スモーク・フリーな社会へ向けて　

中国7都市で禁煙実施
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/22/145s153576.htm
　天津などの7都市はこのほど、2011年までに4種類の主要な公共場所で全面的に禁煙を実施すると発表しました。
　この7都市は天津のほか、重慶、瀋陽、ハルピン、南昌、蘭州、深センで、いずれも数百万人の人口を抱えている都市です。7都市は中国病気予防管理センターが実施中の「無煙環境促進プロジェクト」に参加しており、「タバコ規制枠組み公約」に基づき、全ての室内の職場と室内の公共場所で100%の無煙環境を作ろうとしています。そのため、7都市は関連規定を定め、2年内に医療、教育、行政、公共交通機関など4種類の公共場所で100%の無煙環境を作る目標を掲げています。
　中国は世界最大のタバコ消費国として3億5000万人の喫煙者を有しており、毎年100万人以上がタバコによる病気で亡くなっています。2000年から、中国は禁煙に取りくみ、「タバコ規制枠組み公約」に参加しています。（閣、畠沢）


日本も「タバコ規制枠組み条約」の加盟国ですが、なかなか法整備が進まない残念な現状です。世論で政治を動かせるといいですね。
  

肺がん発見後の禁煙に効果あり、英バーミンガム大調査
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2685289/5211400
【1月22日 AFP】喫煙者が肺がんを患っていると診断された後でも、死刑宣告を受けたようにとらえずに禁煙すれば、生存の可能性はかなり高まるという研究結果が22日、英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」（電子版）に発表された。
　喫煙とがん患者の生存率に関する研究論文10本を精査した英バーミンガム大学（Birmingham University）の調査によると、肺がんと診断されても喫煙し続けた人では5年後、29～33％しか生存していなかったが、診断後すぐに禁煙した人では、63～70％が生存していた。
　今回の調査論文を執筆した研究者らは、タバコの煙が腫瘍（しゅよう）の成長を加速するのではないかと推測しているが、確証を得るにはさらに研究が必要だという。　
　いずれにせよ今回の結果は、初期のうちに肺がんが発見された患者に、医師が禁煙を勧める価値はあるだろうと、研究チームはまとめている。

  

受動喫煙防止策：福岡市内の宿泊施設、浸透せず－－アンケート　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000223-mailo-l40
　◇「場所ない」「費用かかる」…
　福岡市内の宿泊施設の約７割は、ロビーなどの共用部分で喫煙でき、うち大半が受動喫煙防止策を取っていないことが市健康づくり財団の調査で分かった。施設側は「設備投資のコスト」や「喫煙客の理解が得られない」などの理由を挙げており、財団は「施設側の対策も不十分だが、利用者への啓発も重要」と指摘している。【門田陽介】
　◇共用部分に喫煙コーナー
　調査は昨年９月に実施した「ホテル内受動喫煙対策アンケート」で、公共性が高く、分煙意識が進んだ海外客の利用も多いことなどから宿泊施設を対象にした。市ホテル旅館協会の全８６施設に郵送し、ホテル９軒、ビジネスホテル３１軒、旅館８軒の計４８施設（回収率５６％）から回答を得た。市内で同種の調査は初めて。
　その結果、客室を除いて全面禁煙としている施設は１１あり、うち１０施設はビジネスホテルだった。専用の喫煙室があるのは３施設だけで、３４施設（７割）が共用部分に喫煙コーナーを設けていた。
　受動喫煙防止策としては、喫煙コーナーをカーテンなどで囲い、煙を屋外に出す換気扇の設置などが効果的だが、３４施設のうち２２施設は「特に何もしていない」と回答。たばこの副流煙に含まれる有毒成分を除去できない空気清浄機などの設置を「対策」として挙げた施設も４軒あった。
　対策をとっていない施設が挙げた主な理由（複数回答）は、喫煙室を設置する場所がない（２０軒）▽費用がかかる（１９軒）▽喫煙客の協力が得られない（１３軒）▽喫煙制限は売り上げに響く（１２軒）－－など。「長年の客にアットホームに感じてもらいたいから」と答えた旅館もあった。
　また、客室の喫煙、禁煙の区別についての質問で、回答した４０施設のうち「禁煙客室がない」としたのは８軒。一方、全客室の半数以上が禁煙となっている施設も９軒あった。ただ、それでも「月や週に数回」禁煙室を希望する客に提供する部屋が足りず、喫煙室をあてがう施設が３０カ所あり、宿泊者のニーズと施設側の準備が一致していない状況も浮き彫りになった。  

