日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
●長野/ 各町公会堂を調査～82％で禁煙または分煙
各町公会堂を調査～82％で禁煙または分煙/長野
【須坂新聞】
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1324072818&archive=&start_from=&ucat=4
第27期須坂市保健補導員会教養委員会（山岸洋子委員長）はこのほど、市内各町公会堂の禁煙状況をまとめた。調査は今年７月から８月にかけて実施。対象となる89カ所のうちの約82％にあたる73カ所で全面禁煙または分煙を実施していることが分かった。
平成15年５月に健康増進法が施行され、公共の場における受動喫煙防止のための法律が定められた。市保健補導員会でも禁煙ポスターの作成やパネル展示を行うほか、各町の保健補導員が区総会などで公会堂での禁煙を呼び掛けるなど、積極的に推進。第22期（平成12年）から各町公会堂の禁煙状況を調査している。
調査は今回で６回目。全面禁煙にしている公会堂は52カ所（58％）。部分禁煙は21カ所（25％）。特に決められていないのが15カ所。確認できずが１カ所。平成21年実施の前回（第26期、87カ所）と比べると、全面禁煙が18カ所増え、全面禁煙と部分禁煙の合計も14カ所増えた。
第１回の調査（69カ所）では、項目が異なるが、31町（44・９％）が「会議中は禁煙」としているだけで、残りは「喫煙は自由」「不明」。ここ10年で禁煙に対する理解は確実に高まっている。
委員長の山岸さんは「公会堂が全面禁煙になったのを機に、たばこをやめたという声も聞く。まわりの人に影響を及ぼす副流煙について、一層理解が高まれば」と話している。
【須坂新聞】
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1324072818&archive=&start_from=&ucat=4
第27期須坂市保健補導員会教養委員会（山岸洋子委員長）はこのほど、市内各町公会堂の禁煙状況をまとめた。調査は今年７月から８月にかけて実施。対象となる89カ所のうちの約82％にあたる73カ所で全面禁煙または分煙を実施していることが分かった。
平成15年５月に健康増進法が施行され、公共の場における受動喫煙防止のための法律が定められた。市保健補導員会でも禁煙ポスターの作成やパネル展示を行うほか、各町の保健補導員が区総会などで公会堂での禁煙を呼び掛けるなど、積極的に推進。第22期（平成12年）から各町公会堂の禁煙状況を調査している。
調査は今回で６回目。全面禁煙にしている公会堂は52カ所（58％）。部分禁煙は21カ所（25％）。特に決められていないのが15カ所。確認できずが１カ所。平成21年実施の前回（第26期、87カ所）と比べると、全面禁煙が18カ所増え、全面禁煙と部分禁煙の合計も14カ所増えた。
第１回の調査（69カ所）では、項目が異なるが、31町（44・９％）が「会議中は禁煙」としているだけで、残りは「喫煙は自由」「不明」。ここ10年で禁煙に対する理解は確実に高まっている。
委員長の山岸さんは「公会堂が全面禁煙になったのを機に、たばこをやめたという声も聞く。まわりの人に影響を及ぼす副流煙について、一層理解が高まれば」と話している。
