世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

◎JTなど投資対象から除外=喫煙規制方針で-ノルウェー

JTなど投資対象から除外=喫煙規制方針で-ノルウェー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000020-jij-int
 【ロンドン時事】ノルウェー財務省は19日、同国政府年金基金が、日本たばこ産業(JT)など世界のたばこメーカー17社を投資先から外したと発表した。喫煙の規制強化に取り組む政府の方針に沿った措置で、既に保有していた対象株をすべて売却したという。
 同基金は、有力産油国であるノルウェーの原油・ガス収入を基に運営されており、世界の株式時価総額の1.0%超を保有する有数の政府系ファンド。政府の厳格な投資方針に基づいて中央銀行によって運営されており、これまでも倫理ガイドラインに反するとして、核兵器を製造する企業や環境に打撃を与えると判断された企業などが投資対象から除外されている。


素晴らしいですね。
しかし、これはノルウェーが特別すごいのではなく、タバコ規制枠組み条約(FCTC)で決められていることなのです。



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2010年01月21日 Posted bytonton at 23:11 │Comments(0)北欧

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