【風】禁煙タクシー客離れは杞憂
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000070-san-soci
　産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授による都道府県庁の喫煙対策状況調査によると、庁舎内禁煙化について「検討後分煙」となった自治体が１１都県あった。大和教授は、この姿勢を問題視している。
　昨年３月に出された厚生労働省の「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と規定。行政は、全面禁煙とすべき施設を提示することが必要とし、その例として官公庁や公共交通機関などを挙げている。
　大和教授は、この方針にのっとると、都道府県庁は分煙でも不十分という考え。「全面禁煙をやれている自治体もあるのに、あきらかにおかしい」と話す。
　官公庁とともに、最近、禁煙化が急速に進んでいるのがタクシーだ。法人タクシーの事業者団体、全国乗用自動車連合会の調査によると、全車禁煙に踏み切った自治体は昨年１１月１日現在で３７都府県。台数ベースでは、平成２０年度で法人タクシーの約７割にあたる約１６万１７００台にのぼった。
　一方、三大都市圏では大阪だけが未実施となっている。
　大阪タクシー協会が１９年７月、加盟約１５０社に行ったアンケートでは、７割以上が「府内全域の一律禁煙化」に反対したという。屈指の激戦区で、客離れやトラブルを心配する事業者側の心情がうかがえる。
　だが、大和教授は「まったくの杞憂（きゆう）。全車禁煙を行って、客離れが起きているというところはない」と断言する。
　大阪市東淀川区のタクシー会社「国際興業大阪」（保有５４８台）は２０年２月、大阪府内の会社で初めて全車禁煙に踏み切った。客や従業員の健康維持とともに、１８年１１月から数台試験導入した禁煙車が好評だったことも後押しとなった。
　「当初はクレームへの不安もありましたが、大きな問題はなく、逆に『子供を乗せるのでよかった』などと好評を得た」と同社。「客離れも考えたが、やってみて、全車禁煙で売り上げが減ったということはありません」と話す。
　拡大を続ける禁煙タクシー。導入は、もはや時代の流れなのかも。


  

【風】「住みにくい世の中になった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000064-san-soci
　喫煙者の間でも、分煙に関する認識はかなり定着したようだ。非喫煙者に迷惑をかけないように、許された場所以外では吸わないというスタイルが、喫煙マナーの基本となっている。
　日本では、平成１５年５月施行の健康増進法に、受動喫煙の防止が盛り込まれた。多数の人が利用する施設の管理者は「必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められ、都道府県知事らにあてた厚生労働省健康局長名の１５年４月末の通知で、具体的方法として全面禁煙や分煙を採用するよう求めている。
　産業医科大学（北九州市）産業生態科学研究所の大和浩教授がまとめた調査によると、都道府県の庁舎内を禁煙にしている自治体は、１５年５月からの佐賀をはじめ、２１年３月末現在で１７道府県。うち大阪府では、２０年５月末から、敷地内での全面禁煙に踏み切った。
　大阪府では１５年５月以降、分煙を行っていたが、橋下徹知事が２０年３月に「税金をもらっている職員が（勤務時間中の庁舎外喫煙を）１日に何度もやっていては、府民の理解は得られない」と問題提起し、流れが一気に加速した。
　「最初のころは『せめて庁舎の外には灰皿を置いて』という職員もいました」と府企画厚生課。府では健康面への配慮に加え、職員が勤務時間中に屋外で何人も固まってたばこを吸っている姿が府民にどう映るかということも考慮し、押し通したという。「当初は来庁者の方からも『何で吸えへんの』という問い合わせがありましたが、最近ではほとんどなくなりました」
　同課によると、毎年夏の健康診断に合わせて行う喫煙率調査では男性職員で全面禁煙実施前の１９年度が３３・５％だったのに対し、２１年度は２８・２％に減った。「全面禁煙前に比べて減少幅は大きくなった。さらに職員の禁煙促進につながれば」と同課。
　ただ、たばこを吸う職員にとっては、非常につらい環境のよう。外出が許される昼休みの時間帯、近くの大阪城公園やコンビニ前などで“まとめ吸い”する職員もいて、府民に見とがめられることもあるという。
　ある喫煙者の職員が、あきらめ顔でつぶやいた。「時代の流れやからやむを得んけど、住みにくい世の中になりました」

  

【東京】バス停では禁煙を　板橋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100122/CK2010012202000047.html
　バス停での禁煙を呼び掛けるため、エコポリス板橋下赤塚地区環境行動委員会と地元の中学生が協力して、バスの車内に掲示するポスターを作った。採用されたのは、赤塚三中の朝長萌さんの作品。国際興業バス志村営業所（坂下一）で二十一日、贈呈式が行われ、さっそく車庫内のバスにポスターを掲示した。これから一年間、営業所の六十八台のバスで見ることができる。
  

