにした。これとは別に企画財政部は昨年６月、税制改編案を発表し、たばこ・酒に対する罪悪税（ｓｉｎ　ｔａｘ）を持ち出した。しかし反対世論のため白紙になった。 全長官は「福祉部はたばこの値上げを全く検討していない。たばこの有害な点を国民に知らせて喫煙を減らすという方向を定めている」と説明した。禁煙広報や喫煙規制を通して喫煙率を低めるということだ。 しかし現在、これが壁にぶつかっている状態だ。禁煙関連法案が２年間、国会で眠っているからだ。０８年７月から昨年末まで発議された１３件の「国民健康増進法」改正案は、保健福祉家族委全体会議に上程もされなかった。 韓国は０５年のたばこ規制基本協約（ＦＣＴＣ）批准で、たばこのケースに喫煙警告の絵を入れなければならない。低タール・マイルド（ｍｉｌｄ）など誤解を招く言葉の使用も禁止しなければならない。しかし関連法案が国会を通過せず、まだ施行されていない。 韓国禁煙運動協議会のイ・ヨンジャ企画室長は「議員らが実績を上げようと法案を出したものの、その後は票を意識して議論を避けている」と話した。  

米国で今年施行される法律は4万697件　大多数が1日に発効
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100102-00000014-cnn-int
全米50州と首都ワシントンDC、グアム、米領バージン諸島、米自治領プエルトリコで2010年に施行される法律の数は計4万697件で、このうちのほとんどが1月1日をもって発効する。法律の内容は多岐にわたっている。オレゴンとイリノイ、ニューハンプシャーでは、運転中の携帯メール送信が禁止となる。米国ではこれまでに、16州で同様の法律が成立、施行されている。また、ニューハンプシャーでは同性結婚が1日から認められた。ノースカロライナでは、レストランやバーなどが禁煙となる。同州は全米最大のたばこ栽培地として知られており、禁煙法には賛否両論の意見が出ている。カリフォルニアでは、レストランなどの食事に含まれるトランス脂肪酸を制限する法律が発効する。トランス脂肪酸は、加工油の製造過程で生まれる不飽和脂肪酸の一種で、コレステロールの悪玉を増やし善玉を減らすとされ、過剰摂取により心疾患などのリスクを高めるとされている。

  

20本入りたばこの最低価格、１日より6.40リンギに/マレーシア
http://www.malaysia-navi.jp/news/100103060608.html
新たなたばこ製品統制規則の発効に伴い、１月１日より20本入りのたばこパックの最低小売価格が6.40リンギに引き上げられた。 国民の喫煙を減少させるために保健省が実施したもので、１本当たりの価格は0.32リンギと定められた。これまでの20本入りの平均価格は9.30リンギだったが、最も安いものでは4.80リンギで売られていた。違反者には罰金１万リンギ以下、あるいは２年以下の禁固、もしくは両方が科せられる。 政府が2004年に実施した独自調査によると、たばこ価格が10％引き上げられると喫煙人口が3.8％減ると試算されている。
  

ベルギーの禁煙法、テキストにフランス語が混じっていたため無効
http://www.portfolio.nl/article/show/3126
1月1日から施行される予定だったベルギーのカフェ（バー）での禁煙法が無効となった。オランダ語の法律の告示に1行だけフランス語が混じっていたため、フランダース地方での禁煙法は効力を発しない。さらに最終的に法の施行に署名するアルベルト2世国王もこのフランス語の部分に気がついたという。 ベルギーではレストランでの禁煙はすでに実施されているが、バーやカフェでの禁煙法は今年の1月1日から施行の予定だった。  

「肉食系」女子、高い禁煙志向＝草食系は健康心配・ネット調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010010300063&j1
　新年を機に禁煙に挑戦したい喫煙者は約３割で、自らを「肉食系」と考える３０代女性で最も禁煙志向が高いことが、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のインターネット調査で分かった。禁煙理由のトップも、肉食系は値上げ、草食系は健康とタイプで差が出た。
　調査では、貪欲（どんよく）で積極的に活動する人を「肉食系」、協調性が高く優しいが、恋愛などに保守的になりがちな人を「草食系」と定義。自らタイプ分けしてもらい、タイプ、年代、男女がそれぞれ同数になるように、２０～５０代までの喫煙者６３２人の回答を集計した。
　２０１０年元旦から挑戦したいこと（複数回答）では、禁煙は２９．６％で、貯金、ダイエットに次いで３番目。男女とも肉食系の方が禁煙志向が高く、肉食系女性では３３．５％。最も低い草食系男性は２５．９％だった。
　禁煙したい人の率を年代別に見ると、３０代で４０．５％と最も多く、中でも肉食系女性は５０．０％に上った。逆に最も少ないのは５０代で、草食系男性では１２．８％だった。  

三原市がポイ捨て条例制定へ/広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001030027.html
　三原市はポイ捨て禁止や喫煙場所を制限する条例を制定する方針を固めた。違反者には罰金も盛り込む方針で、２０１０年度に素案をまとめ、１１年度施行を目指す。
　市は、空き缶や吸い殻などのポイ捨て▽落書き▽飼い犬のふんの回収▽灰皿の携帯―など１１項目を禁止行為や責務と規定。その上で、市中心部などを環境美化重点区域や喫煙制限区域に指定して区域内での順守を義務づける。違反者には罰金も科す考えだ。
　市は１０年４月に市民も参加する検討委を設け、重点区域の範囲や罰金額などについて協議する。市は０８年３月に策定した環境基本計画に条例化の方針を盛り込んでいた。
　広島県内ではすでに１０市が同様の条例を制定。５市は罰則も設けている。市は検討委と並行して、住民説明会も開いて市民の理解を得る方針。環境政策課は「施行に向け、市民の環境美化に対する意識を高めていきたい」としている。  

禁煙治療　保険適用医療施設の割合　熊本は全国最低の６％
http://qq.kumanichi.com/medical/2010/01/post-979.php
　禁煙治療に公的医療保険が適用される県内の医療施設は、ここ２年で倍増したものの、昨年１０月現在で１００施設にとどまることが、ＮＰＯ法人日本禁煙学会（東京）の調査で分かった。全医療施設に占める割合は、全国最低の６・０％。同学会は「適用条件の一つである医療施設の敷地内禁煙が進んでいないためではないか」とみている。
　禁煙治療は２００６年度の診療報酬改定で保険適用になった。同学会は情報公開法に基づき全国の地方厚生局に開示請求して調査。県内は０７年９月に５０施設に達し、昨年１０月の調査で１００施設。全国で３４位だった。
　地域別では、熊本市に５０施設が集中し、次いで天草市７、八代市、人吉市、玉名市、菊陽町が各４など。
　厚生労働省の医療施設動態調査（昨年９月末現在）をもとに、県内の全病院・診療所１６７２施設に占める割合をみると、６・０％で全国最低。最高の徳島県（１２・６％、１１４施設）の半分だった。全国では１０万８３７６施設中、適用は８・５％の９２０９施設。
　厚労省は喫煙を「ニコチン依存症」という病気と位置付ける。保険適用には、医療施設の敷地内禁煙や患者のブリンクマン指数（１日の喫煙本数×喫煙年数）が２００以上など、一定の基準を満たす必要がある。ただ、若年層の早期治療などのため要件緩和を求める声も出ている。
　同学会の作田学理事長は「医療施設が禁煙外来を開設しない理由のほとんどは、敷地内禁煙になっていないからだ。たばこや煙を危険なものとみなしていない医療者が多いのだろう」と指摘する。
（高本文明）