スモーク・フリーな社会へ向けて　

特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
【医療介護CBﾆｭｰｽ】
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36310.html

　厚生労働省の「健診・保健指導の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）は27日に会合を開き、肥満以外の健康リスクなどをめぐりヒアリングした。委員からは、特定健診（メタボ健診）・保健指導の見直しで、引き続き肥満者を指導対象とした上で、高血圧や喫煙などのリスクにも対応すべきとの意見が出た。

　この日の会合では、非肥満者のリスクなどについて、阪大大学院の磯博康教授から聴取した。磯氏は、「非肥満者について、われわれの疫学研究を統括すると、日本人で一番の循環器疾患のリスクは高血圧とたばこ」と強調。高血圧や喫煙などでリスクが高い人も保健指導の対象にすべきと主張した。

　島本和明委員（札幌医科大学長）は、今後も肥満者を対象にした特定健診・保健指導を続けることに関して、「全く異存はないところと思う。肥満への介入は、3年でようやく結果が出てきている」と述べた。一方で、「（肥満に介入する）現在の考え方をベースにした上で、コストも考慮して、高血圧や喫煙などのリスクにも対応するための議論が重要」とした。

　また門脇孝委員（東大大学院教授）は、「非肥満者の場合、肥満者と比べて、薬物治療の意義がより高くなる。保健指導と医療の連携が必要だ」と指摘した。

　このほか、国立国際医療研究センターで糖尿病・代謝症候群診療部長を務める野田光彦氏からもヒアリングを実施。メタボと診断する際、日本の基準では、腹囲が一定以上であることが必須なのに対し、暫定的な国際基準では、腹囲や中性脂肪高値など5項目のうち3項目に当てはまることが条件で、腹囲は判断材料の一つに過ぎないと説明した。

　保坂シゲリ委員（日本医師会常任理事）は、腹囲が必須条件ではない国際暫定基準を評価。「国民の健康を向上させるという広い視点に立った時、この基準はリーズナブルに見える。一般の臨床医が考えるものに近いのではないか」と述べた。

【写真】特定健診・保健指導の見直しに向けヒアリングを受けた検討会（27日、厚生労働省内）