喫煙損賠訴訟：元喫煙者の請求棄却　ＪＴの注意喚起認める－－地裁判決　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100121ddlk14040294000c.html
　喫煙により健康が損なわれたとして、横浜市の肺がん患者ら３人が日本たばこ産業（ＪＴ）や国に計３０００万円の賠償などを求めた訴訟で、横浜地裁は２０日、請求を棄却した。水野邦夫裁判長は判決で「たばこの製造販売を続ければ不特定多数の人が病気になり、いずれ死亡すると認識していたとまでは言えない」と述べた。
　原告は、いずれも横浜市に住む６０～７０代の男性（うち７０代の男性は死亡）で２０～３７年間喫煙し、それぞれ肺がんや肺気腫と診断され禁煙した。訴訟では「病気になったのは、ＪＴや国がたばこと健康に関する正確な情報を提供しなかったため」と主張していた。
　判決は、男性らが喫煙していた９３年までについて「ＪＴはそれぞれの時代の科学的知見を踏まえ、有害性について一定程度、注意喚起をしてきた」とＪＴ側の主張を認めた。
　また、たばこの依存性に関し「個人差が大きいが、禁煙に失敗する人は少なくなく、決して軽視することができない」と指摘。原告弁護団は「依存性についてかなり前進した判決」と評価した。
　同種訴訟では０６年、最高裁で元喫煙者の請求を棄却する判決が確定している。【杉埜水脈】


たばこの依存性を判決で認定、元喫煙者の賠償請求は却下/横浜地裁
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001200051/
　長年喫煙して肺がんなどにかかったとして、横浜市金沢区在住の元喫煙者の男性３人（うち１人は死亡）が日本たばこ産業（ＪＴ）と国に対し、３千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であった。水野邦夫裁判長は「たばこの製造販売が違法だったとはいえない」として原告の訴えを棄却した。
　訴えていたのは建設業高橋是良さん（67）ら３人。
　判決は、原告が喫煙していた１９４７年から93年までの期間で判断すると「製造販売を続ければ不特定多数者が病気にかかり、いずれ死亡すると認識していたとは認められない」とＪＴの責任を否定。国の責任についても「規制権限を行使しなかった違法があるとはいえない」とした。
また、「喫煙は一定の有害性と依存性を承知して、大人の判断で行われる嗜好（しこう）行動」などと結論づけた。
　一方で、たばこの有害性のほか、依存性についても「軽視できない」と指摘。さらに、「たばこをめぐる環境の変化もあり、今後の製造販売の在り方は国民的な議論を待つべき」と付け加えた。
　判決を受け、財務省は「主張が認められた」、ＪＴは「今後も製造メーカーとして責任ある対応に努めたい」とコメントした。
　同様の訴訟では２００６年に最高裁が元喫煙者の上告を棄却している。　原告弁護団は「たばこの有害性や依存性を認めたことは、これまでの判決から踏み込んだ内容で評価できる。控訴を検討している」と話した。
  

校内禁煙 島内道半ば　小学６３％　 中学３３％/兵庫
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100120-OYT8T01341.htm
　淡路島内の５２小学校のうち敷地内禁煙を実施しているのは３３校、中学校は１８校のうち６校にとどまることが、県洲本健康福祉事務所の調査で分かった。健康増進法の施行に伴い、淡路医師会による２００３年の調査時（実施ゼロ）からは前進したが、県が受動喫煙防止対策指針で目標に掲げた０５年度中の１００％達成は既にならず。喫煙者の協力を得にくい背景もあり、取り組みは＜道半ば＞だ。
　島内３市の医師会や校長会、連合町内会など約７０団体でつくる健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議が昨年７月から「あわじ島　禁煙ありがとうキャンペーン」を展開。学校の敷地内禁煙の徹底を打ち出したのを機に同月、全校で調査した。
　その結果、敷地内禁煙をしていない１９小学校のうち、建物内の禁煙実施は１４校。中学校は１２校のうち１０校が実施していた。一方、喫煙室を設けるなどしてはいるものの密閉性の低い「不完全な分煙」が４小学校、２中学校で認められ、１小学校は未実施だった。
　敷地内禁煙にできない理由として、小学校では「関係者や保護者、地域の協力が得られない」が１５校に上り、中学校は「喫煙する教職員の協力が得られない」が６校、「関係者や保護者――」が５校。敷地内禁煙にして「校門の外で教諭が吸う姿はいかがなものか」との声もあったという。敷地内禁煙にしていても、運動会や少年野球の練習など校庭開放時に守られないことが多い実態も判明した。
　同事務所は「受動喫煙の害から子どもを守る意識が低いのではないか」とし、地域住民の協力を含めた取り組みの必要性を指摘。市教委や校長会を通じて調査結果を伝え、引き続き敷地内禁煙への努力を呼びかける。

  

「タバコ小学校」乱立、協賛企業名“冠”で批判に火の手―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=national_0122_014.shtml
　中国で、「タバコ学校」をめぐり、批判の声に火がついた。貧困地域の小中学校などの設立・維持を支援したたばこ会社の意向で、学校名に「煙草（中国語でタバコの意）」の2文字を入れられるケースが増えたため。法制日報によると、中国禁煙協会は「法律で禁止すべきだ」など、強く反発している。
　　同協会によると、2009年9－12月には、タバコ会社52社が、計79件の“公益活動”を行った。うち35件は教育関係で、主に小中学校に対する資金支援という。
　　これまでに学校名に「タバコ」の名がついたケースとして「四川煙草小学校」、「四川煙草希望小学校」、「青海煙草希望小学校」、「遵義煙草希望小学校」（貴州省）、「遼寧煙草外貿希望主学校」、「雲南永平県水泄郷煙草小学校」などがある。その他、大手たばこ会社の紅塔集団の名をつけた「紅塔希望小学校」なども登場した。
　　中国では、たばこの広告が厳しく制限されている。そのため、たばこ会社は公益活動を行うことで、メディアへの露出を図っているとされる。禁煙協会の調査によると、回答者の80％が「たばこ会社の公益活動は、宣伝のため」とみている。
　　禁煙協会によると、たばこ会社の資金援助にともない、学校名に「タバコ」の文字が加えられるだけでなく、校舎を広告のために利用している例がある。四川煙草希望小学校では校門の前に「社会に貢献する志、タバコは君が才能を伸ばす手伝いをする」などと書かれたプレートが備えられた。禁煙協会は「判断能力がまだ乏しい小学生にこのような環境を与えることは、次の世代の喫煙者を増やそうとする露骨な行為だ」と反発した。
　　これまで中国の地方政府は、たばこ会社の教育分野への寄付を、それほど問題視していなかったとみられる。四川省政府は09年10月、公式サイトで「楽山タバコ会社が小学校建設で100万元を寄付」と題する文章を掲載。地域教育への貢献として、たばこ会社を賞賛した。
　　一方、最近では一般ユーザーが、たばこ会社の行為を批判する文章を掲載する例が増えだした。中国禁煙協会は、公益との名目がある場合でも、「たばこ会社の寄付行為は一律に禁止すべき」と主張。「たばこ会社に社会への責任を持たせることを否定するのではなく、外国のように高額のたばこ税を徴収することで、政府の手で資金を社会に再分配すべきだ」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）


タバコ会社が小学校のスポンサー！？　タバコの名前の小学校がいっぱい
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=national_0122_002.shtml
　　08年の四川大地震の後に、四川の被災地域に新しい小学校が設立された。小学校の名前は『四川煙草希望小学校』。中国のタバコ会社が設立を支援し、校章にも校舎にもタバコの名が掲げられている。中国にはこの他にもタバコ会社が支援する小学校が多く、『煙草希望』と名付けられた小学校は少なくとも17校もあるという。
　　中国の古いことわざに『煙は文章を書き、ワインは詩をつくる』というのがある。酒とタバコは物書きの友で、人々を詩的に酔わせると言いたいのだろう。しかし、中国のタバコ会社の小学校支援は、それを地で行ってしまっている。小学校の石碑には『社会の役に立つように心がけよう。タバコは君の成長を応援している』と書かれているのだ。これではタバコに対して、美化されたイメージが刷り込まれると、禁煙を推進する専門家はタバコ会社の小学校支援に反対している。
　　しかし、貧困にあえぐ地方都市では、タバコ会社の支援を拒むことが出来ない。広告や宣伝は世界的な禁煙志向の潮流を受けて、法的な制限が掛けられているが、タバコ会社の支援事業に関しては制限がない。教育専門家も、タバコ会社の支援事業に反対の意思を示している。しかし貧しい地方の実情からすると、得られる支援は何でも受けたいのが本音。良し悪しでは割り切れない判断の求められるところだ。
　　タバコの名のついた小学校は以下の通り。
・四川烟草希望小学
・四川烟草小学
・中南海心小学
・迎客松希望小学
・紅集菜希望小学
・遼寧烟草外希望小学
・青海烟草希望小学
・思南金叶希望小学
・遵烟草希望小学
・双柏少烟草希望小学
・安徽中烟希望小学
・広西真希望小学など。
　　例えば自分が『タバコ小学校』の出身であったらどうだろうか。タバコの実害を知っていても、『タバコ』という言葉に対するイメージは悪いものではないはずだ。これもまた、格差社会が生む弊害か。
（情報提供：ロケットニュース24）